３月２０日、全学労連は第２回全国代表者会議を開催した。前日１９日はワールドピースナウの反戦集会。この集会には全学労連からも多数が参加した。「ブッシュのイラク攻撃」「小泉の戦争加担」に反対し、デモを行った参加者面々もその疲れを残さず（？）翌朝からの代表者会議に集結し活発な議論が交わされた。

　冒頭議長挨拶では「民間の業績管理手法などを取り入れた公務員制度見直しが間近に迫っている。教育界では、義教金の議論がが中教審審議へ、さらに教基法改悪と問題が山積している。それぞれの組合の取り組みを全学労連に集結しこれからもたたかい続けていく」と決意を述べた。

　次年度の運動方針大綱（別掲）では、総務省、さらには地方の給与にも口をはさんできている人事院への申し入れを強化することを確認。また、迫り来る公務員制度改革への調査研究の強化や、国庫問題では年末総決起集会とは別に、中教審が答申を出す前に全学労連の姿勢を示すため、新たに申し入れ・集会等を行い、文科省の唱える「国家教育への道筋」としての義教金堅持とは違う立場から取り組むことが確認された。

　いよいよ正念場を迎えるであろう、国庫問題、学校事務職員の危機、さらには教育再編による労働強化へ歯止めを掛けるため全学労連は０５年度も闘う。

はじめに

• 多くの平和を願う人々の期待を裏切り、ブッシュは大統領選挙で再選された。小泉は早速エールを送るとともに、自衛隊のイラク派兵の延長を決定、忠誠と追従の姿を再び鮮明にした。イラク戦争の出口は見えない、
• このような憲法違反の既成事実を積み重ねつつ、小泉自民党政府は、一部野党をも巻き込み憲法改悪を視野に入れた、数育基本法の改定作業を着々と進めている。
• 昨年暮れ、２０年間闘ってきた義務教育国庫負担制度は、地方団体の「改革案」の登場で過去最大の危機的状況に追い込まれた。しかし、省庁・族議員・地方団体の妥協の産物と言える「全体像」により、問題の先送りとなった。結果国庫闘争は、延長戦に突入し、今年２１年目の闘いを継続することとなった。
• ０４年度から導入された「総額裁量制」は、文部科学省の定めた教職員定数の内、事務職員定数に限っては、３３都道府県で定数割れを生じさせた。教員等での定員割れは、わずか４県である。もはや標準法は、事務職員定数を守る砦とは言えない。
• 電子自治体構想の学校への影響は、神奈川・愛知・大阪で現れはじめた。時間差、温度差があるにしろ、全国への波及が予測される。我々の働き方が変えさせられようとしている。
• 「共同実施」は、推進勢力の願いとは裏腹に遅々として進んでいない。進んでいる地域は、当局の定数合理化政策としてである。しかし、標準法の事実上の解体、電子自治体構想の学校への波及、自治体の財政難が、これまでと違った推進カになろうとしている。
• 日教組事務職員部の運動（？）は、過去に粉砕の対象であった中教審の論議に依拠し、全事研神谷会長は、結成された政治団体「全国学校事務職員協議会」への参加を呼びかけている。自治労「埼学労」は、さいたま市域のみを組織対象とし、県下の組合員を県職労へ解消すると言う学校事務職員を取り巻く組織が変節を繰り返している。
• 競争から共生への願いや流れと逆行する人事考課制度、成績主義は、０６年の「公務員制度改悪」を照準に徐々に強化されつつある。
• 資本家たちは、引き続く不況を口実に、賃金引き下げやリストラを強行し、多くの労働者を無権利状態に放置している。他方で、将来の労働人口不足を上げ、外国人労働者の移住政策すら口にしている。
• 新自由主義を掲げて「改革」を唱える者達は、全ての事柄、全ての人々を競争へと追い立て、一部の勝者と大多数の敗者へと分断していく。彼らが目指すものは、働く者が主人公の暮らしやすい社会ではなく、強固な国家体制だ。
• 無権利状態に置かれた労働者達にとって、今ほど労働組合の必要な時はない。また、今ほど労働組合の存在意義が問われている時はない。翼賛的でなく、働く者を守る平和を護る、労働組合の存在が求められている。

１．国庫負担はずし阻止・学校行革反対・教育墓本法改悪反対の闘い

• 国庫負損はずし阻止・学校行箪反対・教育基本法改悪反対の闘いを一体にとらえ、学校と我々の雇用と労働条件を守る闘いと位置付け、別途提起の「２００５年度　国庫・反行革・教育基本法改悪反対闘争方針」に基づき取り組みます。

２．賃金改善の闘い

• 各組合、団体の連携と支援を強め、総賃金抑制攻撃に反対する取組を進めます。
• 差別的賃金体系、成績主義の強化鉱大に反対します。
• 愛学労「給与抑制裁判」の控訴審を、全国の仲間と共に支援をして行きます。
• 非正規労働者、再雇用職員との連帯を追求し、均等待遇を求めて行きます。
• 早期６級到達要求を基本に、賃金改善要求にかかる文部科学省交渉を行います。
• 教員はもとより、その周辺にまで無制限な超過勤務を強いる「給特法」の廃止を求めます。
• 学校事務職員の時間外勤務手当６％相当分の本俸繰入を求めます。それ以外の時間外勤務については労基法遵守を求めます。
• 賃金闘争の再構築を目指し、あらゆる労働者を視野に入れた賃金のあり方、労働のあり方の検討と論議を進めます。

３．諸課題について

(定数改善)

• 総額裁量制の廃止を求めつつ、標準法の遵守を求めます。
• 定数の弾カ化、臨時職員の拡大、再任用職員(短時間勤務)の活用、兼務発令等の定数合理化に道を開く動きを警戒し、必要な取組を行います。
• 「共同実施」に反対し、事務職員の研究加配、７次定数加配に反対します。
• 複数配置基準の大幅な引き下げを求めつつ、全校複数配置を目指します。
• 学校外勤務や配置のブロック化に反対します。
• 市町村職員の削減、民間委託化に反対します。
• 複数配置について、図書館職員に限定するような配置に反対します。

(事務室設置)

• 「小中学校施設整備指針」をテコに、事務室設置の取り組みを進めます。
• 「学校設置基準」に事務室を明記するよう求めます。

（「日の丸・君が代」強制反対・反戦平和）

• 学校行事等での「日の丸・君が代」の強制に反対します。
• 文部科学省に「日の丸・君が代」実施調査を止めるよう求めます。
• 「日の丸・君が代」処分に反対し、処分撤回闘争を支援します。
• ブッシュの戦争政策こ反対し、日本の戦争協力にも反対します。
• 米軍基地廃止の闘いに参加します。
• 憲法改悪、教育基本法改悪に反対します。

（交渉・申し入れ等）

• 定期交渉、賃金交渉だけに留まらず、諸課題の解決を目指し文部科学省交渉を強化します。
• 必要に応じ、財務省、総務省、共済組合、その他団体へも交渉、申し入れ行動を展開します。

（調査・研究等）

• 賃金労働条件等の各県状況の把握、研究に努めます。また、情報の共有化を目指します。
• 育児休業期間延長に伴う代替職員の問題について、動向を注視します。

（共同闘争）

• １２月の全国総決起集会の開催には、幅広い共闘を目指します。
• 全国学校労働者組合連絡会の交流集会への参加をはじめ、交流を図って行きます。また、具体的課題での共闘も模索して行きます。

４．反コンピュータ合理化について

• 各地のコンピュータ問題を交流し、「反コンピュータ闘争」の新たな展開を模案します。
• 引き続き「モモの冒険」−コンピュータ労働を考える−を発行し、具体的課題に取り組みます。
• 各県での電子自治体構想の進捗状況の把握に努め、情報の共有化を目指します。また、学校行革反対の闘いと結合して取り組みます。
• コンピュータ利用による住民管理、情報管理の強化に反対します。また、個人情報保護に取り組みます。

５．支援・連帯について

• 各組合、団体から取り組みの支援要請があれば、可能な限り支援連帯を行います。
• 他団体からの支援要請については、事務局で判断の上取り組みを進めます。
• 我々と共通する課題で取り組まれる労働者、市民の活動に、事務局の判断で参加して行きます。

６．全国学校事務労働者交流集会について

• 第３４回全国学校事務労働者交流集会を、2005年７月３０日〜３１日、東京で開催します。
• 開催のために、全学労連事務局と学校事務ユニオン東京で実行委員会を組織します。
• 開催の成功に向けて、全学労組や共闘関係の団体に参加要請を行います。
• 今後の全交流のあり方について検討して行きます。

７．組織強化・拡大について

• 全学労連の組織の拡大に努めます。そのための論議を進めます。
• 独自組合結成の支援協力をして行きます。
• 個人加入の組合員の拡大に努めます。
• 引き続き全学労連ニュースの定期発行と、配布網・読者の拡大を図ります。
• 各組合団体から要請があれば、出来る限り講師派遣等行います。
• 各組合団体との連携強化、情報提供の迅速化、緊急行動への対応等のため、事務局体制とネットワークの充実を図ります。

これで最後の全事研セミナー参加記

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