2000年11月21日
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全学労連ニュース今号の内容

 第7次定数改善計画「加配」申請手続き進行中!―全事研・日教組事務職員部の策動も

 このままでいいのか!今一度考えよう!学校事務の共同実施―「共同実施を考えるつどい」開かれる

第7次定数改善計画「加配」申請手続き進行中!

――全事研・日教組事務職員部の策動も――

全学労連 事務局 池上 仁

◇都道府県→文部省の報告様式明らかに◇

 文部省概算要求に盛られた第7次定数改善計画の初年度である2001年度に向け、各県では文部省に提出する定数計画の資料作成を急いでいる。神奈川県では、10月27日に県教委から指定都市教育委員会、各教育事務所宛11月8日までの資料提出の依頼があった。川崎市では教員については定数枠が示されたが、事務職員については提示がなかった。他のところも同様のようだ。

 県教委は事務職員部分について「市町村から上がってきたものについて県教委として振り分ける等の作業をするつもりがない。そのまま文部省に持っていき、どれが該当するかを聞くつもりだ」と言っている。県としての主体性も何もないいい加減さだが、今回の曖昧模糊とした定数改善計画の本質を如実に示してもいる。

 都道府県から文部省に提出される事務職員の加配についての報告書様式は右のものである。「事務処理の効率化・集中化を図るための」「地域のセンター校」「学校間連携を伴う地域情報化の拠点校」を理由に加配を行う予定の学校を報告するようになっている。また加配についての県の方針、各学校毎の2001年度の計画を資料として添付することとされている。

◇ここを先途の全事研・日教組事務職員部◇

 全事研は9月20日付けで第7次定数改善計画に関する「追加報告」を支部長宛に出した。「平成13年度定数改善要望について具体の申請理由等についてお悩みのところもあると考えます(何とも薄気味悪い猫なで声!・・・引用者)。文部省担当課では『T・T』と同様、各都道府県に対し『例示』を示し、加配申請を促すとのことです」とし、想定される「加配申請理由の例示」を示している。例示には「自校完結型事務処理体制から集団事務処理体制を整備することによる事務の共同処理の推進」等7項目16箇条が並べられている。注目されるのは、「以下の項目も視野に入れる必要もあるだろうとのことです」として「事務職員の過員が生じる県への対応」(研究加配と同様過員対策に使われることを意味している)等と並んで「事務職員の処遇改善(事務長発令など)の促進」が掲げられていることだ。

 一方、日教組事務職員部も9月25日付け「ニュースNo.3」で全事研とほぼ同一内容、違うのはもってまわった説明をゴテゴテ付け加えているだけの「想定できる具体的な事例」を示している。二人三脚、というよりはほとんど一心同体の両組織が、文部省のお先棒担いで駆け回り始めた。各県がどのような「方針」で報告するか、全事研・日教組の「事務長」制導入の策動ともからめ、全学労連各組合は当局を追及していく。

 

このままでいいのか!今一度考えよう!学校事務の共同実施

―「共同実施を考えるつどい」開かれる―

阪学労 朝倉崇夫

 大阪府において、1999年度からは東大阪市の意岐部中学校(意岐部小学校・意岐部東小学校)で、2000年度からは守口市の八雲小学校(八雲中学校・下島小学校)で、学校事務職員を加配しての「共同実施」研究が行われている。また、大阪府事務研究会(府事研)も「共同実施」を推進する立場で研究を進めている。この様に、事務研を中心に「共同実施」を推進しようとする動きが活発になってきている。

 

 阪学労としてもこれらの動きに対して黙っていられないと、「共同実施」に反対や危機感や疑問を抱く、より広範な学校事務労働者とともに考え行動していくために、教育合同労組にも呼びかけて実行委員会を作り、10月21日「共同実施を考えるつどい」を守口市民会館で開催した。

 大阪府下すべての学校事務職員に呼びかけのビラを配布し、愛学労・兵学労へも案内をし、当日は40名近い参加者となった。

 

 「つどい」は最初に、『―学校行革の中の「共同実施」―文部省の狙いはここだ!』と題して、埼玉の佐野さん(埼玉学労協)から学校行革の動向を、そして「共同実施」にかかる全国・諸団体の状況や、全国の事務研で講演をしている文部省財務課の勝山課長補佐の発言内容を分析しての文部省の狙いについて報告をうけた。続いて、今年度から「共同実施」研究が始まった守口市の大脇さんから『共同実施研究の現場 守口から』の報告を、大阪市の宗宮さんからは『府合理化が連動する共同実施』の報告をしてもらった。大脇さんは現在の「中教審」「教育改革国民会議」によって進められようとしている「教育改革」と、それによって変えられようとしている学校・教育に対する問題意識から、「共同実施」に対して危険性を感じていることと、守口市の「共同実施」研究の実態について話された。宗宮さんからは、府教委が6月に示した「職務標準」や、現在導入を計画している「新たな人事制度」、大阪府の「教育改革」の動向と、昨年設立された「大阪府公立小中学校主査会」などについてのレポートをうけた。

 

 最後に、質疑・討論に入ったが、時間的な制約もあり、論議を深めるところまではできなかった。しかし、「共同実施」を一方的に推進しようとしている府事研に対する対抗軸としての第一歩が、今回の「つどい」で踏み出せたと思う。引き続き、それぞれの立場や組織の違い、またアプローチの仕方が異なっても、多くの問題を含む「共同実施」について、論議していくことを確認して「つどい」を終えた。

 来年は、大阪で全交流が開催される。それまでに「共同実施を考えるつどいパート2」を企画して、「共同実施」反対の勢いを全交流へとつなげていきたいと考えている。

 
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全学労連へのカンパにご協力お願いします

 この夏も、全国の仲間からたくさんのカンパをいただき、ありがとうございました。

 組織人員の少ない割には、活動量の多い全学労連にとって、皆さんからの応援、ご支援が大きな支えになります。

 労働組合の存在と役割がますます重要になっている昨今、全学労連も「学校行革」「賃金問題」「共同実施」等の嵐の前に、一層の活動を求められていると自覚しております。

 私たちは少数派ではありますが、「少数派だからこそ」「少数派でしかできないこと」を考え、学校で働く仲間と共に闘い続けていくつもりです。

 より一層のご支援をお願いいたします。

カンパ・購読料は

郵便振替 00160−6−34582 全学労連

まで、よろしくお願いします。

 
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 お知らせ 

 来る12月1日(金)、全学労連は、“文部・大蔵・自治省、都道府県教委連合会”への要請及び中央行動を行います。

 社会文化会館にて全国総決起集会(トビラチラシ参照)、デモ行進にて怒りの声を文部省、大蔵省にぶつけます。

 今回、第七次の定数計画では、文部省の「省益」保持はもとより、自治省の「人員削減圧力」も加わり、各県での地方財政悪化に伴う合理化に一層の拍車がかかるおそれがあります。いまだに経済低迷、景気停滞の「低停状態(?)」の世の中、学校現場にも吹き荒れる厳しい現状を訴えようではありませんか。

 

12月1日は永田町に集まれ!


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