2001年5月11日
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全学労連ニュース今号の内容

 2001年度の全学労連態勢 決まる=学校行革の21世紀を生き抜くために

 今度の全学労連はちょっと違う!?〜全国代表者会議に参加して

 申請どおり9名加配 教組事務職員部の策動の影濃厚・・・神奈川

2001年度の全学労連態勢 決まる

=学校行革の21世紀を生き抜くために=

 去る3月24日・25日、全学労連は横浜市において全国代表者会議を開催。そこで今年度の全学労連と全国の仲間による学校事務労働者の年間活動方針が決定しました。

 主な議案は、「2001年度全学労連運動方針大綱」(3月25日付け全学労連ニュースに掲載済み)、「国庫・反学校行革闘争方針」、「対文部科学省要求書」など。その他協議事項として「全交流・大阪の企画、運営」、「全学労連の組織展望」でした。

事務局体制が確定しました

 ここ2年間、事務局員の欠員状況が見られ、その補充を各地の有志(書記局員)にお願いしながらどうにか進めてきました。今年度は当初の水準を回復できそうです。どうぞよろしくお願いします。

全国ネットワークを強めよう!

 今、「学校行革」が吹き荒れています。教育の再編、職員管理の強化、労働強化、定数崩し等。しかし、こうした事態に学校事務労働者の利益を守るべき労働組合は解体状況にあります。全学労連とその仲間が一層強く結ばれ、この動きに抗することが求められています。具体的内容の提起は夏以降になりますが、とりあえずのとりくみは次の様。

 全学労連は、全国の仲間へ提供する情報を増やすことにします。(全学労連ニュース発行毎にプラスアルファ情報の同封、年2回特別資料の送付〔カンパ実績のある方へ〕)また、各地学習会への講師派遣なども追求します。併行して、全国のみなさんからも、各地情報・資料の提供、全学労連情報・活動を検証する交流会の実施、カンパ支援などをお願いします。

「共同実施」施行を押し止める正念場

 この2年、それまで長年、全国の仲間と取り組んできた「国庫負担外し」策動に加え、「学校行革」攻撃が吹き荒れようとしています。とりわけ学校事務の「共同実施」反対のとりくみは私たちにとって、正念場の時を迎えています。

 学校事務職員の平等な関係を分断することだけでなく、定数崩しにつながる恐れ、また「再任用」の実施によって正規事務職員の学校未配置校の増加なども予想される等、学校事務職員制度の再編崩壊を招くこの攻撃を、全国の仲間による当面の最大のとりくみとして確立する必要があります。そのため、情報交換の強化各種とりくみの実施を計画、提起していきます。みんなの結束を強め頑張りましょう。

 

 このほか、賃金抑制、人事考課制度の実施、コンピュータ利用による労働繁雑化、労働強化、教育再編による学校事務業務の変化など私たちを巡る状況の変化に対してもとりくむことを決定しました。

全交流大阪に集まろう!

 そして、これらの課題の中で、全国の情報を交流する場として全交流がある。その後のとりくみへのヒントづくりになるはず。テーマ、レポート骨子について大すじがまとまりました。具体的案内は5月頃になります。

 どうぞ8月3日・4日は大阪においでください。

 

今度の全学労連はちょっと違う!?

〜全国代表者会議に参加して〜

(新人)事務局員 松下由香

 とうとう年度さえも、21世紀になってしまった。予定では自分が20代のうちに地球が滅亡するはずだったので、呑気な学校事務労働者に徹していたのだが…。

 予言が外れ、当分この学校事務という職に就いてることになってしまったので、呑気なままではいけないと心を入れ替え、全学労連とやらに顔を出してみた。

 それにしても、この全学労連は、自分のような呑気者には大変わかりにくくてはいけない。使っている言葉の意味がよく解らない。日本語でなく、全学労連語なのかもしれない。

 だが、翻訳してもらいながら話を聞いてみると、学校事務職員を取り巻く状況は大変なことになりつつあるのではないか!ひどいことにならないように頑張っているのが各地の学労たち、そしてここ「全学労連」なのだということが見えてきた。

 さて、詳しいことは、先の文章を読んでいただければと思うが、全国代表者会議での話によると、全国とのつながりを強くし、全学労連をもっと身近な存在にしたいようだ。そのためにいろいろと考えているらしい。

 それでは、頑張っている全学労連に敬意を表し、全国の呑気者を代表して全学労連の事務局の参加しようではないか。なんでも、学校事務職員には、女性がたくさんいるにもかかわらず、事務局には女性がいないそうだし。

というわけで、今世紀の全学労連の変化に注目をしていただきたい。

 

申請どおり9名加配

教組事務職員部の策動の影濃厚・・・神奈川

池上 仁(がくろう神奈川)

 日教組事務職員部長のお膝元であり、全事研にも副会長はじめ多くの役員を送り込んでいる神奈川県は、いわば共同実施発祥の地とも言える。全国に先駆けて「中学校ブロック事務組織」構想を打ち出し、合理化を図る県教委の思惑とからんで一時は試行の動きがあったが、がくろう神奈川はじめ多くの事務職員の反対で頓挫した経過がある。

 その神奈川は第7次定数改善計画にあたって9名を申請した。内訳は横浜市4名、川崎市3名、小田原市2名。申請にあたっての県の方針は、文部科学省の言っている教頭・教員の「事務処理負担」軽減(申請2校)、「地域におけるセンター校的な学校や学校間連携」による「事務処理の効率化・集中化」(同6校)。それにたぶんこれは神奈川独自の「就学事務の適正化」(同1校)である。これは「外国籍児童生徒が多いことや要保護世帯が多い」従って就学援助事務が大変な学校への加配であり、「100人以上かつ25%以上」という不合理な就学援助加配基準から漏れる学校(実際、児童数800人以上、就学援助受給者100数十人という小学校の例がある)に加配するというもの。組合としても要求してきたものであり、その点一定評価できなくはないが、申請された学校がこの点で最優先されるべき学校かどうかは未確認である。

 組合との交渉の中で、県教委は、従来の実績から全国の定数の5%(7〜8人)を確保したいとしていたが、蓋を開けてみれば申請どおり9名の「満額回答」となった。18学級の小学校で申請理由が「予算の効率的執行に努める」だけという学校にも加配がついたことに、県教委にも意外感があるようだ。(ちなみに県は3市からの申請については、査定することなくそのまま文部省に上げたとしている)

 申請に至る経過には不分明な点が多いが、教組事務職員部、それに神奈川では文字通り(巧妙に役割分担しつつ)これと一心同体と言える事務研究会が暗躍したことは疑いない。横浜では事務職員部、研究会の現・元役員のいる学校グループで申請が出されている。しかも、ある中学校ブロックではこれまでも教育課題で連携してきたにも拘らず、何故かがくろう神奈川の組合員在勤校だけが外されるということすらやられている(共同実施推進に邪魔になると考えたのだろう、としか考えようがない)。また、横浜市では、今年度初めて教育委員会に「学事担当係長」職が新設され、市事務研究会副会長であり、加配申請中学校グループ内の小学校に勤務する人物が「任用替え」によって着任した。

 共同実施推進の役割を担うための配置だろう。教組事務職員部はニュースで「協力・協議を図ってい」く、としているが、自作自演というところだろう。これに乗った市教委には当然行革に効果ありという思惑があるに違いない。

 がくろう神奈川は、教組事務職員部・教育委員会の共同実施推進に引き続き全力で反対していく。

 

全学労連 当面の活動

5月中旬 中央省庁折衝

6月2日 事務局会議

7月上旬 文部科学省交渉

 〃   事務局会議

8月上旬 全事研三重大会情宣行動

8月3〜4日 全交流大阪集会

【編集後記のようなモノ】

’01年度、第1号となりました。「全学労連」ではこれから、皆さんにより多くの情報を伝えるために、本ニュースのほかに、郵便料金の許す限り、毎回“生きのいい”資料の同封を目指していきます。お楽しみに!

また、投稿・リクエストもガンガン受け付けますので、どうぞよろしく。


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