地方六団体は、義務教育費国庫負担金のうち中学校分8000億円を含む合計3.2兆円の補助金削減を盛り込んだ「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめて24日に政府に提出した。さらにその中では引き続き07から09年度を第2期とし、残りの小学校分も含む4.3兆円の削減を行うことを提言している。

　8月18・19日の全国知事会では、義務教育費国庫負担金削減をめぐり大いにもめた割には、結果的に採決では40対7と大差であった。個別的には石原都知事の、国へ提出する際に少数意見を付けるかの賛否と思い挙手したなどという見苦しい勘違いや、義務教育費削減には反対だが、税源移譲を進めるために採決では賛成するという知事もあったが、それでも全体の８割近くの37知事は削減に賛成しており、他の地方団体もほぼ知事会の結論を了承していることから、義務教育費に関する地方の意見としては国庫負担不要と結論が出たと言えよう。

　もっとも8月19日の共同通信によると、廃止賛成派の知事の中で税源移譲により都道府県間で格差が生じた場合、地方交付税で財源保障されると考えているのは20知事だけというから、財源確保には相変わらず不安がある様だ。採決で意外な大差がついたのは、義務教育費削減に積極的にせよ消極的にせよ、当面の税源移譲推進という「大義」がとりあえず各知事の決断を促した結果と言うことだろう。すなわち今後の焦点の一つは地方交付税のあり方であり、その議論の進み方次第で地方の態度もどう変わるかわからない。

　知事会の論議の中で栃木と広島の知事から、切るなら先ず事務や加配教員分にしろという発言があり、提出された「改革案」にも付記意見として掲載されている。昨年から総務省が示している案が、地方にとってはいまだに生きているということで、今後のかけひきの“落とし所”として浮上して来る可能性も無いとは言えない。それは我々にとって最悪のシナリオである。

　それにしても、地方は国に対してかなりの不信感を持っているようだ。求められた3兆円を上回る3.2兆円の補助金削減案は、税源移譲3兆円を値切らせずに確実に行わせるためであろうし、06年度までの改革に留まることなく引き続き07から09年度の第2期でさらに4.3兆円の削減という国を上回る提案をして、国に中途半端な「改革」で終わらせないよう圧力をかけている。しかも「改革案」提出の際には、地方案の尊重と地方も参加する新たな協議機関設置を小泉総理に明言させてから正式に提出するという念の入れようだった。

　ただし当面の2年間で3.2兆円の削減案にしても単年度ではどう線引きをするかなど、具体的には何も決まっていない。また、協議機関は地方が国に付けたヒモであるにしても、経済財政諮問会議との関係も曖昧なまま設置だけが決められた協議機関がどうなっていくか注目する必要がある。

　各省庁は一斉に地方の削減案に反発しており、今後各省庁と自民党族議員対地方団体と総務省の争いが年末まで続くだろう。地方が乱入した分だけ昨年より激しくなるかもしれない。地方は税源移譲だけでなく地方交付税による財政力格差の是正措置にも大いに期待しており、総務省との関係もそれが期待できる限りは続くだろうが、今年度予算の例もあり磐石とは限らない。

　今年の全交流は、７月３０日から３１日にかけ、全国から７０名の参加を得て、北海道・札幌で開催された。北海道での開催は実に１１年ぶりとなる。スローガンは「この時代をしなやかに、したたかに」、メインテーマは「学校行革を生き抜くために」。北海道も例年になく気温３０℃を越え、暑さも最高潮だったが、全交流参加者たちの議論・情報交換も熱く燃えた。

　実行委員会の北学労石塚委員長により開会が宣言された。続いて菅原議長挨拶、銅副議長による基調報告がされた。国庫闘争、公務員制度改革を闘い抜くことからはじまり、学校現場における労使交渉での労働条件等の決着。さらには幅広い共闘、真の連帯を目指し、これまでの歴史を継承しつつ、組織・運動の発展へと語り、最後に労働歌「がんばろう」で締め括った。

【基調報告（我々は何をすべきなのか）　より】

　この５月に森田ヤエ子さんが亡くなられた。労働歌「がんばろう」の作詞者である。「ガンバロウ〜　突き上げる空に　鉄の男の拳がある　燃え上がる女の拳がある　闘いはここから　闘いは今から」　私は、新聞の死亡記事を見るまでこの歌の作詞者が女性であることを知らなかった。いや、作詞者も作曲者も知る必要が無かった。楽譜も歌詞カードも無く、組合運動の場で耳から入り体で覚えた歌だった。言うまでもなく戦後の総資本対総労働の対決だった三井三池闘争の中で生まれた歌だ。三井三池闘争は、労働組合の側に多くの犠牲と悲劇を残して敗れた。しかし、同時に多くの事を学び、多くの労働者が鍛えられた。この歌はその後も歌い継がれた。そして私も歌ってきた。

　しかし、労働組合がこの歌を歌わなくなって久しいと思う。そして同時に労働組合が弱くなった気がする。労働組合が闘いを闘わなくなってしまったからイラク特措法も、有事関連法も、国民年金法の改定も、国会の中だけでの茶番に終わってしまった。

　あの歌が歌われていた頃は、労働者も学生も皆怒り、闘っていた。私は、あの歌を個人的なノスタルジーにしてしまいたくない思いでいっぱいだ。

「闘いはここから、闘いは今から」

　　2004.7.30

第３３回全国学校事務労働者交流集会

　今集会は、分科会ではなく分散会方式をとったため、全体会で４本のレポート報告があった。

　１つめは「『国庫』闘争最大の危機とその２つの側面」ということで、現に進行しつつある行革・合理化＝「ポスト国庫」状況から、「国家教育」翼賛運動を徹底的に批判し、反「行革」を鮮明に打ち出した「国庫」闘争を展開することの重要性が報告された。

　２つめ「電子自治体の現在」。一昨年から全交流で取り上げている「電子自治体・政府」化の進行状況と、学校事務の「共同実施」をからめ、必ずしも「市民」のためにならないこと、むしろ企業の利便性増大を明らかにし、より小さなシステムの価値が報告された。

　３つめは、全学労連調査部による「臨時職員の労働条件、労働実態全国調査集計」が報告された。今後増えてくるであろう臨時的任用職員や非常勤職員について各県様々な問題点が浮かび上がった。

　４つめは、友誼団体である全学労組から「全学労組の現在位置〜何も生み出さなかった教育改革への闘い〜」ということで、進まない（進めない）「教育改革」の問題点・矛盾点が報告された。“敵”を見失っている労働者や市民、その中での全学労組構成団体各地での取り組みが紹介された。

　分散会は３つ設けられ、「学校での働き方をどうするか〜勤務時間問題を中心に〜」「国庫負担外し問題をめぐる危機の様相とこれからの闘い」「学校事務労働の変質に抗う」と題し、それぞれが全体会のレポートを基に２日にわたり展開された。

　“札幌”と言えばススキノ。北学労のご尽力により、夜の交流会も盛大に行われた。北海道のごちそうと各人の近況報告を“肴”に、懐かしい顔が一堂に会し大いに飲みいった。

　分散会での討議報告と討論、そして行動提起。その後の集会宣言、特別アピールは満場の拍手で採択され、迫り来る「義教金制度危機」に向かって参加者一同、さらなる闘いを胸にした。また、’０５年交流集会に名乗りを上げた学校事務ユニオン東京から、宮崎書記長が、東京へ戻ることができた来年の全交流へ、大勢の参加を呼びかけ盛会のうちに終了した。

　閉会後、北学労主催により一般参加も含めた講演会が行われた。演題は「無防備地域宣言をめざして」。講師は「『戦争不参加（無防備）宣言』をめざそう苫小牧の会」をはじめ、様々な市民ネットワークで活躍している斉藤けい子さん。演奏や詩の朗読を交え、反戦・平和運動の小さなきっかけから、苫小牧市を無防備地域（非戦）へと導くまでの道のりを、ユニークに語っていただいた。

　義務教育国庫負担制度が軋み始めている。「三位一体改革」の圧力のなかで、文部省自らが「このままでは済まない。」と、あれやこれやの小手先案を出しているが、それこそが事態を悪化させ、学校合理化への道を教育行政自らが押し進めている。

　今後、義教金問題の決着は「これまで通り」はあり得ず、どのようなものであれ学校事務労働者への合理化圧力の増加につながるだろう。すでに多くの自治体で学校事務職員の定数割れが生じており（教員の配置率はプラスなのに）、合理化は着々と進行している。

　これからは学校事務労働者の労働者としてのたたかいが今以上に必要になってくる。文科省や教育行政は自分の権益のために、合理化を方針化するだろう。それに対抗できるのは労働運動でしかない。

学校事務労働者の結集軸・全学労連

　全学労連は、学校事務労働者のたたかいの一翼を担い、国庫負担はずし阻止の取り組みは先頭を走りきってきた。そして今、学校事務労働者への大合理化が始まろうかとする時代。私たち学校事務労働者のたたかいの結集軸としての役割を果たしていきたい。

　「共同実施推進」を進める例の日教組事務職員部は、すでに反合理化闘争をたたかう戦線からは離脱している。国庫闘争同様、全学労連は学校事務労働者の反合理化闘争の先頭になってしまっている。

誰でも何処でも全学労連

　今、全学労連に加盟する学校事務労働者組合は北海道から沖縄まで各地で反合闘争の先頭に立っている。しかし私たちには全国のたたかう仲間との共闘を深め、戦線を広げていく必要がある。

　今回の全学労連全国代表者会で、わたしたちは内規のうち、全学労連にオブザーバー加盟する条件を改め、「個人での加盟も可能」に改定した。

　全国のたたかう仲間とともに情報を共有し、戦術を学びあい、たたかいを励まし合い、ときには共に攻めていくために、全ての仲間が結集する全学労連に成長させていきたい。

　すべての仲間の全学労連への結集（個人の加盟、グループの加盟）を呼びかける。

　がくろう神奈川の定期大会は、７月６日、横浜開港記念会館を会場に開催された。会計検査院の調査が入って以降、時間内組合活動への規制が強まり、横浜以外の支部組合員は年休で参加せざるをえなくなったが、開会後２０分と例年より早めに定足数に達した。

　大会には毎年多くの労組から来賓が駆けつけてくれる。今年も、国労音威子府闘争団、横浜市労働者組合、全国一般神奈川、神奈川県共闘、横浜市学校労働者組合、電通労組首都圏支部、全金本山労働組合、少年写真新聞社分会、埼玉学労協から連帯の挨拶をいただいた。同じ神奈川県共闘で共に闘う仲間や、組合として長年資金カンパ等で闘争支援を続けている組合だ。それぞれに厳しい闘いを持続している組合からの闘争報告に身の引き締まる思いがする。全金本山労組の３４年間の闘いの勝利間近という報告に大きな拍手が送られた。

　運動方針案討議では、昨年度導入された新人事評価制度に反対する闘い、コンピュータ合理化への対処、緊迫する国庫闘争への取り組み、臨時的任用職員の労働条件改善等について論議が交わされた。

　新人事評価制度について、組合は自己目標・評価等無記入（記入は強制でないことを交渉の中で確認させている）、評価自体に反対、評価をつける場合には５段階真ん中のB評価を求める方針で臨んでいる。大会直前県教委から得た資料では、高校を含む県下全教職員で自己目標を記入しなかった者８５名であった。記入しないこと自体を問題視する声が県教委内部にあることも判明した。資料から、この人事評価制度の問題性が一層明らかになっている。引き続き組合としてはあくまで制度そのものに反対の方針で闘っていくことが確認された。

　学校事務のコンピュータ化では、すでに導入されている川崎市で、組合の闘いで得た「代行入力」方式で救われた組合外の事務職員がいること、他市でもこれを参考に検討しているところがあることが報告された。しんどい闘いで、結果的には敗れたが、闘いの成果は確実に残った。

　組合発足８年目にして初めて、定年退職する組合員が１人でた。他に事情で勧奨退職する組合員も２名あった。うち２人の元組合員が大会で挨拶し、こもごも、がくろう神奈川で闘って来てよかったと語ってくれた。このままいくと相次ぐ定年退職で５年後には組合員は半減する。なかなか新しい組合員は増えない。しかし、全体を覆う閉塞感に抗って、「自らの労働条件は自らの手で」、精一杯自前の闘いを持続することのさわやかさを共有していこう、そんな雰囲気の大会であった。（池上）

　８月２１〜２２日、愛知県瀬戸市での全国学校労働者交流集会に参加した。会場は名古屋市の北、濃尾平野がとぎれたばかりの山あい、清流沿いの丘の上のちょっと贅沢なつくりの研修センター。全国１８組合の猛者１２０人余が集まっていた。全学労連からは福島、埼玉、神奈川、愛知、兵庫から８名が参加し、また調査部の「臨時労働者…全国実態調査」のレポートを提供した。客観的資料として大いに役立つと高い評価を受けた。

　基調報告に替えて朗読劇を行っていた。「学校での体罰事件をめぐってのドタバタ」がやたら面白かった。

　全学労組では少人数組合の闘い方として法的手段（措置要求、告訴など）を、受身（処分撤回）だけでなく攻めとしても活用しているという。また、県内の全学労組加盟組合から別れ、より小回りの利く別の独立組合として全学労組に加盟し、発展を続けている。「日の丸・君が代」強制に真っ向から立ち向かい、「地教委・校長交渉」など、大手組合がなしえない“現場中心の闘い”は我々全学労連も見習うべき点が数多い。

　来年は東京にて開催される。