昨年から議論を続けてきた地方分権改革推進会議は、１０月３０日最終報告を報告し、最大の懸案と祭り上げられていた「義務教育国庫負担金」については、「差し当たり共済費長期給付、退職金経費の段階的国庫負担はずし」を提案した。

　議論の途中まで、文科省は国庫負担金の削減に抵抗していた。今年の夏「ぎりぎりの選択」と、共済長期、退職金などを、０３年から０６年までの４年間で５０００億円を削減する提案をして、それを受けての地方分権改革推進会議の報告である。文科省は、０３年は共済長期４８２億円、退職金４４５億円、国庫負担水準引下げ２５０億円などで１２１９億円削減と説明している。

　しかし、地方分権改革推進会議最終報告では、大事なことが先送りにされている。「三位一体」が吹っ飛んでいるのである。６月の中間報告の段階では「国庫補助負担金、交付税、税源移譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討」としていたのに、今回の報告では５０００億円を地方に負担させることだけで、その分の財源をどうするかが示されていないのである。それらは「関係者間で十分に協議、調整が行なわれるべき」とか、「経済財政諮問会議を始めとする政府内での議論へとその場を移す」と放り投げてしまい、全て先送りにされているのである。

　５０００億円のツケを回された地方は大反発している。最終報告の当日、地方自治法で定められている地方六団体（全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会）は「誠に残念。到底受け容れることはできない。」と意見(会長談話)を発表している。

　その後も１１月１日には分権推進会議委員の神奈川県知事が「抗議の辞任？」したし、７日には岩手県知事ら６県知事が「単なる地方への負担で、最終報告に重大な懸念」と緊急提言を提出している。

　そもそも「地方分権」議論とは何だったのだろうか。１０月３１日の経済財政諮問会議に提出された竹中大臣の「論点整理」が「地方分権」の課題を整理している。そこで課題の第一にしている「国の過度の関与と地方の個性の喪失」は、町村合併を強要し、住基ネットを強行しながらでは、冗談にしか聞こえないが、第二の「国・地方の財政規模の拡大と財政赤字の膨張」に本音の課題が示されている。

　問題は「財政」なのである。国も地方も借金が呆れるばかりに膨れ上がり、しかし権力の基の財政支出はまったく減らない状況がある。その上税収はますます減ってきている。

　そういう状況での「地方分権」とは、溜まった借金の返済を国と地方のどちらが責任を持つか、財政支出を押し付けあうこと、そして財源の分捕り合戦にすぎないのである。

　地方分権推進会議や経済財政諮問会議の議事録を読むと、塩川財務省と片山総務省が争い、遠山文科省が袋叩きにあっている様子がよく分かる。一番のバトルは、税源を手放したくない財務省と、税源移譲で権限強化を狙う総務省の争いである。「地方分権」を唱えながら、相変わらずの省益争いを続けるこの政府内部の争いの激化に対し、小泉「構造改革」は無力さを露呈しはじめている。

　小泉「構造改革」の目玉商品になってしまった「義務教育国庫負担金」の結論は「見直し」だけが決まっただけで、その中身の決着はこれからである。文科省の５０００億円削減案に対し「合理化できない金より、合理化できるものを」の声が出始めている。文科省の来年度削減予定は１２１９億円、０２年度の事務職員分国庫負担は１３７３億円、そして「学校事務の共同実施」。

　「構造改革」は小泉政権の維持のために不可欠であり、その目玉が「義教金削減」、その生贄さがしはまだ続いている。私たちは、決して気を許すことはできない。年末までたたかいの継続を。