1 WEB全学労連/news/274
2005年1月29日
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全学労連ニュース今号の内容

 しぶとく学校事務労働者を生きよう

 来年度予算政府案を読む

 「第13回福島県学校事務交流集会」

 「ココロ裁判」を生きるシアワセ……

しぶとく学校事務労働者を生きよう

◆どうなる国庫負担はずし

 昨年末、結局「05年度中に中教審に結論を出させる。」と、またぞ「先送り」決着となった。今年になって、昨年末の対立の構図(蹴鞠の構図)は変わりようもなく、中教審の義教金特別委員会に地方六団体の代表を加えることになっていたのだが、地方代表者の数で揉めており、委員会の一月の開催は困難になっている。

 今後、中教審が結論を出せるのか、新たな先送りが出てくるのか、全く不透明である。

◆学校事務労働者と義教金制度

 義務教育費国庫負担制度は文科省の教育統制の役割も果たしてはいるが、全国の小中学校職員配置は国庫負担制度と定数法が根拠になってきたし、ことに教員に比べて削減圧力が高い事務職員にとっては削減の歯止めを果たしてきただろう。

 ところが最近、学校事務職員の定数割れの状況が増えている。都道府県ごとの定数と配置実数との比較をすると、年々配置率が減少している。04年度は配置率が100%を超えているのは僅か8県になってしまった。また、04年度は「総額裁量制度」の初年度で実質的運用は行われていないにもかかわらず、配置率が減少していることは、以前の制度のままでも削減化が進行していたことを表している。

 「総額裁量制度」は文科省自らが「職種ごとの定数を崩して、ある職種の定数を他の職種の定数にすること」を認めたものであり、30人学級の要望の高まりの中で、教員以外の職種にとっては、当然配置数削減につながりかねない。仮に義教金制度が何らかの形で存続しても、「総額裁量制度」は学校事務職員にとっては「国庫はずし」と同じ効果をもたらしかねない。

◆教育基本法「改正」と同時決着か

 憲法9条の「改定」を中心とした改憲への地ならしを狙って、まず今年度中の教育基本法「改正」を計画し、「改正案」の国会上程が間近に迫っている。

 05年は「国庫負担問題」と「教基法」が同時進行してしまう。昨年教育業界を挙げて「国庫負担制度堅持」の運動が盛り上がったが、今年はどうなってしまうのか。まさか今年は一緒にはできないだろう。しかし、「義教金堅持と教基法改正の取引」が囁かれてもいる。また「教基法さえ改正させれば教育の統制は可能」とばかりに一挙に義教金削減の動きも出かねない。

◆ここまでやってきた、したたかにたたかい続けよう

 20年余、全学労連は「国庫負担はずし阻止」を取り組んできた。昨年12月国会で衆参両院で請願採択を実現したのは、数多の団体のうち全学労連のみである。夏から秋にかけては省庁と各種団体への要請行動を効果的積極的に連続して行ってきた。

 同時に全学労連は教基法「改正」反対の行動にも積極的に組織参加してきた。また、各地で「共同実施反対」を貫き、学校合理化に抗する運動を続けてきた。

 05年は学校事務労働者にとって勝負の年。戦争国家につながる教基法「改正」を止めさせ、学校合理化につながる国庫負担はずしを阻止するために、これまでのたたかいの蓄積と経験を一気にぶつけよう。05年以降も学校で働く学校事務労働者としてしぶとく生き抜くために05年をたたかおう。

 (議長  菅原)

 

来年度予算政府案を読む

義務教育教職員定数2,482人が削減

全学労連事務局 学校行革対策部 佐野 均

☆「三位一体改革」の影で…

 昨年もいわゆる「三位一体改革」の論議の中で義務教育費国庫負担金の取り扱いをめぐる激しい攻防が展開されたが、とりあえず政府・与党による決着で結論は先送りされ、義務教育費国庫負担制度は事務職員分も含めてまだ残されている。この決着が意味する事と、それが単純に喜んでいられる状態でないという事は本誌の前号(No.273)で述べたが、地方も巻き込んだ凄まじい削減圧力の中での取り組みは、とりあえず一つ山を越えたという感はあった。12月24日に来年度予算政府案が閣議決定された。山を越えたとはいえ次の攻防に備えるため、昨年末の決着がどのように反映されたかをチェックしてみた。

 文教関係に関しては「平成17年度文教及び科学技術予算のポイント(政府案)」と言う文書が出されている。それによると、文教関係費は4兆4064億円で前年度より4425億円減っている。年度毎の事業内容の差があるとしても、この減額のほとんどは義務教育費国庫負担金4250億円の削減という昨年末の決着の影響であることは言うまでも無い。

 義務教育費国庫負担金を見ると、「…17年度所要額から4,250億円を減額して計上。(減額相当分を税源移譲予定特例交付金として地方に財源手当。)」となっており、これに続けて、今後秋までに中教審での議論で結論を得るということも明記されている。ここまでは年末の決着通りだ。しかしそのすぐ後に第七次定数計画の「第5年次分として5,380人の増員を実施する一方、既存の教職員配置の見直しを行い、研修等定数の合理化(△2,482人)を実施。」とある。これは「三位一体改革」の論議には全く無かったことだ。

☆第七次定数計画のカラクリ

 この2,482人の削減の意味は何か。思い起こすべきは昨年の「平成16年度文教及び科学技術予算のポイント(政府案)」でも同じ所で「第4年目分として5,380人の増員を実施する一方、既存の教職員配置の見直しを行い、合理化による定数の減(△980人)を実施する。」とあったことだ。

 第七次定数計画の大きな特徴は、少子化の影響で教職員定数の自然減が5年間で26900人見込まれるので、この分を定数計画の改善増で埋めてしまおうということだ。それを児童数や学級数等の客観的基準の引き下げによるのではなく、加配方式という極めて曖昧なやり方で実施した。そうして毎年5380人の定数改善をしていけば、5年後には自然減と改善増がプラス・マイナス・ゼロになるという計算であった(表1参照)。これが成功すれば、少子化の時代であっても教職員定数をトータルで維持できることになり、文科省予算の多くを占める義務教育費国庫負担金の減少にも歯止めをかけられ、文科省の省益にも叶うというわけだ。

 この計画が立案された時点では「三位一体改革」などというものは無かったし、ましてや義務教育費国庫負担制度自体が無くなる可能性など誰も本気で考えていなかった。だから文科省は少子化によっても“消えない定数改善"としてこれを推進した。

 全学労連が計画の当初より繰り返し主張してきた事だが、この加配方式は児童生徒数や学級数のような客観的な基準に依るのではないがゆえに、文科省の“お手盛り"を正当化し地方に対する権限を強化するだけであり、さらに学校事務職員にとってはその加配の大きな理由のひとつにされている「学校事務の共同実施」は定数増どころか逆に行政合理化による削減の危険をもたらすもので、とても「改善」とは呼べないものである。はたして、「三位一体改革」で義務教育費国庫負担金は、地方の自主性を妨げるとされた補助負担金削減対象の最有力候補として挙げられ、その議論の過程で総務省により、学校事務職員や加配教職員分は国庫負担制度からの除外の筆頭に名指しされることとなった。

表1

  自然減 改善増 差引き
 01年度△7,4005,380△2,020
 02年度△7,3005,380△1,920
 03年度△4,9005,380480
 04年度△4,4005,380980
 05年度△2,9005,3802,480
 全 体△26,90026,9000

☆定数計画の破綻

 表1をもう一度見て欲しい。自然減と改善増の差引きが03年度からプラスに転じ04年度は980人、05年度は2480人の定数増となる予定であった。先に見た「合理化による定数の減(△980人)」「研修等定数の合理化(△2,482人)」という数字は、まさにこの04・05年度の定数増分に他ならない。(05年度が2人違っているが、自然減見積りの誤差程度のものだろう。)

 財務省は以前から少子化にも拘らず教職員数が減らないことを問題視しており、この削減もその意向が強く反映した結果だろう。それにしても、自然減分の穴埋めをしていくのが第七次定数計画の目標だったとすれば、この措置はそれを不可能にするものに他ならない。それでもなおかつ「第○年目分として5,380人の増員を実施する一方、既存の教職員配置の見直しを行い…」と言い張るのは、計画は予定通りに進んでいるということにしたい文部官僚のミエというものだろう。結局現場の定数が計画よりも削減される事に何の違いもない。定数計画は既に破綻しているというべきだ。もっとも皮肉を含めて言うなら、加配方式で増員をして既存定数を削減するということは、それだけ文科省官僚の“お手盛り"分の比率を増やすことになるから、その方向でも良いという文科省官僚の深慮遠謀があるのかもしれないが…。

 かくして、第七次定数計画は5年目の最終年度を迎えることになる。最後に事務職員分の定数について指摘しておく。文科省の言い分によると、教職員全体で計画通り5380人の増員がされていることになっている。ところが全学労連が文科省から入手した資料を分析すると、学校事務職員の増員数は、04年度までで第七次計画分が372人、研究加配分45人を足しても417人である(表2参照)。計画では単年度で145人、5年間で726人が増員されることになっている。計画4年目までの達成率は6割にも満たない。教職員全体が計画通り進んでいるということは、事務職員の不足分は他の職種に回されているということだ。残り1年でこれを埋める事ができるのか極めて疑わしいと言うべきであろう。今文科省は各都道府県から出された来年度の定数加配要求を取りまとめて、どのように配分するかの“お手盛り"作業をしているはずだ。第七次計画の最終年度に学校事務職員分がどのように扱われるかに注目しよう。地方からの要求云々の問題ではない。文科省が自ら立てた定数計画にどれだけ本気で自信を持って取り組んだかが具体的な数字で表れるのだ。現場の労働者の業績評価だけが問題ではなく、文科省官僚の業績評価にも注目するべきであろう。その結果は後日全学労連が明らかにする。(1月19日記)

表2  事務職員定数分析

全国合計第七次加配研究加配加配合計5/1付定数(前年比)
2000年度393934,061
2001年度1333616934,174(113)
2002年度2294427334,214(40)
2003年度2964734334,328(114)
2004年度3724541734,422(94)

文科省より受領の資料により学校行革対策部作成 05.1.7

 

「第13回福島県学校事務交流集会」

学校の枠を乗り越え、市民と交流する講演会を!

福島県学校事務労働組合

 12月23日(休)雪のちらつく中、福島市にある福島県青少年会館において「第13回福島県学校事務交流集会」が開催された。福事労の交流集会は、これまでも組合員や学校事務職員を対象にするだけでなく、教員や一般の市民も参加もできる講演会などを企画してきたが、今回はより広範な人々が参加できるような集会をめざし、運営や宣伝も新たな方法を工夫した。

 午前中は、全学労組の交流集会で演じられた朗読劇の脚本「私を学校に連れてって」を使って、9名の組合員や知り合いの教員を交えた配役で劇を行い、その後、学校の置かれている状況についての問題提起、意見交換を参加者からの発言を交えて行った。隠れた才能を発揮した組合員等が演じた、教員役や親父役には思わず笑いが起きていた。

 午後は、12月初めに福島市で行われた平和運動「ピースウイーク」(一週間を平和週間と位置付けコンサートや写真展、映画、講演会をそれぞれの団体で行い最終日にパレードを行い市民に平和を訴えた)に一緒に取り組んだフォーク・バンド「INTHEWIND」が講演会の前にコンサートを行い集会の雰囲気を盛り上げた。また、会場では東京の「教育基本法改悪反対全国集会」のビデオを前面に投影するなど、これまでにない新しい演出も行った。

 講演会は、教育基本法改悪に反対する全国集会を立ち上げた呼びかけ人の一人である高橋哲哉さん(福島出身)に「平和と平等をあきらめない」という演題で、現在の教育を取り巻く問題、教育基本法改悪反対についての取り組みの話をお願いした。高橋さんは「教育基本法改悪も憲法改悪も、戦争と差別に向う大きな流れの一つとなっていて、これを止めるためには、これまで別々に運動をしてきた、既存の運動を担っている人々、それぞれの団体が、手を繋いでいかないと止められない」と訴えた。福事労でも、より広範な人々の参加を実現させるため、チラシ配布を組合員の職場のほか、市内の学校に配布して回り、会場近くの一万戸に新聞折り込み広告を出すなど初の試みを行った。また、県教組や県立高教組、市内の政党や団体を委員長が直接訪問し、参加を呼びかけた。その効果もあってか、県教組の委員長のほか、各組合関係者のほか、政党から、市民運動で知り合った方、学生、新聞広告をみてきた方など、これまで付き合いのなかったところからの参加も多くあり、交流集会過去最高の120名の参加者数となった。

また、講演後のフロア−からの発言も、教員や、保護者、学生など様々な立場から行われ、高橋さんからも、全国でもこれだけ広範の人々の集まった集会は珍しいと評価される意義のある集会となった。(講演会の記録カセットあります。希望者は福事労事務所まで)

 この後も「福島県平和フォーラム」という団体が主催する「憲法・教育基本法を守り生かす福島県集会」(1/29開催)に賛同し参加することを決定した。高橋哲也さんが問題提起及びコーディネーターを努める。また他にも「平和憲法をいかす福島県民の会」(仮称)を立ち上げようという動きがあり,委員長が呼びかけ人を引き受けた。今回の講演会でつくったつながりを今後も生かすような運動をつくっていかなくてはならない。

 

「ココロ裁判」を生きるシアワセ……

私たちもいっしょに、「まだまだ とおくまで いくんだっちゅうの」

「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会
京極紀子(がくろう神奈川)

★手元には2冊の「ココロ裁判意見陳述集」がある。

 「学校現場に内心の自由を求め、『君が代』強制を憲法に問う裁判」という長い名前の裁判――今をときめく北九州「君が代」訴訟=ココロ裁判の原告の人々による意見陳述集だ。96年11月に北九州市の公立学校教職員17人が「市」を相手取って開始した「本人訴訟」という形の裁判。原告一人ひとりが自分の思いを裁判所で述べた陳述を冊子にまとめた。「日の丸・君が代」が法制化された99年に発行された第一版「とおくまで いくんだっちゅうの」と出たばかりの増補版「まだまだ ……」。あとから加わったふたりの陳述が増補され、原告は19人になった。あれから5年、都教委の「10・23通達」が猛威をふるい、この春、250人の「不起立者」等に「戒告」等処分が出される。そして、全国各地で東京のあとおいをする状況が始まっている。今あらためて、北九州の「不起立」処分を私たちの問題として考えると言う意味で、「増補版」の発行はグッドタイミング!

 

★それは、1985年、文部省から出された「日の丸・君が代」の「徹底通知」から始まる。北九州市は、市教委の徹底通知と共に全国どこにもない「4点指導」を口答で通達し、教職員への「不起立」処分が始まった。(1)国旗掲揚の位置は、式場はステージ中央とし、児童・生徒等が国旗に正対するようにする。(2)式次第のなかに国歌斉唱を入れ、その式次第に基づいて進行を行う。(3)国歌斉唱はピアノ伴奏で行い、児童・生徒など及び教師の全員が起立して、正しく心を込めて歌う。教師のピアノ伴奏で行なう。(4)教師は卒業式に原則として全員参列する。…

 「心を込めて歌う」なんてことがどうして命令できるのだろう、始めて聞いた時滑稽にも感じた私であるが、子どもたちの「国を愛する心」が評価の対象になり、「君が代」を歌う声の大きさが調査されるところまできて、「4点指導」のもたらすものの恐ろしさに震撼してしまう。原告たちは言う。自分に正直に生きたい、心の中まで売り渡さない……。この言葉は堅い「決意」でもあるし、大事な言葉だと思う。多くの人は逆なのだ。立っても、「歌わない」「心は売り渡さない」――そうやって自分を納得させながら校長の「職務命令」に従っていく……。けれど「命令」―「服従」の関係の中で人間が壊されていくということは過去の戦争の例を出すまでもなく明らかだと思う。

 

★東京では、「不起立」処分から、更に次の段階――子どもたちの「不起立」が教員の「処分」につながったり、「指導要領」を根拠に子どもたちへの直接指導が「職務命令」で出されるところまでに至った。神奈川でも先日の県議会で教育長が「通知への『起立』の明記」と職務命令違反を懲戒処分の対象とする態度を表明。右翼的な「市民団体」から出された「請願」――東京の「10・23通達」とそっくりな中身を神奈川の学校現湯に求めるもの――が採択されてしまった。

 

★教員と言う職以外で学校に働くものにとって学校と言う労働現場はとても居心地悪い場所なのだ。そこには、子どもたちのために、善きものとしての「教育」を疑わない人たちが大量にいる。職務に忠実に子どもたちに「日の丸・君が代」を強制することの意味を彼等はもっと問われなければいけないし、それは同時に学校事務労働者として学校に存在する自分自身にも、「学校」で働く意味を問うものとして、返ってくる。

 この夏の7月21日、ココロ裁判は31回目の弁論にしてついに初めて西原博史さんの法廷証言を勝ち取った。被告市教委側弁護士は登場せず、すでに中身では「勝利」の様相。増補版表紙には裁判終了後、西原さんを囲んで撮った原告たちの集合写真が載っている。みんな晴れ晴れとしたいい顔だ。ココロ裁判を闘う人たちは、「学校」を「軍隊」のように感じたり、不自由な場として自分が学校で働くことを考えているし、生き方を問うていると思う。教員以外の学校現業職の藤堂さんが仲間に入っているのが私にはうれしいことのひとつ。完成された理論ではないかもしれないけれど、「現場」から発信された生身の真摯な言葉が「学校」の現実を変えて行くのでないだろうか?少しだけ希望だ。

 本人訴訟と言う形で、「裁判」を自分たちの側に引き付けていく、そのやりかたも見事。開廷時の「起立」を強制されないことも認めさせたんだよね。

 状況は厳しくて、ともすればめげてしまいそうだけど、こころざしは私もいっしょに「とおくまでいくんだ」。みんなで繋がっていこう。ココロ裁判にエールを!

 ココロ裁判は来春判決を迎える。

 

「反天皇制運動連絡会 DANCE! 機関誌 10号(2004.10.24 通巻243号)」より 「ココロ裁判意見陳述集 まだまだとおくまでいくんだっちゅうの」の紹介記事を転載しました。

 

愛知県 給与カット裁判 判決!

 05年1月26日13時10分、原告と支援の仲間約30名が見守る中で、給与カット裁判に不当判決が下った。

 「主文、第1事件原告ら及び第2事件原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は第1事件原告ら及び第2事件原告らの負担とする。」

 裁判長の判決読み上げが行われるや否や、傍聴席から「不当判決糾弾、裁判所は何を審理してきたんだ?」という怒りの野次が発せられる。「判決読み上げ」といっても、この裁判は民事だから主文を読むだけである。消え入るような声でこれだけ言うと、裁判長はすぐに退席した。

 「このままでは捨て置けない」という思いが残った…。

詳細は次号にて…。

購読料の納入 ありがとうございます

 過日の呼びかけに、皆さんから続々と「購読料」をお支払いいただいております。ありがとうございます。学校現場、教育界が揺れ動いてきている現在、われわれ全学労連の存在はますます重要になってくると考えています。これからも皆さんのご支援・応援が無駄にならないように、全力でたたかっていきます。


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