本年度４月当初、兵学労と県教委の定数配置交渉で、「教育の情報化の支援等のための事務部門の強化対応」として１３名の配置をしたことを県教委は明示した。それまでの交渉では、２０００年１１月末の文部省への第七次定数改善配置申請時には「事務職員の申請はしない。」、２００１年２月中旬の２００１年度定数配置方針提示の時にも「第六次の複数配置基準以外はない。」と回答していた。ところが、４月になって全国では宮崎県に次ぐ配置数の多い１３名の配置となった。

　県教委にこの経緯や方針を質した。「２月中旬に文部科学省から配置申請の要請があり２月末に急遽、申請書を文部科学省に提出した。申請の内容は、(1)小規模校との連携を図り地域教育の情報化の推進を図ると共に事務処理の効率化に努める（小１名、中４名）、(2)経験年数の浅い事務職員を支援すると共に学校間連携を図り教育の情報化に向けての事務処理の能率化、事務職員の資質向上を図る（小５名）、(3)「インターネット利用推進協力校と連携しネットワーク環境を整備することにより、教育の情報化を更に拡げる（小１名、中４名）であり、申請は１５名行った。」そして配置に当たっては、「実際の配置は県教委に任すという事であったので、(1)前年度複数配置校で本年度国基準に満たない学校（小２校、中４校）、(2)近くに新採用者のいる学校（小４校、中２校）、(3)情報化、インターネット利用促進（中１校）について、１３名を各校１名配置した。１３名の配置は２〜３校と予測して申請したが、改善配置数１３名の内示を得て、慌てて配置校を検討した。文部科学省からは、実際の配置校は県教委に任すという事だったので、申請した学校と実際の配置校は異なり、申請した学校で実際に配置した学校は１校である。」「（改善配置数が多いことは？）兵庫県は全国人口の５％である。改善数は教育事務所数を基本にしているようである。５年間で全国の７２６人に対して何名配置になるかである。」「（共同実施については？）複数校のボーダーライン校を中心に配置している。共同実施を積極的に推進することは考えていない。」「（文部科学省からの実績内容の調査には？）具体的には分からないが、(1)前年度複数配置校で本年度国基準満たない学校という事だけでは内容として不十分であろう。」「（申請の加配年度は３年となっているが、その後は？）今後の状況をみて対応する。」と回答した。

　以上が概括的な兵庫の状況である。県教委は、事務の共同実施を志向するものではないとしており、複数配置基準の引き下げに重点をおいているようである。しかし、配置が全て臨時職員であり文部科学省からの配置実績内容の調査等の対応から、現在の全校配置制度を崩して、共同実施や兼務等に向かう事が懸念される。配置した学校や連携でどのような動きがあるか把握していく必要がある。

　６／８，全国から市民３０名が結集し、内閣府と文部科学省に対して各々５６１３・１５５５名の「日の丸・君が代」強制反対署名を提出した。「『日の丸・君が代』強制に反対する市民ネットワーク」と「『日の丸・君が代』強制反対ホットライン・大阪」の共同行動。

　署名は各々の団体が呼びかけ（全学労連のみなさんにも協力していただいた、ありがとう！）、内閣総理大臣と文科大臣にあて、現在全国各地で起こっている強制の状況に対し、「歌わない自由」、「立たない自由」をはじめ、私たちの思想信条を守る具体の施策を講じる様求めるもの。「国旗・国歌」法成立時に「強制しない」と明言した政府にきっちりその責任をとらせるぞ！という思いで交渉にのぞんだ。

　相変わらず「強制はしない」「学習指導要領に従ってもらうだけ」をくり返す官僚答弁だったが（全学労連の交渉と同じだ！）、現実に被害を被っている市民一人ひとりの言葉は重い。彼ら（もちろん小泉まで！）に直接ぶつけていく中で「強制」を自覚させ、少しでも変えさせていけば、と思う。訴えていかなければ（ても？）状況はひどくなるばかりだ。

　署名は引き続き集めていくので今後共ヨロシク！そして次回は是非みなさんも参加してください。

　「国旗・国歌」法の成立から二年。この春の卒業式・入学式で「日の丸・君が代」の実施率は限りなく１００％に近づいた。すさまじい強制の結果だ。文科省の全国調査結果では、‘０１年の入学式において高校での「日の丸」形容が１００％、小中では９９．９％、「君が代」も９８．４〜９９．６％で、ほぼ１００％だ。その上で更に「・・・全校実施が達成されていない都道府県及び指定都市教育委員会にあっては、・・・指導の徹底をお願いします。・・・」などというのだ（５．２５付通知）。日本全国の一校たりとも例外を認めずという権力の姿勢だ。そこまでやるか！！

　この春、広島では「君が代」斉唱時、着席していただけの教職員延べ２００名以上を大量処分した。しかも卒業式で先ず「訓告」、２度目になる入学式では「反省がない」としてより重い「戒告」という見せしめ処分だ。反省のため顛末書を書かせ、校長に対しても「指導計画書」の提出を求める。「日の丸・君が代」がイヤでも、退席することも着席さえ教職員には認めないというのだ。「立て！」「うたえ！」―――今、人の心の中にまで踏み込んでの強制がまかり通る。

　大阪・豊中では、卒業式の「日の丸・君が代」強行に抗議の発言をした教育合同の組合員Ｋさんを市教委が「威力業務妨害」で刑事告訴した。

　そして、千葉学校合同の書記長渡壁隆志さんに対する校長・市教委によるでっち上げ「暴力行為」の刑事告訴−警察の不当逮捕・起訴−県教委の懲戒免職処分という一連の弾圧。彼は、千葉の管理教育や「日の丸・君が代」の強制状況に果敢に意義申し立てをしてきた。

　攻撃は、闘う教員−労働組合を狙い撃ちにしている。

　こうやって「不適格」教員がでっち上げられ、学校現場から排除し、最後は首にするまでの道筋が作られる。成立した「教育改革関連６法」によりその勢いはますます加速するだろう。その先は教育基本法−憲法改悪へまっすぐにつながっていく。

　今学校にかけられている攻撃は明らかに政治的な意味を持つと思う。

　首相の私的諮問機関に過ぎない「教育改革国民会議」の報告が、伝家の宝刀の様に振り回され、現実の政策に反映させられていく。

　首切りとその恫喝の制度化ではますます物言えない教員たち（他人事ではない！）、子供たちにも「出席停止」という排除と脅かし、「奉仕活動」というなんだか気持ちの悪いモノへのかり出し、学校や地域の向こう側による囲い込み、・・・etc。戦争のできる国作りのその要として、やはり学校はターゲットにされているのだ。

　「教育改革」でますます息苦しくなる学校はご免だ。「日の丸・君が代」の強制やイヤ。

　私たちは攻撃の狙いをきちんと読み解き、全国の闘う仲間たち――市民・労働者とつながりながら、「学校行革」「教育改革」に反対する戦いを作り出していこう。

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　公立学校共済組合本部（以下公立共済）は３月の運営審議会において一部負担金と附加金を自己負担金の限度額を’０１年９月に現行の４，０００円から２０，０００円とすることで、その支給水準を引き下げることを提案した。

　全学労連は、本部の「老人保健や退職者給付」拠出金の増加や育児休業手当金給付の増加を理由に給付金の支出を抑制することに対し、これらの支出は本来国の負担などに負うべきところで組合員がそのしわ寄せを受ける性格のものではないことを指摘し、(1)短期給付・一部負担金及び附加金の支給水準を引き下げないこと、(2)短期給付・組合掛金の見直しを行わないことを公立共済本部へ急遽申し入れた（’０１．５．１２付）。

　５月２１日の公立学校共済組合運営審議会懇話会では、「組合員からの抗議が殺到している」「９月１日からの実施は拙速だ。」「いきなり２０，０００円は格差が大きすぎる。」との声が大勢をしめ、６月２７日の同審議会において「『短期給付財源率』と『一部負担金払戻金等に係る自己負担限度額』の見直しを一体のものとして検討し、『短期給付財源率』の引上げは必要最小限とし、組合員の急激な負担増を避け、納得できる引上げ率・額と実施時期とする必要がある。」等の建議書が出され、９月実施は実質見送られた。

　今後’０２，４月実施など若干の修正が見込まれるが、これからの公立共済本部と運営審議会の動向に注目していきたい。

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