９．１１の無差別テロ以後、米軍は最高度警戒態勢に入り、戦闘機の騒音が増加・フリゲート艦や原潜などの入港が相次いだ。基地警備員の銃携帯・防弾チョッキ着用。本土から大量に動員された機動隊を含めたゲート前での検問と渋滞。米兵に対する夜１０時以後の外出禁止。とりわけ１０月８日米軍の報復戦争開始後は、修学旅行を始め航空機利用自粛による観光客の大量キャンセルで、県内失業率は１０％を越える勢いだ。

　こうした中で、一坪反戦地主会を始めとする「平和市民連絡会」に参加する仲間が中心となって、９月２１日以来、「報復戦争許すな！自衛隊派兵反対！」のスローガンを掲げ、県庁前座り込み、ビラ配布、国際通りデモを継続している。米軍のアフガン空爆開始に対しては、当日総領事館への抗議・弾劾行動を行った。「基地・軍隊を許さない行動する女達の会」を始めとする、女性達による領事館前金曜集会等のとりくみも続いている。１０月に入って「連合・平和センター」のとりくみも始まったが、全体としては今回の事態が、経済的損失も含めて基地の存在自体に依っていること、基地は人殺しの道具であり、民衆の平和な生活とは両立し得ないとの認識を通した反基地行動の再生には至っていない。

　その裏側では、浦添・名護への「移転」を名目にした新基地建設が、大詰めを迎えており、安保・基地容認の稲嶺県政は、基地の危険性・加害者性を棚に上げて、政府に損失補償を求めるという物乞い政治の本性を露にし、「だいじょうぶさぁ沖縄」と奇妙なキャンペーンを始めた。極度の緊張も、時間の経過により慣れが生じる。「ガンバレ沖縄」の横断幕を持っての修学旅行団が空港で歓迎されている映像がテレビから流れる。確かに善意によるものに違いないだろう。しかし、県庁前で私たちが配るビラを受け取る修学旅行生が殆どいないのも事実だ。基地の島沖縄の危険性は、９．１１以前から半世紀以上も続いてきた。それは、これからも、日米安保体制の下で、アジアの民衆に背を向けて生きていくのか否か？この国に生きる全ての人々の選択にかかっている。私たちは基地との共存を拒否する。今こそ浦添軍港、名護ヘリ基地は作らせない！の声を全国に！

　全学労連は１０月１５日、学校事務職員の賃金に関わる要求と、臨時的任用職員等の給与・処遇についての申し入れをを軸に文部科学省・財務省と交渉を持った。以下、全学労連（以下「全」）の要求に対する文部科学省（以下「文」）の回答と財務省の回答を報告したい。

全）学校事務職員の平均賃金は、全国的に知事部局職員と比較して低く、行（１）６級への到達年齢も遅れている。全国の学校事務職員が早期に行（１）６級へ到達するよう、都道府県教委に改善を働きかけてもらいたい。

文）公務員の給与は職種毎の給料表で定められている。学校事務職員の職務の複雑性等を鑑み、標準的な賃金になるよう各都道府県教委に改善を働きかけている。

全）一部の学校事務職員を管理職にする職制を設けないように、また「学校事務の共同実施」を理由に学校事務職員の管理職化をしないように都道府県教に働きかけてもらいたい。

文）「共同実施」の加配は義務標準法の改定により行われている。直接、職制にリンクするものではない。

全）超過勤務手当の予算削減をしないように、都道府県教委に働きかけてもらいたい。

文）処遇改善については引き続き強く要望していきたい。

全）「給料の一部不払い」「ボーナスカット」「定期昇給ストップ」などを行わないように都道府県教委に働きかけてもらいたい。

文）今年の人事院の給与勧告では民間との差は０．０５％とされている。また、各県の人事委員会においても同様の数字が出ていると考えている。各県の財政事情もあるので文部科学省としては口出しができないのが現状である。

全）期限付き教職員や非常勤職員等の臨時的任用職員の賃金の実態について早急に全国的な調査を行い、調査結果を明らかにされたい。また、臨時的教職員の賃金を低いまま放置し、社会保障制度の適用をしていない都道府県教委に強く改善を求めてもらいたい。

文）臨時的任用職員の給与も標準的な職務内容に応じて条例で適正に定められていると考えている。非常勤職員についても学歴・経験等に依らず、時間単価２８９０円と民間に比べても優遇されている。

全）「再任用制度」希望者の全員採用と、その賃金に格差を設けないように、また給料表の６級格付けに関して都道府県教委に働きかけてもらいたい。

文）新再任用制度では、「再任用を希望するものは再任用することができる」とされていて、各任命権者に任されているのが実態である。しかし、高齢者雇用の点からもこの制度が円滑に行われるよう、拡充に努めていただきたいと考えている。

　これらを受け、全学労連は臨時的任用職員の給与・処遇に関する調査を早急に行うよう、文部科学省に強く申し入れた（前号No,240「賃金交渉速報」参照）。

　財務省は国庫問題に関し、「要は国・地方の分担の在り方の問題。例えば栄養士が国庫で調理員が地方の現状の是非と言うところまで検討している。国債３０兆円までという前提での予算編成で厳しくならざるを得ない。第七次定数改善計画について、第六次のように期間延長という手法もありうる。」と語った。今年の国庫も決して気を抜くことができない。

　公立共済が実施している「アイリスプラン」の募集業務が、全学労連の申し入れを受け入れる形で実施された。全学労連ではこの募集業務に「保険会社業務の代行・個人情報の取り扱い」等に関し、公立共済に問題を指摘してきた。具体的な変更点は、

1. 加入申込みは職場で集約はせず、本人が直接行う。
2. 加入申込用紙には職員名などを事前印刷せず、職員配布の手間をかけない。また、それにより個人情報は保険会社に提供をやめる。

　これで、一部の県で行われていた実施方法が、本部の決断で全国共通となった。

　この保険商品が、公立共済が直接責任をもって行うのでなく、保険会社に依存しての「福祉事業」とすることには大いに疑問であることに変わりがないものの、一定の改善として評価したい。

　一方、短期給付・医療給付水準引き下げ（本人負担額の増額）については、既に本部からの案内パンフレットで明らかなように、一気に２万円となることにはならなかったものの、段階的に引き下げられることになった。

　６月の運営審議会で本部案が提出されて以降、全学労連と加盟団体が「見合わせるよう」申し入れて来た中で、この結末に至ったものである。声を挙げることの大切さを再認識するとともに、福利厚生事業の後退化の進行を否応なく感じさせるものとなった。

　今年の１０．２１国際反戦デー・関西集会は、大阪城野外音楽堂に２０００名の市民、労働者が集まった。米・英によるアフガニスタンへのテロ報復攻撃と、小泉政権のいち早い戦争協力政策に危機を感じた大勢の人が参加した。全学労連加盟団体である阪学労も精力的に参加している。

　また、阪学労は「だまっとら連（もうだまっとられん！北地域労働者の会）」のニュースにも下記の反戦のスタンスを寄稿した。

　１０．２１国際反戦デーの成功は平和を望む市民・労働者の行動の成果である。

　今、アメリカでは「報復戦争に賛成・あたりまえ」が国民の９割を越えるという。反戦の集会をすると、石が飛んでくるという。日本の若者に街頭で同様にアンケートをすると８割が「戦争に行きたくない」という、「国のために戦いたくない」という。これを受け、政府は「愛国心がない」といい「奉仕活動」だの「日の丸・君が代」を強制する。

　自分が戦争に加わらなければいいのか。他者が攻撃を受けていても痛みを感じないのか。巻頭の沖縄からの報告、各地での反戦集会、さらには「日の丸・君が代」強制ｅｔｃ…。今、いや今だからこそ、一人ひとりが行動し立ち向かわなければならない。