中教審特別部会での議論は義務教育費国庫負担制度の存続と廃止の立場がまとまらないまま、7月19日に両論併記の中間報告が出され、た。10月末とされる中教審の結論の後でも経済財政諮問会議や国と地方の協議の場まで議論が継続することも考えられる。国会では、参議院で郵政法案否決という結果への八つ当たりで衆議院が解散され、一気に総選挙に突入した。選挙結果がどうあれこの国の新自由主義政策自体が変わるわけでもないにしても、声高に叫ばれている郵政民営化の是非ばかりでなく、小泉政権の進める「三位一体改革」、その中で槍玉に挙げられてきた義務教育費国庫負担制度に関する議論も一旦仕切り直しとなる可能性が出てきた。この情勢を予見したわけではないが、衆議院解散に先立つ7月29日に全学労連は、義務教育費国庫負担金一般財源化推進の中心である総務省に対して、初めての試みとして総務省庁舎前集会と総務大臣への要請行動を実施した。

　午後1時、総務省正面玄関前に全学労連ののぼり旗が立ち並び、「義務教育費国庫負担はずし反対」の横断幕が掲げられた。昼休みが終わり職場に戻る総務省職員も含めた通行人にビラまきが始まる。総務省の警備員が遠巻きに見ているが特に妨害するような気配はない。天気は快晴でかなり暑いが、庁舎がちょうど日影を作ってくれてこればかりは総務省が有難かった。集会参加者も次第に集まってきて、最終的には約50人になった。

　集会は議長挨拶・情勢報告に続き、優先的に遠方からの参加である沖縄と北海道から各1名と議長・副議長・担当事務局員の合計5名を要請団として選出して集会参加者全員の拍手で送り出す。待ち構えていた警備員に一旦は止められるが、行き先と要請が目的だと告げると難なく通過し庁舎内へ入る。送り出した後の集会では、要請団の戻るまで全国各地での取り組み報告が続く。

　前回来たときも感じたが、政府主導の「クールビズ」とやらのせいで、やたらと広いロビーは何となく蒸し暑い。これが省エネ効果のアピールかと思いつつ、我々は政府なんかに言われなくても前からノーネクタイだから関係ないなと言いながら、そこを通過してエレベーターで６階へ向かう。エレベーターを降りるとなぜかロビーより随分涼しい。これも前回と同じ。それでも各部屋の職員は皆ノーネクタイ(冒頭のイラスト参照)。要するにシモジモのよく出入りする所だけは政府広報通り省エネの努力をアピールして、自分たちはより快適に、という事か。郵政だの三位一体だの「改革」の先導役の総務省がこうである。小泉のパフォーマンスは、権力中枢部に来ると底の浅さがよく見える。これで「官から民へ」なんてよく言うよ。

　要請先の自治財政局調整課の課長は残念ながら急用で不在。代わりに文教予算担当の課長補佐が対応する。議長が「学校事務職員の義務教育費国庫負担制度堅持を求める要請書」を手渡す。要請内容を一目見るなり「あり得ない選択だ。」とひと言。総務省は「三位一体改革」を積極的に推進しており、義務教育費国庫負担金についても全額の一般財源化を求めている。その立場からして特定職種の制度を残すような選択肢はあり得ないというわけだ。ごもっともな話だが、こちらもここで納得して帰るわけには行かない。補助金削減額と税源移譲額の格差や税源移譲予定特例交付金の曖昧さ等を指摘し「三位一体改革」の破綻を追及する。例によって議論は平行線のままだが、話の中でいくつか判ったことがある。

(1)　税源移譲を現実の物にするため来年度に税制改正をおこなう。これにより地方税は1年遅れで課税が始まるから再来年度には税源移譲予定特例交付金も地方税となり無くなる。

(2)　中教審の議論が終わっても中教審自体は決定機関ではないから決着はその後になる。ただし来年度の税制改正のスケジュールに間に合わせなくてはならないから年末予算編成の時期では遅すぎる。とすると昨年同様11月が目途となる。

(3)　事務・栄養職員の国庫負担制度からの適用除外が問題となっていた頃、一般財源化されればその分の地方交付税は当然市町村へ行く(市町村費職員化)という当時の自治省の主張を今の総務省は全く認識していない。県費負担を定めた給与負担法がどうなるという問題は検討外のようだ。

(4)　第七次定数計画が最終年になるが、その次の計画について従来ならばもう話があって当然の時期だが、文科省からは未だに何も打診が無い。もっとも有ったとしても総務省は公務員総数削減を推進する立場から、ましてや少子化の中で教職員数を増やすという話には乗らない。

　(1)についてはこれまでも全学労連は税源移譲の不確実さを指摘してきたが、今回具体的な時期が示された。本当にそうなるのか総務省の願望に過ぎないのか、しっかり見極める必要がある。

　(2)は文科省の土俵である中教審から離れた所で出来るだけ早く決着を付けたい総務省の思惑を含んでいる。我々はそうさせないように取り組んでいるわけだが、仮に義務教育費国庫負担金の全額一般財源化がここで決まったとしても、来年度から直ちに国庫負担制度が無くなる訳ではない。今のところ出されている全額一般財源化を最も強硬に主張している地方6団体の案でも、4年後の09年度まで制度は一部でも残ることになる。(1)の税源移譲の進行実態と合わせて取り組みの余地が無くなる訳ではないということだ。さらに(1)と(2)は衆議院選挙の結果如何によって変わることもあり得る。

　(3)は制度全体が問題となった今の局面との違いや担当者も替わっていることもあり、忘れ去られたとしても無理は無いかもしれない。それとも争点を絞るためにとぼけているのかもしれないが…。地方財政法9条は、地方公共団体の事務のための経費は当該の地方公共団体が全額負担する原則を定めている。ただし同法10条は国庫で負担することに基づく特例規定（これが給与負担法を成り立たせる根拠となっているのだが）を設けている。一般財源化するということは、10条の前提条件から外れる事を意味する。同時に給与負担法の根拠も失われる。だからこそ当時の自治省は義務制学校の事業者である市町村費化を主張したのだ。直ちにでないとしても地方分権や中教審などの議論で、学校や市町村教委に人事や学級編成などいろいろな権限を移すという話が出ていることを考えると、今後浮上してくる可能性はある。あくまでも想像だが、仮にそうなって税源も交付税も自分のところに来なくなった時、知事会は今のように義務教育費の一般財源化に固執し続けるのか、野次馬的だが興味がある。

　(4)については8月23日に教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議が「今後の学級編成及び教職員配置について(中間報告)」を出しているが、この時期に中間報告であるという事と総務省の話を合わせると、8月末の概算要求に次期定数計画を無理やり盛り込んだとしても、どの程度実現可能性があるのか疑わしい。もっとも、出された報告を見ると「専門的な職員を配置し、学校間を巡回するなど学校を超えた取り組みが可能となる仕組み」「これまでと同様、加配定数の改善を基本とすることが適当」などとあり、職場に定着せず客観基準によらぬ配置しか想定されていない。学校事務職員については「総務、財務、管財、経理、渉外等飲む事務に従事し、学校運営が円滑に実施されるために重要な役割を果たしている」と持ち上げる。そんなに「重要」と思うんだったら、教員分に食われて事務職員が全国的に定数割れを起こしている現実を変えるべきだろうが、定数を守らせるとか増やすという話には決してならない。いろいろと必要性を上げ連ねた挙句に「学校事務は複雑化・多様化し、業務量も増加する」から「効率化・集中化を図るための事務の共同処理を推進するとともに、教員が子供の教育に専念できるような環境を整備するため、学校事務職員の配置の充実など学校における事務処理を充実させるための体制作りを行う必要がある」（アンダーラインは引用者）と相も変わらず共同実施推進を繰り返し、決して職場に定着し増員を図るとは読めない意味不明の「充実」という言葉があるだけだ。こうした事が「キャリア教育」とか「学校評価」という言葉とともに語られている。これでは次があるとしても、また改善計画とは呼べそうもない。

　行動を終えた要請団が外に出てくると、各地の取り組み報告が続いていた集会に拍手で迎えられる。簡単な要請の報告の後、全員で総務省に対してシュプレヒコールを叩きつけてこの日の行動を締めくくった。次の日からは全国学校事務労働者交流集会が東京で開催される。

　２００５年７月３０日、東京・大崎の南部労政会館にて、第３４回全国学校事務労働者交流集会が全国から１００余名の参加を得て開催された。国庫問題や公務員制度改革、さらには電子化により、今まさに労働強化が進行しつつある。全国各地での先行している改革の実態報告を基に、２日間熱い議論が交わされた。

　菅原議長による挨拶と基調報告。さらに実行委員会である学校事務ユニオン東京の山田委員長により「東京の労働状況」を含めて挨拶を受けた。また、友誼団体である全国学校労働者組合連絡会“全学労組”からは赤田事務局長より全国の構成団体の活動状況が報告された。全国一般少年写真新聞社分会から「使用者の組合いじめ」の実態、沖学労からは「辺野古ヘリ基地建設」に伴う反対闘争のアピールを受けた。

　今回は分科会でのレポートを補うものとして、「公務員制度改革、今後の行方」と「学校を生きよう〜『日の丸・君が代』の強制を跳ね返すぞ！」の特別報告を、それぞれがくろう神奈川の小室さん・京極さんから受けた。

　分科会は「公務員制度と私たち」「共同実施、定数崩しの実態を明らかに！」「電子自治体状況と学校事務」「今後の働き方、生き方」の４つが設けられた。特に今回「今後の働き方、生き方」では、主に「若年層の仕事・組合に対する意識」と「今後の運動、組織拡大をどう図るか」というテーマで、若手を集めての分科会を行った。即効性のある意見・具体例とは行かないものの、様々な労働運動や学労がこれまで築いてきた根を継承しつつも、進化し続ける時代と共に新しい労働運動の形態を模索してゆくきっかけになったのではないだろうか。

　「三井三池争議の記録」が上映された。当時の不条理なリストラ、賃金不払いなどにより大争議となった事実を伝える、秘蔵記録映画である。使用者に対するそれぞれの思いが、大団結となり、警察までかり出す使用者側をも圧倒した当時の映像は、感慨深かった。

　レストラン一軒を借り切って、立食ビュッフェ形式で、懇親会。近況報告では各県“若手”がマイクを持ち司会を・・・、ここでも次世代育成に余念がない。

　今集会実行委員長酒井さんの指揮・指導により労働歌「がんばろう」を合唱し、大盛況となった。

　各分科会報告と行動提起。そして集会宣言、特別アピール採択と続く。今年のアピールは「国庫闘争の決意」と「東京『日の丸・君が代』処分闘争宣言」。盛大な拍手で採択された。

　今まさに“教育改革”の急先鋒である東京で、今集会が持たれた意味は大変大きい。参加者一同、明日からの決意を胸に、盛会の内に閉会された。

　「劣化ウラン兵器の危険性」を東京ユニオンとも親交の深い、たんぽぽ舎に講演していただいた。“原発”に使用するため、結果生まれた“カス”ウランをミサイル弾頭に使い戦車も貫く兵器にしている様子を、わかりやすく説明していただいた。イラク戦争でも使用され、イラク市民のみならず、使っていたアメリカ兵の健康をも脅かすその実態が報告された。

　文科省は８月31日に、一般会計で総額6兆2746億2600万円(前年より5413億5500万円増)にのぼる来年度予算概算要求を提出した。

　「三位一体改革」で総務省や全国知事会などから削減・廃止の槍玉に挙げられ、現在中教審特別部会で議論がされている義務教育費国庫負担金については、昨年11月の政府・与党合意に基づく暫定措置による減額分4250億円を復元するとともに、第８次公立義務教育諸学校教職員定数「改善」計画の初年度分の実施に必要な経費を計上するとして、2兆5246億5100万円(前年より4096億5800万円増)を要求している。

　義務教育費国庫負担制度の存廃と共に第７次計画完了の後がどうなるか注目されていたが、概算要求で第８次定数計画が明らかにされた。右に示したとおり、来年度から５年間、2010年度までに合計で1万5千人の定数を「改善」するという。ただしなぜか初年度分は千人だけになっている。第７次計画では５年計画の総数を見事に単純計算で1/5ずつを単年度の数にしてきたのに、今回は15年計画ではないから前回の単純計算とは違うようだ。義務教育費国庫負担金に風当たりが強いので周りを刺激しないように控えめに出したとするなら、計画への自信の無さを伺わせて逆効果だろうし、そうでないなら来年度に限った要求数の根拠を示すべきだろう。

　事務職員については前回と全く同じ加配方式のみで415人(来年度32人)を要求。第7次の経緯からしてこの数がどれだけ他職種に流れるのかを今思うのは自虐的過ぎるだろうか。

　このほか「学力向上支援」の部分では「教頭複数配置」が消えて、養護教諭や学校栄養職員は加配の外に配置基準が客観的数値で示されている。教員部分は少人数指導だけでなく小1問題・不登校への対応等具体的内容を提示しているが、気になるのは司書教諭の配置が「×0.5人」となっている事で、短時間勤務を前提に計画が立てられている事を伺わせる。また特殊教育諸学校について簡素化された代わりに、普通学校の特殊学級の部分が新設されている。

　いずれにしてもこの計画に財務・総務両省がどう対応するかが次の焦点となる。

(1)　８月１５日、人事院は「０５人勧」を出した。内容は大まかに(ア)０５年度賃金(イ)０６年度以降の給与構造改革である。

　(ア)の０５年度分賃金は「給料−0.3%、ボーナス0.05月アップ、配偶者手当−500円　不利益遡及」であり、昨年度賃金はほとんどプラマイゼロである。

　 　

(2)　(イ)の０６年度以降の給与構造改革がとんでもない内容である。既に「措置案」などで明らかにしていたものだが、高級官僚に手厚く、その他の職員の賃金の抑制をねらったもので、特に地方の公務員にはひどい内容になっている。

　具体的には

である。

　これがそのまま実施されると、地方公務員の生涯賃金は１０００万円以上のダウンになる（経過措置がキチンと運用されれば現在の高齢者はそれほどでもないが・・・）

(3)　これから各県段階のたたかいは、きわめて重要になる。

　まず、「平均4.8%切り下げの新給料表」を出させないたたかいに集中しよう。

　

　人事院は東北・北海道の民調の結果が-4.8%であるという。しかし、東北各県の人事委の昨年の民調結果は、ゼロだったのであり、急に5%もの格差が出るはずがない。人事院か各人事委がウソでもついたというのだろうか。

　また、都市部人事委にとっては、仮に東北・北海道の民間賃金格差が大きかったとしても、その地で民間との格差がないのだから「-4.8%の給料表」を作る必要性はまったくない。

　私達は、各人事委に必要のない「-4.8%給料表」を作らせない、言及させないことを目標にたたかいを進めよう。

　また、「級の統合」は現行ワタリ制度の見直しを強要する。それは、各県職員の低位に位置する学校事務職員賃金を直撃する。その意味でも「新給料表」を阻止する必要がある。

・「公務員制度改革、今後の行方」

・「全国学校労働者組合連絡会の仲間の奮闘（サムタイム）」

・「学校を生き抜こう」

・「劣化ウラン兵器の危険性」

分科会名 レポート名 作成者

●第１分科会「公務員制度と私たち」

●第２分科会「共同実施、定数崩しの実態を明らかに」

●第３分科会「電子自治体状況と学校事務」

●第４分科会「今後の働き方、生き方」