２００１年度の給与改定は、「ミクロの公民格差」から国においては給料表の改定が見送られ、暫定一時金の支給となった。更に、ボーナスは0.05月削減され、年間所得としてはマイナスの給与改定となった。

　通常であれば、この国の改定と歩調を合わせた人勧・確定が行われるところであるが、公民格差の少なさや「財政状況」から、勧告・確定とも地方によって様々な決められ方がされている。

　まず、公民格差をまともに出さない県があるということ。神奈川では現在給与カットが行われているが、実際の公民格差を「明らかにせず」という形である。また、大阪では、２４月昇給延伸中であるが、延伸しなかったものとした場合の「給料表改定の根拠となる架空の公民格差」を明示していない。

　次に、暫定一時金については、北海道と大阪が勧告なしになっている。大阪は「昇給延伸等による格差を除くと概ね均衡」だから勧告がないとしても、北海道は７１円(0.02%)の格差を出した上での勧告なしである。0.02%は「概ね均衡」の範疇にはいるのだろうか。

　ボーナスについては、公民格差の比較対照に入っていないことから、国に横並びのマイナス勧告になっている。

　地公法の建前では公務員給与は「国・民間準拠」になっており、その根拠となる公民格差は明確にしておくことが基本であるが、それがまともに行われなくなっているという状況がある。「地方財政の状況」や「公務員制度改革」から人事委員会の役割が軽視される現在の傾向の現れである。

　総務省は、地方の給与改定にあたって「地方公務員の給与改定に関する取り扱いについて」(平13.10.5付総行給63号)を通知し、「地方行財政の状況ならびに人事委員会・・・勧告をふまえつつ・・・漫然と国の給与改定に準ずることなく・・・」と指導している。これは毎年同様に出している指導通知であるが、今年については公民格差が非常に小さいことや地方財政が「厳しい」といわれていること等によって、「改定をしない」ための根拠として使われている。

　この「指導」が利いたのかどうか分からないが、暫定一時金の支給は全学労連がある９道府県(勧告もなかった北海道・大阪を除けば７県)中３県に止まっている。これがすぐさま全国的な状況となるかどうかは軽率に判断できないが、それにしても異常な事態である。

　その一方で、ボーナス削減は愛知を除いて８道府県で実施されている。今年の人勧は総体としてマイナス勧告だったが、マイナスだけを実施という確定状況である。

　その他の関係では、特勤手当の見直しやへき手・調手併給調整など、国の是正指導を受けた改悪が行われている。更に、特昇制度の見直しを始めとして、公務員制度改革に向けた検討課題を具体的に提示している県もある。

　これまで、大阪・神奈川・愛知・東京等といった大都市を抱える都府県の話だと思っていたが、そうでもなくなってきている。北海道・兵庫でボーナスカットが行われているし、青森が現在攻防中である。また、福島では管理職に手が付けられている。その手法は、神奈川・愛知で行われた給与の一律カットというやり方と、大阪・兵庫で行われた昇給延伸、北海道・兵庫のボーナスカットというやり方と様々なバリエーションがある。

　１９９９年に始めて給与カットが行われた頃は、バブル崩壊後の景気対策で無謀な公共事業を乱発した付けが公債費として地方財政にのしかかり、更に景気の低迷から税収が少なくなったところに「地方財政危機」の要因があった。そして今日的には、それらに加えて地方交付税・補助金の削減(よく分からないが小泉内閣の「骨太方針」がこの源にあるのか)という要因が加わり、「地方財政危機」は全国化し、それに伴って給与カットも全国化してきている。

　全学労連の中だけでも愛知の裁判を始め、各地で様々なバリエーションに応じた給与カット反対の闘いが取り組まれているが、これから給与カット攻撃が行われようとする各県のためにもこれまでの闘いの教訓を整理しておく必要がある。もっとも、公務員制度改革が始まる数年後には、国・民間準拠という公務員給与決定原則そのものを飲み込んでしまうので、過去のものになってしまいそうだが。

　愛知で提案されている程度である。もっとも、この提案も「マイナス部分のみの成績主義」で、給与そのものを成績主義によって決定するという公務員制度改革とは若干異なる。しかし、「完成された成績主義」への道を掃き清めるもので警戒を要する。

　今回の人勧・確定状況調査は、今年の特徴的な事項のみを対象としたので、全体像を描き出すものとはなっていない。しかし、その限られた調査の中でも人勧制度の破綻や当局にとって都合の良い確定結果が見えてきている。また、給与カットも全国化してきている。そして、これらの動きが今後、公務員制度改革に流れ込んでいく。これらの動きに対決する各学労を全学労連としていかに支援(運動の内実として)できるかが今後の課題だ。

　２月２３日、福事労の学習会で全学労連の学校行革対策部の佐野と議長の菅原が、「いわゆる「構造改革」と学校行革を考える」をテーマにシンポジウム風講演（？）を行った。

　徹子の部屋ならぬ、「ライオンの檻」と題し、わかりやすくをモットーに話された内容は、以下の通りである。

A1　不良債権問題や族議員のことでは「何もできない」と見破られつつありますが、「構造改革」に向けて着々と進めようとしているところがあります。

　それは、「規制改革」「地方分権改革」そして、「行財政改革」の３本柱です。

A2　今言われている「規制改革」は、弱者保護としての強者への規制を緩和しようとするものです。つまり、なにがなんでも自由競争を。としています。

　しかし、「民間にできるものは民間に」と言っていますが、民間がそんなにうまくいっているのでしょうか？雪印を見て下さい。規制の緩んだところで営利主義〜金儲け〜に走ったための行動の証のひとつと言えるでしょう。

　銀行の不良債権問題では、国有化する気かと思うくらい公的資金をガンガン投入しています。しかし、一方では、郵貯の民営化を言うのですから思わず笑ってしまいます。

　また、これまで労働法制の見直しが行われ、労働条件の劣悪な不安定労働者を大量に生み出し、簡単にリストラする企業の姿は、規制緩和がもたらしたものです。

A3.「地方分権」と言いながら、今進められているのは自治体統合です。交付税引き下げの脅しで、地方では議論が進んでいます。

　要は、「地方分権」と言いながら国の歳出削減のためのツケを地方へ押しつけるものなのです。

　一方で、注目すべきはナショナルスタンダードの再構築です。「地方分権」と「統合」は、一体となっていることを見落としてはいけません。

　有事立法、海外派兵、「君が代・日の丸」、住民基本台帳など…それらがいっぺんに進んでいます。

A4　決して他人事ではありません。

　昨年１２月１２日に地方分権改革推進協議会が出した「中間論点整理」では、「義務教育費国庫負担制度を見直し、事務職員・栄養職員の必置規定は撤廃すべき」と言っています。

　また、文部科学省は、この推進会議への答弁の中で、「政令指定都市の県費職員の給与負担」を言いだしています。

　その他、経済財政諮問会議でも、委員の意見書「地方行財政制度の確立に向けて」 の中に「事務・栄養職員の必置規制の検討」が述べられています。

A5　「やらずぶったくり」です。

　一時話題に上った、労働基本権の制約の解除はまったくしないで、能力等級別給与制度と業績評価制度を導入しようとするものです。さらに大臣の権限を大幅に強化しています。

　また、キャリアには、大甘な内容で、出世コースは最初から与えられているし、天下りも今以上に認められています。

A6　能力主義を中心とした考え方は国も地方も同じでしょうが、現場をたくさん抱えた地方公務員の場合は、「弾力的な多様な勤務形態」ということで、臨時職員や非常勤・短時間勤務職員など、不安定雇用者を現場に数多くしようとしています。

A7　１９８５年以降の国庫負担外し問題は、旧大蔵省が文教予算の削減のために国庫負担制度の見直しを求め、人件費以外を削り落としてきた歴史であり、「教壇に立たない」を理由に事務・栄養職員を削減の対象としてきたものです。

　しかし、今義務教育費国庫負担問題は、単に財務省と文科省の予算を巡る争いではなく、「地方分権改革」「行財政改革」という「構造改革」の中での話題となりつつあります。つまり、地方自治体のあり方、教員も含めた国庫負担制度の見直し等の大きな「構造改革」を推し進める流れの中に私たち学校事務職員の問題が乗っているのです。

　実際にはこの数十倍、話されていたが、内容だけを短く要約すると以上の通りである。

　本人たちは、比較的わかりやすくしたつもりらしいが、若年者が多い福島では、「ねむかった、ちょっとわかんなかったな。（誰かもっと身近な例を入れて「海賊版」をお願いします）」「わかりやすく学べると言うことで参加したのだが、理解をする努力はしたが、最後まで苦手な授業を受けている気分だった。」など、あまり評判は良くなかったようだ。

　しかし、今後この２人はドツキ漫才や夫婦漫才等に形態を変え、より一層わかりやすく努力し、全国行脚することを考えているので、希望があれば、マネージャーの松下までご一報いただきたい。