05年1月26日13時10分、原告と支援の仲間約30名が見守る中、給与カット裁判に不当判決が下った。

　「主文、原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする。」

　裁判長の判決読み上げが行われるや否や、傍聴席から「不当判決糾弾、裁判所は何を審理してきたんだ！」という怒りの声が発せられた。「判決読み上げ」といっても、この裁判は民事だから主文を読むだけ。消え入るような声でこれだけ言うと、裁判長はすぐに退席した。

　99年、愛知県は、人事委員会が公民格差を認め「上げろ」とプラスの給与改定を勧告していたにもかかわらず、「財政再建団体転落の危機の回避」を理由に全国に先駆けて「人勧によらない給与カット」を行った。

　愛学労をはじめとする多くの組合は、「公務員の労働基本権剥奪の代償といわれる人勧を当局自ら蔑ろにする行為は、地公法の給与決定原則を踏みにじる行為で許されない」「財政再建団体転落の危機というが、人事当局たる県教委自身が財政状況をまともに説明できず、交渉は成立していない」等と給与カットに反対し、また、裁判闘争を闘ってきた。

　裁判では、愛知県の財政状況を巡って裁判所が「予算見積もりの赤字額が見積もりを出す時期によってかなり違うし、2年目・3年目の決算では逆に黒字になっているが、財政状況をわかるように説明せよ」と異例な「釈明命令」を被告・愛知県に行うなど面白い展開を見せていた。

　しかし、判決は次のように判断し、ことごとく原告の主張を退け、被告・愛知県の主張を引き写しにするものであった。

「公務員給与は、労使交渉でも、人勧によるものでもなく、最高議決機関の議会が決めればよい。」

「人事委員会勧告は労働基本権制約の代償措置として重要な意義はあるが、強制力や拘束力を持つものではないし、県議会が最高の意思決定機関なので必ずしも従う必要はない。」

「当局が交渉席上で『大阪が再建ビジョンを出したので，愛知も出すと思っていたが再建計画は出されず，当局側交渉担当者として数字の根拠を自信をもって示すことができず，むなしさがある』と財政状況を十分に説明できなかったとしても、教育委員会は地公法55条でいう当局であり、交渉の中で『給与抑制は危機的な財政の打開策』という説明をしている。」

「平成11年度の愛知県財政は準用再建団体に転落するという危機的状況にあり、給与カットには合理性がある。12・13年度についても、準用再建団体転落の回避はもちろん、財政再建のためにはやむをえなかった。」

「財政見積もりが出る時期によって赤字等の数字が大きく変動していたことに対し、原告は『事実誤認』があったと主張するが、それは『誤差の範囲内』。」

等々。

　この判決は極めて反動的だ。

　第１に、「勤務条件条例主義」を機械的に解釈している。

　確かに地公法24条で「条例主義」が規定されているが、それは公務員労働者は労働基本権が剥奪されていることから、「均衡の原則」「情勢適応の原則」を前提に「国・民間準拠」で給与を最終的に条例で決めるということを言っているに過ぎない。そして、その前提事項を保障するものとして、人事委員会による勧告制度や職員団体との交渉が用意されているが、判決はそれら前提事項を無視して、「県民の最高意思決定機関である県議会が決めればよい」と言い切ってしまったのである。

　第２に、人勧制度を過小に評価している。

　80年代初頭に人勧凍結をめぐって全国的に裁判が行われたが、その人勧裁判では、「自治体及び議会は憲法99条により憲法尊重擁護義務を負うもので、人勧は使用者たる自治体当局を事実上拘束する」(北教組人勧スト判決99年2月)との憲法判断をしていた。最高裁の判決も原告敗訴とはいえ、「81年の一部凍結、82年の完全凍結をもって代償措置がその機能を果たしていなかったとはいえない」として人勧の労働基本権代償機能については過去の判例を踏襲していた。

　公務員から憲法28条の労働基本権を剥奪していることは憲法違反である。その憲法違反を糊塗するために、歴代政府は公務員の労働基本権は人勧によって代償されるとしてきた。そして政府は何度も国会で人勧完全実施を公約してきた。また80年代の人勧凍結に対し公労協がＩＬＯに提訴した時も政府は結社の自由委員会に以後「完全実施」することを公約している。たしかに人勧には法的拘束力はないが、政府は憲法28条の制約上、国内的にも国際的にも人勧完全実施を公約せざるを得なかったのだ。そして人勧は大きな限界を持ちながらも戦後の公務員の労働条件向上に一定の寄与をしてきた(マイナス勧告以降、それは怪しくなったが)。

　今回の判決はこの「代償措置」論さえも翻してしまっている。地公法を字句的に「強制力や拘束力を持つものではない」と解釈するだけで、これまでの判例や政府の公約を完全に無視してしまったのだ。

　第３に、組合交渉の意義を落としめている。

　給与カットをめぐる交渉で、当局者たる県教委は給与カットの原因とされる愛知県の財政事情について組合に十分に説明できないばかりか、「財政状況について財政当局から十分に知らされていない」と発言する始末で、到底「交渉事項について適法に管理し，又は決定することのできる地方公共団体の当局」足り得なかった。しかし、判決は「教職員の勤務条件は教育委員会が所管」と言う地教行法の字句のみをよりどころに、実態を見ることなく、一方的に県教委の当局性を認め、形だけを整えれば交渉は成立しているし、職員に「危機的な財政状況の打開策としての」「給与カット」の説明はなされていると言い切ったのである。一方的な通告であっても、裁判所から見れば交渉になってしまうのだ。

　第４に、三年にわたって「準用再建団体転落の回避」を裁判所が認定したこと。

　「準用再建団体転落の回避」は１年めについては被告・愛知県も主張していたが、２・３年目についてはさすがに言えなくなり、「財政再建」、「県民に痛みを強いるので身内も」というように使い分けていた。給与カットを合理化するためには「財政再建」だけではなく、「準用再建団体転落の回避」を言わなければならないと考えたためか、裁判所は被告・愛知県の主張さえも捻じ曲げ、都合のいいシナリオを書いてしまったのだ。

　そのために、裁判所自らこだわり、釈明命令で問いただした「時期による財政収支の数字の変動」について「誤差の範囲内」と切り捨てた。

　これは、99年度予算で言うと、交渉時点で2500億円の赤字が決算では91億の赤字にとどまったが、この実質収支の見込み誤り（事実誤認）によって給与カットを決めることができるのか、という問題だ。

　判決は「予算規模が2兆円を超える大規模なものであ（り、この）差は誤差の範囲内（だから）被告が事実誤認をしたとまで認めることはできない」と、自らの「こだわり」さえも忘れ去ったかの言い回しだ。「準用再建団体転落の回避」というシナリオにあわせて「財政状況」を読むとこういう結論になってしまうということなのだろうが、この裁判所の厚顔無恥は事実を捻じ曲げるという意味で犯罪的だ。

　この判決は、あまりに酷い。時計が５０年位前に巻き戻ってしまった、そして同時に10年くらい先に行ってしまった印象だ。「人勧＝代償措置」論さえもかなぐり捨て、「議会の議決ですべてが決まる」という労働者無視のその姿は、「特別権力関係」といった今では死語となった法律用語を思い出させる。また、闘いを忘れた労働組合と物言わぬ労働者を前に、条例だけで労働条件を決めてしまう近未来を予感させる。

　この判決を受けて愛知県当局はほくそえんでいるし、人勧無視の給与カットをしている全国の半数近くの他県の当局者はきっと胸をなでおろしている。ここで断念すれば、彼らを免罪することになってしまう。

　また、これまで「人勧＝代償措置」論のなかで多くの組合は「歌を忘れたカナリア」になってきたし、愛学労もその枠の中でしか賃金闘争はできてこなかった。しかし、給与カットは当局の側から「人勧＝代償措置」をかなぐり捨てたものだったし、今回の裁判は司法の場でもそれを追認するものだった。迫りくる公務員制度改革は、総賃金抑制を至上命題としているが、この時期に行われるこの裁判は、「人勧を軸に回らされてきた公務員労働運動」の歴史に決着をつける裁判だ。

　公務員の労働条件は如何に決定されるべきか、また公務員の労働条件はどうあるべきか、このことが決定的に問われている。

　判決直後に行われた20年目を迎える定期大会で、愛学労はこの判決を許さず、控訴して闘う方針を確立した。組合員の原告は控訴手続きに入っている。

　不当判決糾弾!　愛学労は、給与カット裁判、勝利の日まで闘い抜く！

(愛学労・船橋享)

　昨年度から新人事評価システムを強行導入した神奈川県では、その土台の上に成績主義の名の下に査定による賃金差別を目論んでいる。

　一つは管理職手当受給者への勤勉手当成績率の導入。東京では以前から導入されているとのことだが、今年度の賃金確定の中で初めて持ち出されたもの。「人事評価システムの成績評価の仕組みや評価の技法を踏まえ」つつ「『実績』を重視しながら、『能力』、『意欲』も含めて」4段階に評価し、５％の「特に優秀」は成績率90/100、10％の「優秀」は同80/100、「良好（標準）」は同70/100、「その他」が同60/100とするのだという。現行は一律72/100だから、全員から2/100を削って成績評価上位15％に上積み支給する原資とするわけである。組合との交渉では、やれ数校しか学校がない小規模町村では2回の勤勉手当の１回だけを該当させる場合があるだの、ごちゃごちゃくだらないことを言っていた。それにしても、こんな制度を導入して管理職のヤル気を本当に引き出せると考えているのだから、沙汰の限りだ。某市の校長会で「事務職員に自分らの評価が知られてしまう！」と懸念の声が出たという話が早くも組合員の耳に入った。

　見逃せないのは、県教委は「速やかに一般教職員にも導入する」と明言していることだ。賃金交渉の中で特昇制度の見直し（現行は勤続年数による一律がベース）についても示唆している。止まるところを知らない賃金差別攻撃にがくろう神奈川は断固として闘う。

　何ごとも東京を後追いする県教委（石原都知事を全国知事会長に擁立しようと画策した松沢知事の指示があるのだろう）がもう一つ提起しているのが教員賃金への「新２級」導入。東京では「主幹制」としてすでに実施されている。教員の問題だからがくろう神奈川とは交渉課題ではないとして、私たちを蚊帳の外において教組と交渉を積み重ねてきた県教委に対し強く抗議し、交渉の場に引っ張り出した。そこで明らかになったのは、全県下の学校の分掌組織のあり方に嘴を突っ込み（学校管理規則準則廃止は何のためだったのだ？）、「管理職を補佐」し、所掌グループのリーダーとしてふるまい、「教職員の人材育成」をも任務とする新たな職を設けるということだ。学校事務職員だって何かしらの分掌組織に属しているわけだが、リーダーは教員で、我々の「人材育成」までやってくれるのだそうだ。ザケンじゃねーよ！と怒り心頭。また、「校長、教頭、グループリーダーを構成員とし、学校運営をリードしていく企画調整会議」設置も謳っている。事務職員は体よく外されている。そんなものに入りたいとも思わないが、「学校運営への参画」を悲願とする教組事務職員部や全事研勢力にとっては地団太踏むほど悔しいことだろう。さすがに教組もこの点についてはクレームをつけたらしい。

　昔言っていた５段階給与がいよいよ具体化することになる。教組は例によって「全教職員の参画による学校運営を追及する観点から」交渉すると言っているが、最終的には「管理職ではない」という有名無実な言質をとって呑むのではなかろうか。日教組は「2005年春季生活闘争方針案」において、「中間管理職ではなく、経験豊富な専門職」の位置づけで「新たな級の設置」を提起している。すでに受け皿はできているというべきではないか。

　これと関連して、県教委は05年4月から「主任手当」支給の凍結を提案している。神奈川では主任制度反対闘争の過程で、手当額は月額3000円とされ、教組組合員は内2000円を拠出し、教組がこれをプールして、平和教育の費用に当てたり、高校増設のための県債購入などに当てたりしてきた。拠出運動は今でも崩れずに続いていて、県議会で保守派議員が問題にし、教育長が教組に対して拠出運動をやめるよう申し入れることまでやった。組合運動の内実に容喙するまさに不当労働行為だ。

　新2級の導入が実施されることになれば、もはや教組は死に体に等しい。それでも美辞麗句で取り繕うのが神奈川流なのだが。

（がくろう神奈川　池上）

　全学労連は昨年夏に内規を改正しました。その折に「個人・グループでの加盟」を呼びかけたところ、数名の方に個人加盟していただいております。今回、加盟の意志を直々に事務局へ届けてくださった、Ｓさんのコメントを紹介します。

　この度、全学労連に個人加盟致しました、Ｍ県のＳです。

　全学労連とのお付き合いは１５年以上になります。（前々回の全事研東京大会の時に全交流に初めて参加しました。）

　最近のＭ県の小中学校事務職員職員界では、共同実施一色でファシズムとも思えるほどひどい状況です。全事研的体質が教組事務職員部を乗っ取ってしまっています。彼ら（事務研的体質の持ち主）が言うには「我々の今やっている仕事はパート職員で十分対応できる」「賃金は権限と責任の重さで決定される」「だから事務長として部下を持つために共同実施を組織化するしか我々に生き残る道はない」…ホントですか？５７年通達はどうなったのですか？

　言葉が通じにくい世界になってしまいました。

　全国的に見て、かなりイビツな状況ではないでしょうか。

　彼らの一方的な宣伝に負けない様、全国レベルの情報を少しでも県内で共有化したいと思っています。

　今後共、よろしくお付き合い下さい。

　Ｓさんは、全学労連の例月事務局会議に併せ、丁寧に加入届を持参してくださいました。遠いところありがとうございました。加入届は郵送でも受け付けています。皆さんも全学労連に結集し、学校事務攻撃、さらには学校攻撃に抗するため、情報を共有し、共にたたかいましょう。

　全国公立小中学校事務職員研究会（全事研）の現会長である神谷敏明氏は、昨年９月に、「全国学校事務職員協議会」なるものの加入呼びかけをしたらしい。この呼びかけによると、「義教金制度存亡の危機である。公務員制度改革が間近に迫っていて、能力給制度が入る。この中で学校事務職員の果たす役割は…」など。ここまでは全事研の主張と同じである。問題はここからだ。「こうした課題解決のためには、研究会や職員団体の枠を越えて、学校事務職員をめぐる課題が実現できるよう与党に対しても政治的な影響力が行使できるよう、国会議員への働きかけを強化するために結成された会」だという。この会発足と同時期に行われた教育関係２３団体（全国中学校長会・ＰＴＡ協議会等々）による「義教金堅持集会」（文科省主導？）で与党文教族議員に入れ知恵でもされたのだろうか。この「会」の「結成趣意書」を読むと「２．内容　…施策実現を目指す政治連盟として…議員賛同に向け」と “研究会”とはかけ離れた文字が並ぶ。いったいどんな組織なのだろうか。

　この神谷氏の呼びかけに、１１月初めに全事研支部である東京小、東京中、埼玉から質問書があがった。「現在全事研特別委員会において、将来を見据えての検討がなされている最中であるが、その全事研会長の神谷氏が加入申込みを受け付けているこの『会』とはなんだ。会長も元全事研会長であるところからも、全事研活動の一端と認識され、会員の混乱を招いている。」「全事研としてこの組織へ関わり等、本部見解を明らかにせよ」といったものである。

　それを受け全事研は１１月中旬、理事会でこのことについて協議・確認を行ったらしい。「全事研会長神谷」氏は１１月下旬に本部見解として次のように回答している。まず始めに「この『会』設立の趣旨に賛同した『神谷』が『私人』として『私信』を発送したことが混乱を招いてしまった。『神谷個人』は配慮を欠いたと反省している。」という。“どこか”の首相が“どこか”へ参拝し「一個人が参拝して何が悪い」と開き直っているのとは違って、一応「反省」はしているらしい。しかし「全事研神谷」氏はいわゆる「公人」とは違うだろう。そもそも任意の団体なのだし…まあ、全事研組織内では「公人」なのかもしれないとしておこう。

　さらにこの『会』の実態・事実経過については「改めて『全国学校事務職員協議会事務局』へ問い合わせ『結成趣意書（規約）』を送付してもらった。それによると『学校事務ＯＢ有志が義教金堅持に向け議員活動を行うために結成した…現在、賛同者を募っている最中…詳細は、未確定部分がある…』と聞いている。以上が全事研本部が把握しているところ」という。“どこか”の首相の諮問会議に構造が似ている。「全事研会長神谷」氏が「個人の神谷」氏の行ったことについて弁明する。「全事研会長神谷」氏が「全国学校事務職員協議会事務局」に問い合わせて趣旨を把握する…んっ！「個人の神谷」氏は既に趣旨に賛同していたのに…。また、「組織としての制約や限界性があり、『枠を越えて組織を作ること』は出来ないと考えています。」とも述べている。…うーん、「個人の神谷」氏はそれを強く熱望していたはずでは…。最終的に全事研本部は「この組織（「会」）へのこれまでの係わりは一切ありません。今後も係わることは考えていません。」と、この「会」との関係を強く否定した。？？？

　いずれにせよ、この「会」が「議員活動」を行って、その意向が学校事務職員総意のものとして扱われる危険は残っている。「学校事務職員の危機」を掲げ、安易に「共同実施」や「事務長制」などを目論み“自分さえ生き残れば”的発想の全事研や、この「会」の動きは今後も注視する必要がありそうだ。