全学労連は５月７日、総務省に対し「学校事務職員の義務教育費国庫負担制度堅持を求める緊急要請書」を提出した。

　これは、先の４月２６日に行われた経済財政諮問会議において、麻生総務相が提出した「地方分権推進のための『地方税財政改革』」の資料の中で、来年度の重点の一つとして「義務教育費国庫負担金の一般財源化の検討の中で学校事務職員、加配教職員に係るものは先行的に検討」という提言を受けてのことである。この提言は昨年末、０４年度予算編成作業の中で退職手当等削減への対案として総務省が出したものと同じ内容だが、１２．１９政府・与党協議会において、「学校事務職員分に関わる取り扱いについては、（中略）国庫負担金全額の一般財源化について所要の検討を行う中で結論を得る。」と確認され、合意されていた。しかし、今回「先行的に検討」とされていることは、明らかにこの合意から逸脱していることになる。また、総額２．５兆円の義教金の内、事務職・加配教職員分の０．３兆円を「先行的に検討」する事にどれだけの意味があるのだろうか。以下は総務省自治財政局調整課の黒瀬課長補佐のコメントである。

「基本的に地方分権論は様々あるが、文科省管轄で言えば、教育の活性化が第一に挙げられる。地方の地域間較差を出さないためにも、国がしっかりと財源の保障（税源移譲を伴う補助金改革）をした上で、各自治体が工夫し、学校が元気になってもらうことが重要だと考えた。今回名指しで「学校事務・加配教職員を検討」としたことも、その一環であり、段階的な検討の一部と考えてもらいたい。昨年１１月提案の延長でその時にも説明したが、手当等で義教金を削減・縮小していく方法もあるが、これは人・職種に着目した段階的な削減案である。一般財源化後に財源の保障をしても、事務職員が減らされるのであれば、地域・住民から反対の声が挙がるはずであろうし、義務標準法での標準定数分財源を国が保障することが前提での提言である。」

　総務省は一貫して地方自治あるいは財源論のみからの義教金見直しに徹した。

　この中で“先行的に、段階的に”とは次のプランがあるのかという問いに対しては「まだ決定されているものはない」。「『基本方針２００４』へ向けての提言ではあるが具体的には方針へ盛り込むかは何も決まっていない」とのことである。また、「義務標準法内で財源保障」といっても、文科省自身がその義務標準法を曖昧なものとしつつある事も忘れてはならない。総務省から先制攻撃、宣戦布告がなされたのだ。

　学校事務職員給与費の一般財源化は、過去２０年間にわたり当該学校事務職員だけでなく、教育関係諸団体からも反対の意見が毎年数多く出され、国会においても学校事務・栄養職員に対する国庫負担制度堅持の請願が採択されている。今回の提言はその事実を無視するものだ。

　全学労連は到底受け入れることができないこの提言の取り下げと学校事務職員の国庫負担堅持を強く求めた。

　

　また、あわせて都道府県教育委員会連合会への折衝も行った。

　今回の麻生プランに関しては「特に考えていない」とのことではあるが、「５〜６月の骨太方針へ向け、例年より早く２月に各方面へ義教金堅持の緊急要望を行った。」と語った。

　

　そして文科省へも義教金制度に関連した要望書を提出した。学校現場では賃金切り下げ―定数削減が、より一層の能力主義・競争主義を伴って進行しようとしている。教基法「改正」により、子どもたちが生きていく場所、私たちが働く現場である学校が息苦しく閉ざされた空間に変えられつつある。とりわけ学校事務労働者に関しては、「必置規制の見直し」「共同実施」などと併せ、「総額裁量制」を第一歩とした義教金制度そのものの見直しなどによって学校事務職員制度自体の崩壊が危惧されている。

　初中局財務課の課長補佐は全学労連に対し次のように語った。

「文科省としては義教金給与にこれ以上手をつけるかどうか『All　or　Ｎｏｔｈｉｎｇ』である。そしてその行方も今年中（来年度概算要求）には結論が出て、決着するだろう。総務省調整課の黒瀬課長補佐はまさに文科省・学校・学校職員の天敵である。今回の麻生プランはいわゆる“地方からの声”によるもの、教育に関しては『加配は使い勝手が悪い、少人数学級では使えない』などの声からである。総務省がこれだけの改革提言をする裏には地方、都道府県・市町村の影響が大きい。中央（省庁）への要請・要望より地方（首長）への取組が重要なのではないか。文科省はこれまで、政治に逆らったことはない。どこまで阻止できるかが問題である。今後、義教金は削減３兆円とは別の所にあるという世論形成が必要だろう。」

　まさに、“草の根”的に各現場、各地での取組が必要だといえよう。だが、我々は全事研や日教組事務職員部とは異なる道での義教金堅持の闘いを進めたい。問題解決への取組は他人任せにせず、「〜のための」運動ではなく、「自らのことは自らの手で」を合い言葉に、「職場が気持ち良く、安心して働き続けられる」という、当たり前の、そしてささやかな願いの実現に向け、これからも闘い続けたい。

　国庫情勢が緊迫する中、全学労連に集う各組合は、例年以上に力を入れて地方議会への陳情・請願、首長・教育長等への要請行動を展開します。「三位一体改革」が「地方交付税削減等のかたちで結局は地方への負担転嫁に帰することが明らかになり、自治体の間に不満が渦巻いています。国庫問題についての私たちの声に耳を傾けやすい状況にあると思われます。

　今日もどこかの組合の組合員が議会事務局に足を運んで、国庫問題を説明しながら陳情書の提出を行なっています。右は、がくろう神奈川の「陳情書」です。

○ 日時：７月３０日（金）〜３１日（土）

○ メインテーマ：「学校事務を生き抜くために」

○ 会場：札幌市「男女共同参画センター」

●特別報告●　（変更あり）

●講演（北学労主催）●

【第１日目】　７月３０日（金）

• 全体会　　　１４：００〜１６：００
• 分科会　　　１６：００〜１８：００
• 懇親会　　　１８：３０〜２０：００

【第２日目】　７月３１日（土）

• 分科会　　　　９：００〜１１：３０
• まとめの会　１１：３０〜１２：３０
• 講演　　　　１４：００〜１６：００

●連絡先：横浜市立星川小学校　山田

　　Tel 045-332-2101またはFax045-312-4423（全学労連）

　　　　参加費：２，０００円（講演は別途の予定）

　　　　郵便振替（７月２０日まで・または当日持参）

　　　　　「全学労連」　00160-6-34582

　　　　　横浜市西区平沼１−４−８　椎野ビル

●集会資料のみの希望者：上記へFAXで申し込む

　・記入事項：「全交流資料」、氏名、送付先

　・代金（着後払い）：２，０００円（送料共）

●交通、宿泊情報（各自でお願いします）

　※混雑期のため早めの手配が必要です。

　・飛行機・ホテル予約も含んだパックが割安

　　（羽田空港利用・一泊朝食付きの場合：４６，０００円〜１泊増すごとに約８０００円増）

男女共同参画センター

・所在地：札幌市北区８条西３丁目　札幌エルプラザ内

・電話：０１１−７２８−１２２２

・交通：ＪＲ「札幌」から徒歩５分