全学労連って・・・

　１９６４年、ＩＬＯとユネスコは「教員の地位に関する勧告」を出しました。

　当事の日教組は、その勧告を「武器」に、教員を「専門的職業」とし、「それにふさわしい賃金」を要求していました。それと同時に、学校に置かれる他職種の職員は、教員の教育活動を支える「補助職員」と規定しました。このような姿勢・方針は、教員を他の労働者と切り離し、学校現場の他職種の職員を蔑視する質を助長しました。そして、後の「給特法」（教職調整額４％）や「人材確保法」などの買収攻撃に日教組は屈服していったのです。

　また日教組事務職員部は、教員にならって自分たちも「専門職」とし、それにふさわしい賃金を要求するという「教員のあと追い運動」展開しましたが、当然のことながら実を結ぶことはありませんでした。

　このような中で、１９７１年１０月、東京都学校事務労働組合（都学労）が結成されました。

　自らを他の労働者より「高い」地位に置くことで、賃金改善を目指すという日教組と決別した「都学労」に続き、７４年「札幌市学労」（後の北学労）、７６年「横浜市学労」（後のがくろう神奈川）など、埼玉・兵庫・岡山・熊本・群馬・愛知・大阪・青森・福島・沖縄と全国に学労の旗がひるがえりました。

　また、「都学労」結成後、学労運動の全国的な拡がりと支持の中で、１９７８年３月、全国学校事務労働組合連絡会議＝「全学労連」が結成されました。

　学労の運動が始まってから半世紀がたとうとしています。

　その間、各組合は「自らの労働条件は自らの手で」を合言葉に、職場で日々生起する様々な問題に対して、他の誰に頼ることもなく、様々な改善を勝ち取ってきました。法定外控除反対のたたかい、事務室獲得のたたかい、コンピュータ合理化反対のたたかい、国庫負担はずし阻止のたたかい、等々。中には「力及ばず」というものもありますが、紆余曲折を経て、今日に至っています。

　そして今、次のようなスローガンを掲げて、たたかいを進めています。