|
WEB 全学労連
|
２８９号
|
２００６年１０月２８日
|
自民党安倍政権が誕生した。5年続いた小泉改革は終わったが、民営化・競争原理・小さな政府を旗印とする新自由主義政策は踏襲される。変わるのは「改革」の力点の置き方くらいだろう。安倍首相はまず教育改革を推進するという。そうなると前国会で継続審議になっている教育基本法の「改正」が早速問題となる。
小泉首相の5年間だけでも構造改革は学校にも着実に押し寄せた。教育費への予算支出は大幅に減少した。2001年度予算で3兆153億円あった義務教育費国庫負担金は、今年度予算では半額近い1兆6763億円になっている。加えて総額裁量制で安上がりな非正規職員が増え、学校業務の民間委託やセンター化によって事務職員など少数職種の定数の切り崩しが進行している。文部科学省はついに来年度予算の概算要求で第8次定数計画を放棄した。学校現場の教職員には、日の丸・君が代の押し付けばかりでなく、給与構造改革や評価制度による賃金引き下げと管理強化が襲いかかっている。
今ほど労働組合の役割が必要とされる時代は無いはずであるが、ヤミ手当や労使癒着の裏金隠蔽で、マスコミから袋叩きに合うような現状である。数に頼りきって使用者側との対峙を怠ってきたこれまでの運動の歪みが現れている。全学労連は、賃金と定数を軸にした労働者として当り前の要求と教育基本法改悪反対を掲げてこの秋から年末に掛けての3日連続の取り組みを行う。
2006年11月11日(土)13:30〜17:00 東京都中央区 新川区民会館
学校を巡る状況と今後の運動についての討論集会
12日(日)10:30〜12:00 有楽町マリオン前歩道
学校の現状を訴え教育基本法改悪に反対する街頭アピール
12日(日)13:00〜15:30 日比谷野外音楽堂
「教育基本法の改悪をとめよう！11.12全国集会」
終了後デモパレード
13日(月)9:00〜
賃金問題の文部科学省交渉と各省庁・団体要請行動
8月8日、人事院は給与勧告を行った。官民格差は0.00%(18円)、一時金の格差も「無い」として、給料表改定は見送りだ。一方、第3子以降の扶養手当1000円引き上げを給与構造改革の一環として07年4月より実施。更に、就学前の子の育児のための短時間勤務制、自己啓発等休業制度の新設にも言及した。
06年になってから、ニュース等では景気は回復基調にあり、民間春闘もベア改善方向にあると報道されていた。しかし、人事院は官民格差を0％と報告した。「比較対象企業を従来の100人から50人以上」に官民賃金比較方式を変更するというルール変更を行うことによって、無理矢理給与改定をしないと結論付けたのだ。しかし、昨年までの公民比較方式によれば、月例給で1.12%（4252円）、一時金で0.05月分の改善があることが明らかになっており、本来行われるべき給与改善が見送られた格好だ。
現在、公務員賃金をめぐっては総人件費抑制キャンペーンが繰り広げられ、06年7月に「骨太方針2006」は官民賃金比較方式を「50人企業規模以上への引下げ」を人事院に要請した。このような使用者(政府)による総人件費削減圧力がこの直接的契機だ。
これまでの「100人企業規模以上」という官民賃金比較方式は、1964年の池田首相・太田総評議長の政労トップ会談で公務員賃金水準決定の枠組みとして40年以上にわたって確立されてきたものである。人事院は、数年前に小規模事業所実態調査を行い、その調査結果の中で給料表がないこと、縁故採用が多いこと、人事組織が未整備であること等を指摘し、小規模事業所を官民比較の対象にするのは不適切としてきた。また、昨年勧告の全人連に対する説明の中で「見直しはやらない」と言っていた。このように、この枠組みは、少なくとも一年前までは人事院も妥当なものという認識でいたのである。
今回の給与報告を見る限りでは、何故変更しなければならないかの説明はほとんどなされず、ただ、昨秋以降三度、比較対象企業規模引下げの閣議決定がなされ、それに応えたという事情が語られるだけである。人事院は第三者機関といわれているが、使用者(政府)の意向を一方的に聞き入れて、官民格差0％という不当な勧告を行ったのである。
官民格差0％はマヤカシ以外のなにものでもない。
3人め以降の子等の額が1000円上がって2人めまでの子の額と同じ6000円になる。手当が上がるのだからそれはそれでいいのだが、「我が国全体の少子化対策が推進されていることに配慮し、・・・給与構造改革の実施とあわせて・・・実施する」としている。
これまで諸手当の改善は、手当額そのものも官民比較をし、俸給表改善とあわせて官民格差の範囲内で行われることになっおり、これが公務員の給与決定原則の中で説明されていた。官民比較のルール変更で格差が0％になるや、「少子化対策」の屁理屈で手当引き上げを行ったのである。これまでの説明はどこへ行ったのか。
総人件費削減攻撃のお先棒を担いだ人事院勧告だが、地方の人事委員会も総人件費削減ん引きずられざるを得ない。06年3月、「地方公務員の給与のあり方に関する研究会」は「従来の国公準拠の考え方を作新」することを提言している。それは給与制度については国を基本としつつ、給与水準については地域民間給与水準を反映というもので、地方にあっても総人件費削減を徹底させようとしているのだ。
人勧制度は公務員にとって第三者制度でもなんでもない。公務員労働者の権利を踏みにじる不当な勧告を跳ね返すたたかいが求められる。
第35回全国学校事務労働者交流集会（全交流）が7月30・31日の2日間、沖縄・那覇市を中心に開催された。全国から60名を越す仲間が集まり、暑い沖縄で熱い議論を交わした。
冒頭、全学労連菅原議長は、「この間沖縄での開催が待ち望まれてきたが、今回沖縄で開催でき、すべての学労の地を一巡したことを実感している。沖学労の仲間に感謝し、全学労連が新たな一歩を踏み出すきっかけとなる全交流になるように期待する」と挨拶をした後、基調報告を行った。
基調報告の後、開催地の沖学労の大村委員長は「全国の仲間がこのように集るのは13年前の沖学労組合結成以来、全国の仲間に守られての結成大会を思い出します。明日は反戦ツアーが企画されています。沖縄の現状を体で感じとってください。」と歓迎の挨拶が行われた。
また、兵学労の仲間と参加された兵庫県自立教育労働者組合の藤尾さんが全国学校労働者組合（全学労組）を代表として、賃金闘争などでの兵学労との共同の取り組みを紹介しつつ、厳しくなる状況の中、今後とも共に闘いを進めていく決意と連帯のアピールが行われた。
その後、全学労連事務局・神奈川・群馬・沖縄からのレポートが報告された。
今年の目的は、学校現場の状況を共有化し、電子化に対抗する方途を模索することにある。
今回実施したアンケート集約結果から読み取れる大まかな傾向は、学校事務における電子化は、「電子自治体構想」に位置づいたものとしては、殆ど進んでいないということ、しかし、ほとんどの職場で単体利用ではあるがパソコンを使用していることが明らかになった。一部に見られる自治体とのオンライン業務は、財務・文書が主で、給与・学籍・就援・備品等々も行われているのが極一部だ。システムは、全庁システムによるオンラインが殆どで、教委単独のシステムは一部だ。
導入された所の参加者から「システムの説明会には、市職員が出席せず、業務委託された民聞企業の人が説明した。従来のシステムとの相違点を具体的に質問しても一切返答できなかった。」との発言があり、同様の実態があると複数の出席者から報告があった。実際の業務（財務事務）では、「全庁システムでは、従来の3倍以上の時間が必要となった。自治体のコストは、共同利用により削減されたが、非常に利用しにくいものとなっている。」との発言があった。共同化・共通化を基盤とする「電子自治体」は学校現場の負担を重くしていながら、関与する余地が小さく、問題ではないか。
市の文書システムに組み込まれている学校現場もまだ多くはなく、紙べースの交換便との併用が多い。川崎市では、電子決済のため管理職の指紋認証システムが導入されている。との報告もあった。
今後、給与・旅費等の事務がリンクすることにより電子化が進展することが予想される。組合として、システムの問題点を批判をすることは有効な反面、システムを補強することも多く、その点だけに終始すると危険である。しかし、システムの根本的批判は、なかなか浸透しない。そのジレンマをどう考えるのかとの指摘があった。
一方で、1日のVDT労働時間について、アンケート及び出席者の発言からも、4時間を越える事務職員が増加しており、健康問題との関連で捉える必要があり、労働安全衛生委員会による、検診の実態について交流した。殆どの職場で全く何も行われておらず、検診を実施していても、当局に対する結果報告義務がなく、本人に口頭で伝えるのみであった。視力検査票が学校に配布されただけの所も報告された。職員の健康問題に関して無責任な実態が浮き彫りとなった。今後労働安全の視点も重要だ。
実際に進められている電子化は必ずしも電子自治体構想に基づくものばかりではなく、学校事務職員自らが、事務の負担増に伴い従来の業務の電子化による効率化を望む場合もある。しかし、自治体が効率性から電子化を進めてきた結果、自治体の在り方を破壊してきた側面もある。学校事務も効率性のみで電子化を推進してきた先に学校事務の解体があるかもしれない。何を問題にするのか、自治体も学校も再考する必要がある。
横浜市の電子市役所推進計画と併行して、2004年にスタートした「横浜教育改革会議最終答申」が今年3月に発表され、すぐに文書事務の電子化がスタートした。現在は紙との併用だが、今後電子化に切り替えていく旨の連絡がきており、切替が進展すると発信側は確実に省力化されるが、学校は数倍の負担がかかることが予想される。（大阪市の現状と同様）
昨年夏休みに行われた研修会の講師は、委託された民間の方のみで、具体的な質問には、一切返答できない状態だった。今年8月9月に事務職員対象の財務会計研修会が行われる予定だが、パソコン初心者（に近い人）と経験者も一斉に、昨年のような、当局のアリバイ作りで研修会が実施され、500校で一斉にスタートした場合、財務会計事務の混乱が予想される。組合から申し入れた内容は「(1)学校の実際の事務の流れに沿った内容の研修(2)初心者への個別指導(3)学校の態勢が整うまでは財務会計事務の電子化を実施しないこと。」だ。
出退勤・休暇・出張等の勤態報告を本人入力を前提とし、処理業務を「庶務事務集中センター」という名の民間業者に委託し、2009年度には、学校を含む全局で運用開始の予定である。電子化は、チェック機能の低下による、重大なミス・情報漏洩といった危険を絶えず伴う。すでに、内外で情報漏れが多発していることと併せて訴えていく必要がある。
人員削減による多忙化、電算に合わせた締め切り等画一的な手続きの強制、管理強化が進み、職場の多様性・自発性が失われていくことを回避する取り組みを継続している最中、「学校事務改善検討会議」が開催された。副校長（教頭）2名・学校事務職員7名（市事研役員及び旧役員が殆ど）教委事務局6名で構成され、4回の会議で中間報告が出された。「副校長・事務職員業務例示（案）」である。横浜では30年以上前からの議論の末、公費は事務職員・私費は副校長と言う分担が定着してきた。それを学校納入金の業務を、学校事務職員に負担させようという目的が盛り込まれていることが明らかとなった。事務研では、「公費購入可能な物が、学校納入金で購入されることを防止し、保護者負担の軽減に繋がる。」等と、議論のすり替えもあるようだ。学校事務の労働条件の一方的な変更を許さず、1校1名の事務職員体制ではとても無理な労働強化には反対していく必要がある。等々横浜市の現状と、がくろう神奈川の取り組みが報告された。
群馬県では、財政当局の強い指導により2005年度より、県が単独で雇用する事務職員は0名となり、今年度より県下全校で共同実施試行、全事務職員に兼務発令が行われた。加配12名を取りながら、未配置校2校。この間、事前協議の徹底を申し入れた。学校事務職員が学校にいることの必要性を強調し、協議してきた。県教育委員会の市町村教育委員会・校長への説明不足から、導入推進派側での足並みのバラツキや混乱も見られた。また一方で、共同実施を処遇改善に繋げようとする動きや、事務長会（非管理職で任意の団体）の事務長管理職化の動きもある。
現在、設備の不備、事務職員が学校を空けることへの抵抗感、当局案とのギャップ等々があるにも関わらず無理をする推進派事務長との摩擦や、逆に職務放棄状態の事務長等、共同実施は早くも問題が発生している。ある共同実施グループは、3市町村にまたがり、中心校まで40kmもある。ある市では「共同実施は2〜3年しか持たない。予算措置をする必要は無い。」と椅子・机さえ満足な物が無いグループもある。今後、具体的な問題にこだわり、そのことを出発点に改めて学校現場からの声を発しながら、教育委員会を追及していきたい。と報告を終えた。
沖縄の報告は、2002年中頭地区読谷村での「研究指定」から本格的に取り組まれ、そこの事務職員A氏が周辺校・自治体・中頭地区を巻き込んだ研究へと広げて行った。また、教育事務所に働きかけ「これからの学校事務の在り方方針検討委員会」（校長・教頭・高校事務長・事務職員で構成）を立ち上げ、バックアップ・推進体制を整えて行った。
一方、自治体の財政難や、市町村合併に伴う市町村費負担事務職員の削減が「業務の遂行のための共同実施」を後押しした。2005年5月県教委が突然「事務の共同実施の研究実践に関する要項」を出し、中頭教育事務所が「学校事務コーディネーター設置要項」を作成し、A氏他2名が指名された。そして、8月中頭教育事務所が、管内市町村教委担当者を集め、「共同実施」研究を開始するよう宣言し、中頭地区での「共同実施」が始まった。
本来研究の主体は市町村教委であり、当事者の事務職員だが、実質的には研究が強制されている。と指摘した。また、沖縄の特徴として採用試験は中級試験で行い、合格者を高校・小中学校へ振り分けている。高校へ行きたくても、校数の多い小中学校へ配属されるケースが多い。高校では、パソコンに堪能な人や、事務長のなり手になる男性職員を求めている。小中学校からの脱出願望と、一部の上昇志向が「共同実施」の推進力になっている。と分析した。終わりに、共同実施という自分の職業のためにならない、学校で気持ちよく働くことの妨げになる制度の導入を止めるために、これまでの活動の継続に、学校事務職員の心に届く工夫を加えていく必要がある。という趣旨の意見が述べられた。
レポート報告を受け基調報告も含めて意見交流が行われ、沖縄の熱さにまさるとも劣らない議論が展開された。
「学校にいてこそ学校事務職員。だからこそ、現場における課題に取り組んできた。それに対して共同実施は様々な課題のある学校から逃避する考えではないか。」「公務員制度改革・評価システムの導入と絡み含い事務職員による他の事務職員の管理や勤評が行われることに危機感を持つ。」「電子自治体構想と共同実施の同時進行により、多忙化・管理強化・締め切り厳守等による健康被害の聞題が出ている。」「民間企業において一定完了した大合理化の前夜に我々学校事務職員は立たされているのではないか。」等多くの意見が述べられた。
議長のまとめとして、大合理化の果てに格差が広がり、地道に働いてきた者が疲弊している現実がある。我々も「学校事務職員として生きていくことへの覚悟」が必要な時代が近づいている。定数が削減され、業務量が増大し、賃金が大幅に引き下げられ、まさに新自由主義が標榜する激烈な競争社会に放り出されて行く。そんな時こそ「原則的基本的労働条件をめぐる闘い」が必要だ。我々「学労」は、まさに「原則的基本的労働条件」の課題への取り組みを愚直に行ってきた。この活動を通じて、多くの学校事務職員と繋がり、職の解体の危険をも含んだ大合理化に歯止めをかける必要がある。と述べた。
「学校にいてこそ学校事務職員。共同実施は、学校における課題解決に繋がるというよりも、多くの事務職員を疲弊させる危険をはらんでいる」ということを、発信していく。厳しい環境だが、「学校で気持ちよく働いていくために、地道に活動していく。」という決意を新たにした。
最後に「集会宣言」（別掲）を採択し1日目を終えた。
翌日は沖縄反戦ツアー。沖縄県庁前でツアー参加者を載せ、満員状態で大型バスが走り出す。前日の全体会に出席できなかった参加者家族もたくさん参加している。車中では韓国や各地に先住民との交流を重ねてこられた豊見山（トミヤマ）さんが終日ガイドを務め、辺野古沖でおじいおばあ達が2年間に渡る文字通り体を張った闘いで、ジュゴンの生息地、珊瑚礁の海に普天間基地を移設することを阻止した経緯を熱く語られた。
辺野古の浜では炎天下にもかかわらず45分に渡って安次富（アシトミ）さんがレクチャーを。
戦後の貧しい暮らしの中でも豊かな海は貝や魚、海草などで命を守ってくれた。米軍にすぐ接収された山は射撃場になったがこの上自分たちの命を救ってくれた海までもが米軍に取られてなるものかとの思いがおじいいおばあたちの心に火を着けたんですねとの説明に一同感銘した。
宜野湾市役所では一向にラチの明かない日本政府ではなく直接アメリカ政府や議会自治体に要請行動を行っている取り組みが説明された。昨年の沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落時の緊迫した状況を現場映像と共に説明していただいた。米国では住宅街上空を飛行することは決してなく、普天間では市長が認めなかった空域も勝手に飛んでいる。名護市が認めてしまったV字形滑走路でもタッチ＆ゴーの訓練なのだから住宅地の上空を飛ばない訳がない。合意は破棄されるだろう。墜落したヘリのプロペラ6枚のうち一枚は見つからなかった。燃えつきたと米軍は説明したがストロンチウム99という核物質が含まれているものだった。
今年の全交流スローガンは「その地に立たなければわからないことがある」。
今回、沖縄のすべて知ったわけではない。沖縄に住まう人々のすべての気持ちを知ったわけでもない。しかし、このツアーでの貴重なお話しと、実際に見て感じた沖縄は、参加者の心の中に深く残るものであった。
一日目の夜、同じ会館のホールで懇親会が開かれた。
沖学労の実行委員長 濱川さんの挨拶。沖学労結成大会で教祖幹部が結成阻止しようと乗り込んできたときの様子を語ってくれた。大会でかけつけていた各学労の方たちが体を張って応援してくれる中、無事結成することができた、と感謝の言葉を語った。そして乾杯。参加者は沖縄料理を存分に楽しんだ。
沖縄の宴会では、始めに「すし」が振る舞われる。「すし」は宴会の締めくくりという風土に慣れている私にはとても新鮮に見えた。巻きずし、握りとおなじみの形だが、きっとネタは沖縄の魚なのだろう。舟盛りの魚も見たことのない様なきれいな魚が造られている。けどオイシイ。魚の名前を聞いてみたが、聞いたことがない名前である。種類を聞いてみると「なんの種類かねぇ・・・」。
・・・美味しければいいのだ。沖縄の味に、話に、実に満足した。
いわき市立小名浜第二中学校 菅原 孝
8月夏休みの終わる22日、23日、泉州堺で「全学労組交流会」が開催された。(全学労連からは埼玉2名、大阪2名 福島2名でした。)
ちなみに、全学労組とは、日教組や全教とは別に、全国各地で組織されている小中高校の教員が作った自主独立の労働組合の連絡組織です。事務職員が参加している組合もあります。全学労連とは、以前から闘いを通しての交流があり、福事労では学習会に全学労組の教員を講師にお願いしたこともあります。
さて、最近の全学労組交流集会の楽しみは基調執告の替りに定着してしまった「芝居」です。
今年の出し物は「安部政権の狙う教基法改悪、憲法改悪が済んでしまった近未来の日本を舞台に、『非国民博物館』を見学する学校の生徒と、抵抗運動に決起したパルチザンの闘い」を描いたものです。最近東京では君が代を大きなで歌わない教員が処分される状況になっていて、今回の芝居はまさに絵空事とは思えないものでした。原作は最近亡くなった堺独立教組の委貝長がずいぶん以前に書いたということでした。
教員は日頃の授業が芝居のようなものだからなのか、皆さんなかなかの役者ぶりではあります。また、全学労組交流集会のもうひとつの特徴は「現地教育委貝会との交渉」がセットされていることです。今回も交流会終了後に堺市教委との交渉が行われました。その時間私たちは、その堺市役所の最上階の展望室から「伝仁徳陵」などの古墳群を見物していましたが。
さて本番の集会は分科会を中心に行われます。私は「学校での働かされ方、働き方」分科会で「給与構造の改革の全国状況」を全学労連の調査をもとにレポートしました。参加者の多くは教員でしたので、今回の給与構造改革の内容説明をするとともに、交流会直前に出された東京都教委の「教員賃金の階層化案（教諭と校長の級の2分割で教員給料表は7級制）」を紹介して、教員の賃金も私たち同様「職階制の強化のなかで賃金上昇が抑えられる」ことが近いことを報告しました。
もうひとつのレポートは大阪の「賃金構造大改悪と人事評価」が、「評価がすでに賃金に反映されるようになった。ただ給与構造改革で臨時職員の賃金改善を勝ち取った。少数派組合なので、隙間を攻める取り組みをしている。」との報告がありました。議論の中で、給与制度を説明することに時間がかかってしまいましたが、、今後、全学労組も賃金等の基本的労働条件を調査することの必要性を認識してもらえたようでした。また、勤務時間問題や給特法体制も話題になり、福島県の36協定などのことにも注目が集まりました。
「その地に行かなければ分からないことが」なので、大阪の代表的食べ物を確かめに、通天閣近くの串揚げ屋に行きました。そこは、家族づれやたくさんの子供が猛スピードで串揚げを食べていて、のんびり取り残されたように食べているのは我々東(あづま)人だけでした。
無料 WEB-page スペースを利用しているため、広告が表示されますが、全学労連とは無関係です。