７月18日、阪学労は、第19回定期大会を開催した。大阪市支部の松本さんを議長に選出し、銅委員長の挨拶で始まった。委員長は、

1. 現在の我々を取り巻く厳しい勤務状況の中で定期大会の日程を決めた。
2. 国庫闘争も20年目を迎え、税源問題等、非常に危うい状況に直面してる。
3. 教育改革の一環として、人事評価制度が出てきたが、組合として試行実施には、非協力で臨みたい。
4. 国の財政負担の政令市への交付問題は、我々の任用に影響があり得る。

　これらについて、組合員の積極的な発言をお願いしたい、と挨拶した。

　次に愛学労他４団体より来賓挨拶があり、方針の提案と質疑・討論に入った。評価育成システムの試行実施については、管理職からの説明のあり方やスケジュール、各支部の対処方針の交流をし、対府交渉での３点確認のもと、自己申告票の未提出等の非協力方針を堅持する意見が多く出された。　また、来年度以降の本格実施に向けて今後は、給与とのリンクを懸念する意見が出された。そして、各支部の取り組みが報告され、松原では、評価育成システムの対市交渉問題と教科書給与手続きの変更問題、守口からは、事務指導主事の職を他の団体が要求したり、兼務発令によって全校に主査を配置して、共同実施を推進しようとする動きについて報告された。大阪市からは、日曜参観の代替日の変更、福利厚生事業の一連の経過及び状況について、そして、当面の闘争推進について提案があった。その後、夏季休業中の勤務実態について各支部の意見交流があり、全ての案件を全会一致で採択した。

　最後に、国庫負担制度の堅持を求める緊急決議が確認され、大会終了後は、恒例の交流会で盛り上がった。

　１０月３日青森県八戸市で青森県学校事務研究大会が開催された。最大のテーマが学校事務の共同実施のため、隣県岩手県を初め全国から５００名近くが参加した。

　大会は、共同実施を推進する姫工大教授・清原氏の講演で開始された。午後の分科会では県内の共同実施の報告と意見交換が行なわれた。

　当日は地元組合青学労の組合員がパネラーの一人として参加し、反対意見を代表して発言。また、全学労連も青学労の仲間と共にビラ撒きを行ない「共同実施反対」を訴えた。

　清原氏は、共同実施の形態を

1. 学校間連携…一定期に一定箇所にての加配なし共同処理
2. 学校支援≒事務センター…八戸、宮崎、広島
3. 第２共同事務室…高槻

　と分類した上で、「目的である２つの柱のうちの１つＯＪＴの実施はすばらしい意義だ。その上で学校運営・学校経営にまで到達しないといけない。」「加配すれば学校は良くなることを証明しないといけない。」と推進側としての高い目標を示しつつ、共同実施の現段階は道半ばという認識と共に、「国庫負担外し対策としても必要」と述べつつも、「形や段階はどうあれとにかくやることが今は必要」と共同実施それ自体も目的であることも明らかにした。

　分科会では八戸市の共同実施＝学校事務支援室の報告に加えて、三八地区で教育事務所主導で開始された加配なき共同実施＝共同事務処理も報告され意見交換が行なわれた。

　教育事務所は「公務員が削減されている状況下にあって学校が２０校を１０人でやりうることはあり得る。“自分の学校”意識を捨てよ」と本音をはっきりと。また、賛成意見として「一人で広く浅くという限界を、得意分野を作り活かすことになる」などと賛成意見が延べられた。

　これに対して、パネラーのうちの２名が反対の立場から、「２０校を１０人で、ということは心配だ。」「共同実施のメリットの１つＯＪＴは事務研などのネットワーク化の充実で。」「グル−プ制は加配なしでもあるし、かえって、教育事務所の統廃合などに伴う業務の押しつけや、今の事務職員も減らされる可能性がある中での再編の受け皿にされていく。」「学校にいて気持ち良く、長く働きたい。」と意見を述べた。

　参加者からも、「加配なしの共同実施＝グル−プ化の一員だがあまり意義を感じない」と若い事務職員から、また、「常に学校にいて学校運営に寄与している今の状態のどこがいけないのか」と“学校にいてこそ事務職員”という思いからの意見も出され、共同実施が大きな課題を抱えていながら出発した現実が際立つ場となった。