武装した日本の兵隊がイラクにいる。アメリカの戦争と占領の一翼を担っている。「新自由主義」は政府の役割の中で、「福祉」を削ぎ落とすのだから、残るのは治安・軍事であって、アメリカと共通の「国益」を選んだ小泉には、当然の選択なのか。

　そして、この軍隊派兵と同時期に「義務教育費国庫負担制度の根本見直し」が出され、「教育基本法改悪」が出されていることに注目したい。

　「義務教育費国庫負担制度」は、義務教育の統制に大きな威力を発揮した。義務教育の実に細かいところへの文科省の「指導〈統制〉」は負担金を根拠に行われた。その政府が教育の統制のための国庫負担制度の役割は終わったとして、見直しを考えているのだ。もちろん今後も必要な教育の統制への担保は、教育基本法を改悪することで計ろうとしている。

　文科省に踊らされ、「君が代日の丸」の下で「国庫負担制度堅持」を叫ぶ滑稽な姿とは遠く、私たちは「義務教育国庫負担はずし」反対のたたかいを続ける。そして同時にイラク戦争反対、教育基本法改悪反対のたたかいを、「弱肉強食」の新自由主義に真っ向から立ち向かうものとして、取り組むことを確認する。

　０３年１２月１９日「三位一体の改革に関する政府・与党協議会」は次の了解をした。

　(1)は、昨年の「三大臣合意」を再確認しただけである。

　(2)では、「一兆円補助金削減」としている０５年度予算のウソが明らかになっている。「特例的交付金」という補助金を登場させ、権限が文科省から総務省に移っただけだ。

　(3)に注目しておく必要がある。昨年度の合意には「職種」は明示されていなかった。しかし今回は、突如の総務省から名指しの「事務職員はずし」、そして中教審の「栄養教諭」があるためか、「事務職員のみの検討」を合意している。その内容も「０６年度末までに結論を得る。」としており、教職員全体の「所要の検討」とは異なっている。また、０６年度末に結論を出すとは云わず、その中途でも結論があり得るとしている。

　学校事務職員労働運動の課題は、「学校事務職員の徹底した労働条件の改善」である。義務教育費国庫負担はずしに抗するのも、それが労働条件の根本だからなのである。今、現場では賃金、勤務時間の労働条件の切り下げ攻撃が強まっている。あくまでも労働条件の改善にこだわった学労運動を続けていきたい。

　私たちは、労働条件の改善という労働者にとって当たり前の願いの実現を、「自らの手で」で切り開いてきた。たった一人のたたかいから始まるし、その戦術は想像力たくましく幅をもってきた。学労はそのたたかいの成果を蓄積してきた。国庫負担はずし阻止のたたかいでも全国の学校事務労働者に戦術を提起し、先頭を担ってきた。

　国庫負担金問題はいよいよ大詰めになってきた。また、地方自治体の合理化、賃金引き下げ攻革も激しくなっている。今こそ、学枚事務労働者の労働条件の根底からの改悪に対し、私たちの持っている財産の全てを揃え取り組む体制が必要である。全国のたたかう学校事務労働者の仲間とともに、各学労のカを結集し、学校事務労働者の労働条件改善のたたかいに勢ぞろいしよう。

（議長　菅原）

　「子どもは『お国』のためにあるんじゃない！」とのスロ−ガンのもと、１２月２３日「教育基本法改悪反対！・全国集会」がもたれた。

　この集会は、高橋哲哉、三宅晶子、大内裕和、小森陽一の４氏が呼びかけ人となり、当日は様々な枠を越えての教職員団体、市民団体が、また、今日の教育に疑問を感じ、様々な取り組みをしている高校生、大学生、在日コリアン、「障がい」児の母、弁護士等が、何かをしなければ、との熱い想いをもって参加していた。

　会場の日比谷公会堂には、館内に入りきれない人も含めて４０００人もが集まり、この問題への関心の高さを示していた。呼びかけ人からは、新自由主義的「改革」、「愛国心」教育、「心のノ−ト」等々の危険性が提起され、全国各地からは様々な教育問題に取り組んでいる団体・個人からの報告や提起がなされた。

　集会後のデモ・パレ−ドは、やはりその関心の大きさから沿道からも多くの飛び入り参加がありその数は５０００人にも膨れ上がっていった。

　全学労連も、この全国的な教育基本法改悪反対の取り組みに連動するかたちで、１２月１２日の全国総決起集会において連帯を表明し、その流れを受け、１２．２３集会にも多くの仲間が合流していった。

　最後に、今集会のアピ−ル文の一部を引用し、確認としたい。

「教育基本法はその成立の経緯と内容からいって、平和主義を最大の特徴とする日本国憲法と強い一体性を持っています。小泉首相は、２００５年度までに憲法改悪の路線を確立することをすでに明言しています。教育基本法が改悪されることは、９条を含めて日本国憲法を改悪することにつながっています。今年成立した有事法制によって『戦争のできる国家』づくりを進めてきた政府が、それを担う『国民』を育成することを可能とするために、教育基本法の改悪が狙われているのです。」

　１１月２９日（土）郡山市において、福事労主催の秋の恒例行事「第１２回福島県学校事務交流集会」を開催した。討論会、情報公開、講演会と充実した内容で組合員の交流を図った。

　昨年の選挙で話題になったマニフェスト。首相を執行委員長に置き換え、３０歳前後の候補者が現在の社会情勢などを考慮したうえで思い描く福事労像を訴える場を設定し、模擬執行委員長選挙をおこなった。

　各候補者は財政や組織拡大などについて具体的に参加者へ訴え、まじめに質疑をおこなった結果、熟年層に優しい政策を示した候補者が当選した。（あくまでも模擬選挙であって、この結果が今後どうこうと言うことではない。あしからず。）

　福島県内のほとんどの自治体で情報公開条例が施行され、学校も情報開示請求の対象になっている。今回は、制度の概要と制度発足から全国への広がり、運用の実態や請求の内容など幅広く取り上げた。

　今回の交流集会のため実際に開示請求をおこない、請求する側とされた側それぞれからナマの体験談を聞くことができた。

　講演会は広く一般にも公開し、県内の教員、保護者なども多数参加をした。変わっていく「学校」の中で、教師を続けていくのはなかなか困難な中、それでも続けていくために必要な柔軟性をそなえた強さを感じさせる話であった。

　また、著書のプレゼントなどもあり、思わぬ収穫に参加者はみなニッコリしていた。

　１２月１３日の全国代表者会議において、私達＝学校事務ユニオン東京の全学労連への加入が承認されました。私達はユニオンを０２年７月に給成しましたが、全学労連には加入せずに運動してきました。それは、メンバーの多くが以前所属していた組合の自治労加入に反対していたため、上部団体（全学労連は上部団体ではありませんが）の選択には慎重であるべきだとの姿勢を取ってきたからです。０２年、０３年と２度の全国交流集会や国庫負担はずし阻止全国集会に参加、共闘する中で全学労連との団結を強化、発展させてきました。全学労連の方針は学校事務の固有の問題を機軸としながらも学校事務のみにとらわれない領域的な広がりを持っていること、全事研などの職能的要求ではなく労働者としての視点に立ったものであり、これは私達との共通項でもありましたので方針上の齟齬は殆どありませんでした。しかし、１０年程の「論争」の原因が上部団体の問題であったため、慎重の上にも慎重な組合内の討論による合意形成が必要でした。私達は０３年１０月の臨時大会と一票投票で全学労連への加入を決定しました。

　さて、東京の現状はひどいものです。賃金ではかなり多くの者が４級に停滞し、５０歳に達すると頭打ち状態となっています。これも、主任制度と業績評価制度による弊害です。５５歳昇給停止前に事実上の停止をしています。加えて人勧による削減と更に２％の削減が行われています。０４年４月からは業績評価による定期昇給の３月延伸が始まります。

　もっとひどいのは警視庁への派遣です。石原知事が事務系職員１０００人を治安対策の応援として派遣するとぶち上げたのです。東京は知事部局と学校が任用一本化されていますから、１月８日に都教委からも学校事務職員も行けという提案がありました。規模は１００人と少なくなったのですが、そもそも学校事務職員に派遣はなじむはずもありません。派遣によって生じる欠員を埋めることについても都教委は確約せず、強制的な派遣の可能性についても明確には否定していません。私達は他の組合の多くが「合意」していく中で最後まで反対の意志を突き付けました。

　私達は、加入が目的ではなく、加入して全学労連という組織を私達（＝全国の仲間とつながっている私達）の要求実現のためにいかにして使うか、又は私達をいかにして使ってもらうかが重要だと考えています。全国の仲間の創意工夫と熱い息吹を東京の運動の中に取り込んで元気に活動していきたいと思います。労働者として生きて行くために全国の仲間とつながります。よろしくお願いします。

学校事務ユニオン東京　山田　隆一