シリーズ共同実施03

　群馬では、６年程前、毎月の給与支給に関わるデータを事務職員が学校現場でパソコン入力し、県教委のサーバーへ直接送信する「給与データパソコン入力システム」が導入されている。県内全ての小中学校での完全実施から、早くも４年が経過。その後、給与明細書等の学校打ち出しも付加され、システムとして、今ではすっかり定着している。

　さて、こうした現状の是非はともかく、昨年の全県共同実施導入、試行の中で、新たに飛び出してきたのが「給与データ共同実施システム」なる代物である。

　共同実施グループの中心校において、グループ内全学校の給与データを一括して送信、受信するというシステムある。グループの給与事務担当者が中心校のパソコンに全学校のデータを一括して入力後、送信処理をする。受信、出力については、各校での処理が可能、といったものである。共同実施の推進に絡み、「事務長会」の後押しにより始まったが、昨年１０月の導入に際して、県教委は「事務の効率化に結びつかない場合や、機器的条件などが整わない場合は、導入を見送ることも可能」とし、当局の本音が漏れてもいる。

　県内でのシステム導入状況は、今現在では、２５グループ（約２割）が導入。受信システムのみを導入したグループ４２（約４割）、これは、特別に意味のないシステムで、お茶を濁すための選択肢のようなもの。導入しないグループ４２（約４割）。

　導入したグループでの業務実態については不明な部分が多いが、要するに、各校で入力のためのデータ資料を作成し、担当者へ渡し、担当者が入力作業をする。つまり、これまで各校でのデータ処理で完結していた業務に新たな作業工程を作り出した訳である。さらに、システム運用に伴う様々な作業負担が加わることは言うまでもない。

　或る導入グループの報告では、４月の年度末・始処理では、入力担当者が業務量に悲鳴をあげ、結局、各学校での対応となった話も聞いている。

　先日、新たにシステム導入を希望するグループの調査が行われた。共同実施の「本格実施」を契機に「事務長会」も梃入れを進めている。導入グループが増えるであろうことが予測される中、進行する「茶番」への反撃が必要である。