戦争国家体制作りと不可分なものとして、公教育の再編が推し進められつつある。義務教育費国庫負担制度の転換の動きも又、このような背景のもとで引き起こされている。交渉を終えて、国庫負担外し反対の闘いのこれまでと現在、そして今後の方向について改めて問いを突きつけられているという実感が残った。以下何点かにわたって報告したい。

（１）義教金制度について

• 「義務教育は国家の礎であり、制度は堅持していく。事務職員は基幹的職員として義教金制度の中に引き続き位置付けていきたい。」
• 「経済財政諮問会議が打ち出し閣議決定された『義教金の一般財源化を検討していく』という文言に文科省も制約される。しかし、“検討”は即一般財源化ではない。文科省としては義教金の定額化の方向を考えている。」

（２）７次加配・共同実施について

• 「’００／５の協力者会議報告を受けて、効率的な定数改善計画を推進してきた。『共同実施』の申請は強制していない（現に加配されていないところもある）。事務・栄養などを教員と同じように非常勤換算できるような制度改定については今後検討する(※)（まだ着手していない）。」
  ※　昨年１１月都道府県教育長協議会が義教金の非常勤換算を教員以外の事務等にも可能となるよう文科省に要望していた。因みに、７月７日の全学労連とのやりとりの中では、重点要望から外すことを示唆していた（７／２２の連合会総会でも重点要望には入らなかったことを確認済）。少数職種の非常勤化が学校の現場状況を無視するものであるとの私たちの要求を考慮せざるを得なかったと思われる。

（３）事務室・休憩室を「小中学校の設置基準」にいれることについて

• 「設置基準は学校が備えるべき施設の最低基準を示したものである。『整備指針』で言及しており問題はない。『地方分権』の時代であり、事務室、休憩室まで一律に基準に盛ることは適当でない。文科省も休憩室はない（！）。」

（４）『心のノート』の配布根拠等について

• 「地教行法第４８条に規定されている指導・助言が根拠である。」
• 「目下、ノートの活用調査を行なっている。７／１１集約なのでその後まとめられた結果については提示する。」

（５）電磁波と小児白血病の関連についての１９９９〜２００１年度に行なわれた研究の継続停止について

• 「研究が今後続けられた際の効果（産業界の発展ということか―筆者）が期待できないので研究を停止した(※)。」
  ※　荻野晃也「電磁波で小児白血病が２倍増―確認の研究継続させない文部科学省」（「週刊金曜日」'03.2.7No.446）によれば、「予定通り第２期(2002〜2004年度)の計画を実施すれば、さらに明確な悪影響が示されることを恐れ『オールＣ』の評価を下して研究をストップさせた」というのが真相のようである。

　総務省が主張する「一般財源化」に対して文科省は義教金の「定額化」を主張し、これによってあくまで教育委員会―学校への影響力を保持していこうとしている。だが定額化された義教金の中味をどうするかについては「地方に任せる」（文科省）ということになった場合、事務・栄養については「非常勤換算を含めて定数・賃金の合理化に結びついていく」（全学労連の主張）。

　税財源の地方への移譲が税制の基本的な部分まで含めて構想されない中で、総務省のいう「一般財源化」と文科省のいう「定額化」のどちらが教育における地方の主体性を高めるのかといった議論は結局は総務省、文科省のどちらが主導権をとるかということでしかない。そんな議論に私たちがつきあう必要はない。今回の交渉の中でもやたらと「地方分権」という言葉がとび出しているが、それがいかに恣意的に使われているかは、休憩室を巡る回答を見れば一目瞭然であろう。学校に働く者の休憩・休息をきちんと保障していくという問題意識の片鱗すらないにもかかわらず、勤務時間管理はとめどもなく強化しようとする。産業界の意向を受けて電磁波に関する調査は強権的にストップさせ、『心のノート』については「日の丸・君が代」調査と同じように地教行法をふりかざして「活用調査」を強行してくる。それが文科省であり、彼らのいう「地方分権」の内実そのものだということだろう。

　差別的な少数職種切り捨てを突破口とした義教金制度改変―公教育再編に対して、「地方分権」などという空ろな言葉に惑わされることなく、現場からの民主主義を基礎に反撃していきたいと思う。

　6月26日に出された「骨太方針第３弾」では2006年度までに補助負担金を4兆円削減し、それにともない国から地方への税源移譲は義務的経費が全額、それ以外の経費は8割にするとされた。さらに義務教育国庫負担金に関して

「学校栄養職員、学校事務職員については義務標準法を通じた国の関与の見直し及び義務教育費国庫負担制度の見直しの中で、地域や学校の実情に応じた配置がいっそう可能となる方向で検討を行なう」

と職種名指しで触れられたことを受け、全学労連は7月7日に総務省自治財政局の文教予算担当課長補佐と折衝を行なった。

• 　補助負担金４兆円削減と言っても、総務省の基本姿勢はそのことによって地方の自立が進むかどうかが問題で、削減だけを目的にしているわけではない。事務・栄養職員の問題も地方の自立を進める上での問題と考えている。
• 　義務教育費国庫負担金でも共済長期給付や退職手当のように義務的なものを削っても何の意味も無い。あれは文科省側から言い出したこと。
• 　削減により税源移譲が具体的にどう進むかが問題。「骨太３弾」は一般的なことを述べただけで、これから年末の予算編成に向けてつめていかねばならない。
• 　総務省は財政論からのみ言っているのではなく、良い教育をしていくために何が必要かを考えなければならない。
• 　中教審に義務教育費国庫負担制度のあり方について諮問がされたが、メンバーを考えれば結論は見えている。答申が出れば尊重するが、文科省サイドの問題なので特に途中で議論に加わることは無い。それも含めて予算編成作業での問題だ。
• 　政令市への国庫負担金移管の問題も、方向性だけで具体的には進んでいない。これからつめることになるだろう。

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と全学労連からの質問に対して総務省側の立場からの説明があった。「地方の自立」「地方分権推進」というのが一種のキーワードとなっているが、財務省との熾烈な権力争いをしている総務省の言うそれであるという事を忘れてはならない。一方で住基ネットや市町村合併の強要など、国家的支配構造を強化しようと策謀しているのが総務省なのだ。

　いろいろ言いたいこともあったが、全学労連側からは教育の内容が国家管理されたまま地方の自立と言っても不充分であることと、事務・栄養などの学校における少数職種に対する国庫負担制度がそれらの職種の存在を保証する上で重要な意味を持っていることを強調し、国庫負担制度の堅持を強く求めた。

　青学労定期大会は６月１４日に行われた。

　国庫問題は「２００３骨太の方針」で０６年度までの補助金４兆円削減が打ち出され、結論は予算編成期に先送りされたものの、厳しい情勢に変わりはない。

　共同実施では今年度、加配が１７名になり全国でも突出した増大を見せ、さらに八戸市学校支援室＝事務センターが新設された。しかも、実践協力校が県内事務職員配置校の５分の１にのぼるというとんでもない事態に陥っている。

　二つの重要課題とともに、どこの学労も抱えている組織の高齢化問題があり、組織拡大を真剣に取り組むべき時期がいよいよやってきた。大会ではこうした課題をかつてない決意で奮闘することを意思統一した。

　なお、今大会の大会宣言は「出色の出来である」と組合内部での評価は高い。しかも、「木村前知事問題」が暗示的にちりばめられているというのだから一見の価値がある。

　「いやぁ、晴れたね」「朝から暑いね」７月５日、リュウキュウクマゼミの大合唱の中第１１回目を迎えた沖学労定期大会は久々の快晴。この２〜３年どしゃ降りの大会が続いていたので、雨男の濡れ衣を着た誰かさんもホッとした表情で準備を進めている。毎回お世話になっている日本基督教団「ぎのわんセミナー・ハウス」の会議室。結成以来、あちこち引き回して「ハク」の付いた真っ赤な組合旗を演壇に拡げて、大会は定刻の午後２時に始まった。

　労働運動は沈滞を続けている。平和憲法を始め、戦後の「反省」が全て乱暴に踏み破られていく中、ブッシュ政権による先制攻撃と侵略戦争が始まり、これを支持する小泉政権によって沖縄は再び三度侵略に加担させられた。更に北朝鮮に対する敵意を煽って、あっという間にこの国は有事法制と自衛隊の派兵を可決し、戦争（米軍への加担）のできる国への道を突き進んでいる。

　ヤスクニ参拝、教育基本法改悪、住基ネット、労働法制改悪、個人情報法、電子自治体構想等、全て国家権力の効率的再編と国民統制につながっている。国庫負担問題を含む公教育制度の再編や「地方分権」に名を借りた自治体行政の全面見直しもそうした流れの中に組み込まれていることを見逃せば私たち公務員には、再び国家犯罪の手先の道が待っているだけだ。

　私達が何故、少数職種差別に反対して自立したのかの原点に立ち返って考えれば、今誰と連帯して何と闘うべきか答えは明らかだ。弱肉強食の競争職場や出世を望まない仲間たち。学校教育・教育行政を息苦しく感じている職域内外の人々。権力の自己保身のための「改革」で一方的に「痛み」を強要される労働者・民衆。プッシュ政府が象徴するグローバリズムに抵抗する世界中の人々。こうした人々の思いを自らの日常に結び付けて考える想像力こそが、唯一労働運動の社会的生産を可能にする希望の光ではないだろうか。

　冒頭の委員長挨拶を始め、やはり今年は‘９３年の結成からの１０年を振り返り、自民党単独政権の崩壊と連立政権→社会党の消滅→労働運動・野党勢力の総体制化→戦後の清算（中曽根ビジョンの実現）という流れを踏まえて、これに抗する闘いの方向性を改めて確認する大会となった。

　私達は、小さいながらも、満１０年初心を貫くことができた。全国の仲間のご支援に深く感謝します。

　沖学労はこれからも、少数者を排除する公教育の権力支配と、戦争につながる全ての動きに対し闘い続けていきます。

　学校事務職員労働組合神奈川第７回定期大会は、７月２日、横浜開港記念会館で開催された。緊迫する国庫情勢、新人事評価制度導入、会計検査院実地調査以降の組合活動への規制強化、行革による労働強化、そして有事法制成立による新たな戦前の始まりという状況の下で、組合としてどう闘っていくのかをめぐって議論が展開された。機関会議や情宣のありようなど具体的な問題も取り上げられ、修正案も７本提出され、一部は可決されて原案が補強された。

　来賓挨拶はいずれも労働者の置かれている状況を浮き彫りにするものであった。国労本部の妨害を受けながらも鉄建公団への裁判闘争を継続している闘う国労闘争団。神奈川県共闘からは労災認定を勝ち取ったが会社側が応じないため裁判に訴えるタクシー労働者の闘い、月300時間働いて時給換算５００円にしかならないタクシー業界の現状が報告され、「孫」を戦場に送らない反戦の闘いが訴えられた。一旦争議に勝利したが再び組合への執拗な攻撃が始まり支援共闘態勢構築を急ぐ少年写真新聞社分会。横浜市従財政支部からは、前日前契約部長が市長派の議員に言われて入札予定価格を業者に洩らした疑いで逮捕されたこと、IDカード導入に反対していく決意。全国一般からは現場の熾烈な闘争の生々しい報告、全学労連からは予断を許さない国庫情勢の報告。

　組合員の８割が参加し、シビアな議論も交えながら、１日、向こう１年間の組合のありようを考える大会であった。