2001年9月29日
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全学労連ニュース今号の内容

 2001年全交流大阪の成果をうけ、今秋全学労連的行動の飛躍を

 全国学校労働者交流集会in山梨へ全学労連からも5名参加

2001年全交流大阪の成果をうけ、今秋全学労連的行動の飛躍を

 例年にない暑い大阪の地で開催された第30回全国学校事務労働者交流集会は、全国から120名の学校事務職員が結集し、木を震わせて鳴くクマゼミをよそに、これからの学労的行動を語りあった。

 学校事務職員の歴史は閉塞感との格闘の連続であり、何らかの脱出願望を実現しようとするものだった。古くからの「職務明確化運動」は、教員の支配する学校文化からの制度的脱出を果たそうとしていたものだっただろう。「教育条件整備運動への純化」傾向は学校文化の正会員になることによる思想的な脱出を求めたものということができる。また、再近の「共同実施」願望は学校からの物理的脱出の変則適用手段として考えているのだろう。

 我々は「学校事務ほどいい仕事はない。」と言っている。その根拠は先輩の酒井雅親さんの弁によれば「・偉くならなくて済む。・上司が、我々の仕事の内容をよく知らない。・我々の仕事が、そこで完結する。・その上便利なことに事務室がある。」ということである。

 ここには、学校事務職員の閉塞感は何処にも見当たらない。よそで閉塞感の元としていることを、正に逆転させているのである。

 全事研を代表するのが「閉塞感からの脱出…出世、学校からの脱出、社会的価値ある仕事」の学校事務職員の思想だとするならば、我々学労は「学校でこそ、いきいきと生きられる(学労的自由)」を主張し、そのためには「出すぎた杭」でいることを宣言してきたのである。

 今や全国の学校事務職員にとって意味ある存在は、全事研と全学労連と言っていいのだ。学校事務職員の思想の両極がある。

(2001年全交流 基調報告から)

 今年4月から始まった「第7次教職員定数改善」で「きめ細かな〜事務部門の強化対応〜の加配」とされた事務職員の配置は、全国で133名の配分があったが、その配分数は0から16人とバラバラ(ある県では要望したが、財政当局の反対で0になったそうだ)であり、また多くは臨時職員が加配されている。

 「第7次改善」事務職員分は、5年間で726名(全国36,000名の2%)に過ぎないし、「自然減分」と文部科学省が言っている通りだとすれば、あまり意味ある数ではないのだが、今年のような配置数の格差と「ナンタラカンタラ加配」のもつ意味は別のものに変わる。各県の財政事情や盗意的判断で配置状況が変わるとすれば、永い間くい止めてきた「国庫負担制度はずし」をなし崩し的に進めることになる。また、わずか2%で全事研の待望する「共同実施」を進めれば、学校からの事務職員の引き上げを伴わざるを得ないし、定数合理化への第一歩となるだろう。

 

 全学労連は、今夏の全交流での議論をもとに秋からのたたかいに臨む。「聖域ない構造改革」を唄う小泉内閣のもとでの「教育改革」が進める教育の支配統制強化を強化しながらの矛盾の地方、現場への付け回しに反対し、また「第7次改善」の2年目に向けては「加配」手法の見直しを求めていく。

 いまだに小泉人気が衰えない状況の厳しさは続くとも、中央、全国各地を結んだたたかいを取り組もう。

闘いは工夫して、楽しくやりましょう。そうすれば敗北感は残りません。学労運動に飛び込んだ時から自分の生きかたを決めたのですから、これは有意義な人生を送れるか否かの、ゆっくりした勝負です。必ず勝てます。

(2001年全交流 酒井 雅親氏特別報告から)

 

大胆不敵格教員宣言―そまずただよふ私流―

全国学校労働者交流集会in山梨へ全学労連からも5名参加

 教員の自立組合で組織される全国学校労働者組合連絡会の全国交流集会が、8月22・23日に山梨県甲府市で開催された。大型台風の接近で交通網が寸断されるという困難な状況にも拘らず、中止どころかむしろ例年よりもキャンセルが少ないくらいで、100名以上が全国から集まった。同じ学校に働く労働者として、全学労連からは5名が参加した。菅原議長の挨拶から始まりそれぞれの分科会への参加、第5分科会では横浜市の「教育改革」の実態についてのレポートを出し、さらに深夜までの懇親会など密度の濃い交流をしてきた。

 台風のため1時間ほど遅れて始まった全体会では、基調報告と記念講演が行われた。全体会を通じての印象は、「教育改革」から生じる諸々の事象を単に胡散臭いものとしてみるのではなく、それが生ずる社会的メカニズムの解明と現場体験に根ざした自分たちの運動スタイルをもう一度主体的に問い直そうという問題意識を感じた。また、記念講演をした松山大学の大内裕和氏の話は始めて聞いたが、教育問題をナショナリズムやグローバリズムとの関連でとらえ、社会的な対立構造の中で歴史的に分析し位置付けていく手法には圧倒され、全く時間の長さを感じさせなかった。

 全体会に続いて、(1)学校での働かされ方、働き方、(2)法制化での「日の丸・君が代・元号」、(3)独立組合の闘い方、(4)現代・子供考、(5)迷走する「教育改革」、に別れての分科会は、夜の懇親会をはさんで二日目の午前中いっぱい報告と討論が行われた。

 来年は大阪府高槻市で開催される予定との事。学校行革で現場はどんどん元気を失っている。そんな時代に、元気がいっぱいの学校労働者が集まり全国へ元気の元を発信する場は貴重なものとなってきた。今年で30回目を数えた全学労連の全国交流集会も、そうした場として今後とも頑張っていこうと、あらためて元気になった集会だった。

国庫負担堅持のために「国会請願署名」にご協力を!

 ここ数年国庫負担間題をめぐっては状況はおだやかに推移してきたと言っていい。さしもの大蔵省も半ば断念したかと思える程であった。しかし、昨年度の全学労連との交渉の場では、改めて「教壇に立たない職員の給与まで国庫負担する必要はない」という、国庫負担問題勃発時の論理を蒸し返してきた。

 出口の見えない不況の中、国家財政状況は一層深刻化し、ほとんど破綻に瀕していると言っても過言ではない。来年度予算編成作業が始まる中、小泉政権の掲げる「聖域なき構造改革」の具体化が迫られる。学校栄養士の栄養教諭化の動きや、国−地方の財政負担の見直しの動向とあわせ、国庫負担問題は新たな局面を迎えていると言うべきだろう。

 全学労連ではこの状況をふまえ、今年も「国会請願署名」に取り組む。毎年衆参両院で採択され、国庫堅持に大きな力となっているこの署名に、全国の仲間の協力を訴える。署名の集約は10月末日、最寄りのがくろう組合か、全学労連まで。財務省の国庫外しの策動にNO!の意思表示をつきつけよう!


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