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・はっきりした事は、第七時計画の最終年である今年の各県の要求数合計(545名。これが実際の加配数ではない。)ですら、計画の「726名改善」に及ばなかったということだ。これは、何度も指摘していることだが、各県の要求が少ないせいではなく、文科省自身が事務職員分の要求を値切って他職種にまわしてきた結果にすぎない。これは定数加配だけの話でなく、昨年から始まった総額裁量制により、標準法の定数においても他職種との垣根は無いも同然となった。第七次定数計画は、学校事務職員の定数割れを促進した計画として位置付けられる事になるだろう。 |