９月の半ばになると地方議会で「補助金改革実現」決議が始まった。地方六団体が決議させているらしい。そして第二次小泉改造内閣に登場した文科省大臣は、大蔵官僚出身で顔見せ会見で文科省官僚の作文を読んではいたが、どうやら「三位一体」の行く末が見好かされる顔である。

　「三位一体改革」は中央政府の財政再建が最大の課題。経費削減と増税以外に策はあろうはずもなく、補助金削減とは地方（結局は国民）への負担押しつけであり、税源移譲は期待を裏切られ、増税は予定より早く実施されそうだ。そして「補助金削減案」には義教金の他にも沢山の項目がリストアップされているが、それら補助金の削減が国民の懐に及ぼす影響も大きいはずで、それと比較して「バッシングしがいのある学校・教員」へ補助金削減は金額が大きくても、抵抗が少なくなっているのではないだろうか。

　すでに学校事務職員の合理化は進んでいる。第７次で加配事務職員が増えたというのに全国で定数より528人下回った配置である。（全国の配置率は98.5％）なかでも共同実施を推進する広島県の配置率は全国最下位の96.3％でしかない。−方教員の配置は、30人学級が広まっていることもあり概ね100％を超えている。学校事務職員は学校合理化対象としてすでに目を付けられているのである。

　そして今各地で新たな学校合理化の動きが始まった。都市部では「電子自治体化」が学校へ侵攻し、「本人入力＋業務のアウトソーシング」で学校事務の解体の動きがはじまっているし、地方では総務省に脅迫されて市町村合併が進み、その結果として学校統廃合が更に促進され、共同実施と合わさり学校事務職員削減と非常勤化が進む。つまり国庫負担はずしを想定した合理化が進行しているのだ。

　学校事務聴員の将来を「物語」に託すのではなく、現実の合理化に抗していくことが将来につながる。今こそ定数100％配置を求め、臨職化を止め（勿論、臨職の労働条件改善の取り組みも同時に）、現場無視の「電子自治体化」を押し止めるたたかいを。

　義務教育費国庫負担制度は、国の教育統制支配に大きな役割を果してきた。今その教育統制の手段たる国庫負担制度の根本からの見直しと教育基本法改悪が同時進行している。

　新自由主義教育改革では、「自己責任」のもとに教育費の負担は国から地方へさらに個人へと移動していくだろうし、一方で分散する国民を統合し、国家の肥大化を進めていかざるを得ない。そのために教育基本法を替え、「国家のための教育」を国庫はずしと同時進行で行われようとしているのだ。

　日本はすでに軍隊を海外派兵し、戒厳令も可能な法律さえ作り、戦争体制は準備できている。そして実際の戦争への道を確保するために、国民の国家への忠誠心を高めようとしている。東京では教員と子供に「日の丸・君が代」を正に「踏み絵」にし、ひたすら国家への忠誠を強要している。これは義務教育費国庫負担制度がなくなっても、国家の教育統制と新たな国家主義教育が貫徹する体制作りなのである。

　学校行革に反対し、新自由主義国家主義教育再編に抗うたたかいを。

　「三位一体」の結末がどちらになろうが、「交付税」も「総額裁量制」も「地方の合理化し易さ競争」になる可能性は高い。正に学校事務労働者として生さ残りを賭け、あらゆる場所で場面でさまざまな戦術を駆使していくことが求められている。

　これまでの我々のたたかいは学校ではほとんど一人だったし、組合も少数派だった。が、それでも我々は「一人の覚悟」と「全学労連的連帯」で、各組合員も各学労も全学労連も十分たたかい抜いてきた。これからの刺激的な場面でも、我々は最もしぶとい学校事務労働者として、職場でたたかい抜き、全学労連的連帯で生きのびていく。

　全学労連は、地方六団体が３．２兆円の補助金削減案を盛り込んだ「改革案」を政府に提出したことを受け、１０月１日、総務省・財務省の今現在の動きに関して折衝を持った。また、文科省へは定例の賃金交渉と併せて、その「展望」を聞いた。

　総務省の担当者、黒瀬氏は次のように語った。「義務教育費は義務的経費だから全額補填されると考えている。しかし、地方が協議するものの、決着は閣僚である。また事務・栄養の給与費のみで決着は今は考えていない。１２月までかかるだろう。」

　以下は、全学労連　全）　と総務省　総）　のやりとりである。

　財務省主計官補佐の加納氏は次のように語った。

「いわゆる『三位一体』の改革のなかで義務教育費の部分についても、地方六団体と政府の議論待ちである。９／１４に第１回の協議会がもたれた。１０／１２には協議会と文科省の補助金部分についての議論が始まる。それを受け１１月中にはまとめたいと考えている。財務省は『政府―地方』の議論の違いを見極めたいと考えているが、ではどうすればよいかというと、こうも意見が違うと具体的な方向性が見えてこない。この際、国民も含めて徹底的に議論してもらおうと考えている。例えば、『教育は金がないと国が主導できないもの』か、『本来どうあるべき』なのかと…。」

「『三位一体』の改革の中で、国と地方は互いに財政再建していかなければならない。財務省の使命は、国の財政を『好転』させること、財政再建そのものである。義務教育費の歳出削減のために一部を地方負担へ、という意見もあるが、地方は『単に国の歳出削減で、地方負担は増すだけだ』という。『三位一体の改革を進めるならば税源付で権限、金を地方へ回すべきだ』ともいう。ただ、財務省としては税源移譲はしたくはない。もっといい結果を期待したい。また、かつての学校事務や栄養職といった個別の職種で先行的に削ると言った考え方は、今のところない。が、将来においてはわからない。強調して言いたいのは、『教育のそもそも』をこの機会に十分議論してもらいたい。」

　両者“いずれ譲らず”といったところである。国も借金、地方も借金を抱えている中で、お互いが納得のいくような結論は出るのだろうか、再建できるのだろうか。「教育のそもそも」も大事だが「政治のそもそも」は…？

　さて、「教育は国家の根幹を成すもので…」という言葉によって守られつつ、その中でも少しずつ、共済長期費、退職手当費等を確実に差し出して、なおも国庫負担金の大部分を占め、現在矢面に立たされている文科省は…。

　文科省担当者は、「（地方六団体の改革案に）対案はない。」という。また、「『総額裁量制』下では、給与費について職種間の流用もあり、地方の裁量による。地方の自由度は増しているはずだ」という。「この『三位一体』の改革を保護者はどう考えているのか」と、“世論の後押し”を期待しているようだ。

　ハタから見れば、「非常に興味深い」縮図である。名プロデューサー“小泉”はマスコミや世間をうまく使い、また、国会内でも得意の「のらりくらり」で、よくぞここまで火を付けたものだ、と不謹慎にも思ってしまうほどだ。これをどう収拾するのか、名プロデューサー、腕の見せ所だ！？

　だが当事者の一人である学校教職員はたまったものではない。現場では「なりふり構わず、働け！」状態、その上労働の対価である給与もおぼつかなくなってしまっては、まさに踏んだり蹴ったりである。

　全学労連は１１月にも三省に折衝する予定である。今こそ、声を挙げてたたかおう！

　全学労連は、文科省に９月１０日に提出した「賃金改善に関する要望書」をもとに１０月１日に交渉を持った。以下、重点項目についての回答を報告する。

　「国庫負担」で大いにもめている中だからこそ、「肝心」の部分を抑えなければならない。が、文科省は「ぬるま湯」に浸かりすぎていたのだろうか。他省とも違わぬほど、地方（各県―区市町村）と密接な関係にあったと思われる文科省は、「ゆとり」に目を奪われ、あまりにも現場のことなど考えてこなかった。「日の丸・君が代」さらには「教育基本法」などにばかり注視せず、もっと現場の実態を把握すべきである。もう“きれい事”だけで済まされぬ“段階”なのだから…。

　いよいよ、国庫問題が緊迫感を増している。’８４年から始まった学校事務職員・栄養職員給与費の国庫負担制度はずしは、今、負担法学校職員全体を巻き込んでの議論となっている。“地方自治”をたてに、税源移譲による一般財源化を目論む総務省。その税源移譲を拒み、“財政再建”のために弱者切り捨てをたくらむ財務省。自らの省益を守るため、学校のあり方、教育のあり方自体をも変えようとする文科省。

　全学労連は、この冬、例年以上に力を入れて「全国総決起集会」を行う。