今夏の全交流は７月２８〜２９日の２日間、埼玉県さいたま市で開催された。「教育基本法改正」、教育の民営化や行政合理化の進行、公務員給与の構造改革など、学校で働く者に対する逆風が吹き募る状況を受けて、これにどう立ち向かうのか、真剣な議論が繰り広げられた。

　２００６年１２月教育基本法が改悪され、国家のための教育へ。さらに、学校教育法・地教行法・教員免許法の改悪が強行された。

　定数問題では第八次定数計画は頓挫したまま、総額裁量制のもとで年々進行する事務職員の定数割れがある。２００６年５月１日現在全国で７５７人の欠員で、最悪の東京では事務職員４１４人の欠員を生じている。一方、教員は充足率全国トップとなっている。義務教育費国庫負担制度は残ったものの、標準定数法はないがしろにされ、文科省はこれを放置している。

　学校事務の共同実施については、文科省は学校事務職員の専門性を高めるために有効であり、今後も推進していくとしているが、特に標準化や全体化がないまま、各地域ごとに独自のパターンで実施されている。一方で、学校経営支援センター（東京都立高校）や総務事務センター（大阪・神奈川）等の動きがあり、総務庶務事務の集中化・民間委託化が具体化しつつある。また、教育事務所再編・本庁の整理合理化の受け皿として学校現場への業務の丸投げがみられ、その結果として学校事務の部分的共同処理化が行われているケースも出てきている。

　義務教育費国庫負担金を巡る新たな動きとしては、全国知事会が義務教育費国庫負担金を含む廃止すべき国庫負担金２兆８千億円を提案。「補助率の引き下げ等ではなく」総件数の半減を求めている。

　財政制度等審議会は、教員給与の引き下げと効率化、学校の統廃合の推進等による義務教育のコスト縮減を謳っている。

　これらの問題がどう収斂していくのかは、今後の政治展開にも大きく関わってくるが、我々の今後の取り組みが重要になってくる。

―学校事務廃職攻撃―

　日教組事務職員部は２００７年４月に出した「小中学校への『長の配置』に関する常任委員会見解」で「学校事務の共同実施の『長』になろう」との方針を公然化した。驚くべきことに「主幹や指導教諭」の登場を絶好の機会ととらえ、権力がねらう学校管理秩序の流れに棹さす提案をしている。

　２００６年の「給与構造改革」において、多くの県では単純に、新給料表に切り変えられたが、鹿児島県では３級に格付けを落とされ。また１３県の「ワタリ」改悪が総務省から公表された。これから始まる大幅賃下げの先駆けと見るべきだろう。

　第７次定数改善計画による共同実施加配は、研究加配を含めても予算定数枠を２００人近く割ったまま０５年度で完結した。共同実施は群馬県など９県で全県実施されているが、学校事務の「改善」に役立った実践例はあるのだろうか。全事研は、「学校事務職員の社会的地位獲得」、日教組事務職員部は「学校事務職員の労働条件抜本的解決は教員並み待遇」を最大課題としている。そのためには何が何でも「共同実施で出世」という「物語」に望みをかける。

―学校事務廃職攻撃に学労的行動を対置しよう―

　絶望を希望に―今でも、かなりの若者が「辛く悲しい現実」の学校から脱出を目指し、「羽ばたきたい症候群」の中にある。学校事務廃職攻撃はその願望をさらに高めるだろう。しかし、外は時給７００円の世界、学校事務で残っても、行（一）の３級止まりが近づく。もちろん私たちの最低の要求は「５級に早期（３０歳代後半）に到達」であり、各県の「ワタリ改悪」に反対し、「新公務員任用制度」による賃金切り下げに抵抗し、あくまでも学校事務労働者の賃金改善を求める。その上で「『長』を捨てる覚悟」を議論する必要がでてくるだろう。

　居心地のいい職場に―学校という職場は結構居心地のよい職場であった、と思う。広い事務室に少ない人数、仕事は自己完結型、時間配分も自主的判断。いまこの居心地が悪くなっている。賃金は悪くなる一方、仕事量は増え、財務や文書システムで仕事に縛り付けられている。今一度学校を居心地のよい場所にしていこう。先ず現在の仕事を再検討しよう。文科省の「教員の仕事を請け負う事務職員の仕事拡大研究」ではなく、自らの仕事をコントロールする手法を開拓しよう。どうせ学校で事務職員の仕事は事務職員にしかできないのだから。

　もう一つは臨時職員の労働条件改善が課題である。賃金上限規定、連続雇用制限、格付級問題など労働条件が悪化し、また格差が拡大している中、取り組みは急を要している。文科省等中央省庁への要求行動、各雇用主責任の追及などを強化しよう。

　教員労働組合との関係強化も必要になる。学校を少しでも居心地のよい職場にするためにどういった共同の取り組みが作れるのかを考えよう。

　情報発信を―全学労連の長い歴史でもっともきちんとやってきたことは、情報を収集し、分析し、発信してきたことだ。今後も、特に学校事務労働者をめぐる情勢、労働条件の実態、闘いの紹介を中心にし、情報伝達媒体も紙のニュース、電子媒体、雑誌への投稿など、あらゆる手法を駆使していこう。

　活動場所の拡大を―すでに多くの学労の活動場所は学校を越えた空間に広がっている。教育基本法改悪反対の闘いではこれまで以上の広がりの中、共同闘争に参加した。全国的展開、地域の取り組み等の蓄積を生かして、今後の憲法改悪反対、戦争をする国家反対、愛国心教育反対などのたたかいに参加していこう。

　千葉県八街市の教員が「指導力不足教員」ということで県の研修センターに送られていた問題で、全国の闘う仲間の支援で職場完全復帰を勝ち取ることが出来た。いちばん虐げられ、組織もない孤立無援の状況下で、不満や怒りがあってもなかなか闘えないという中で勇気を持って立ち上がったことで、ぽつぽつとではあるが、横のつながりも出来つつある。私たちはともに仲間の労働者として闘える労働運動を作っていきたいと思う。各地の運動や全学労連の仲間の提起にも学びながら厳しい労働運動の中にあっても、日教組や全教ではやっていけない私達の運動が役に立つと思うので共に頑張っていきたい。

　このレポートでは埼玉での学校労働運動形態から、様々な職種が結集する新たな組織づくりの経過・過程を中心に提起された。

　１９６０年頃は埼教組（埼玉県教職員組合）の組織率はほぼ１００％だった。その後、首都圏人口ドーナッツ化現象により、学校・教職員数が急増したが、それに対応しきれず組織率は３０％へ落ち込んでいった。

　７０年代に、日教組の出した賃金・時短方針、給特法・人確法受け入れの影響で、日教組運動への反発や不信が高まり、全国的な事務職員独立組合運動の影響も受けて埼学労（埼玉県学校事務労働者組合）が結成された。

　その頃、勤評審理請求者会議（県央の埼教組内の社会党系組合員が中心）と、埼葛地域の解放研、入間地区の埼教組内部反対派が主体となって、埼玉教育労働者連絡会議が作られ、独立組合を志向し、８０年に埼教労(埼玉教育労働者組合)が結成された。

　労働戦線統一の波の影響を受けて、日教組が分裂。それに伴い埼教組も分裂し、社会党系の組合員による埼玉教組(埼玉県教職員組合)、埼玉高教組が結成された。分裂を機に組合をやめた教職員も多く、県内の学校労働運動がますます低調になった。そして、埼学労は、自治労に加盟した。

　その後、埼玉教組の連合埼玉への加入などの過程を経て、以下の組合が結成されていった。

　朝霞・越谷・志木の三組合は合同で、統一機関紙「薫風」を発行して運動の連携を続けた。時には、三組合に、飯能、戸田の日教組系組合も加わって合同で県に申し入れをしたこともあった。

　以降、県内のさまざまな集会や、日比谷メーデー、その他の東京での集会、さらには全学労組の夏の交流集会等を通して各組合のメンバーの交流が続いていた。そんな中で、それぞれの思惑の中から、新たな職員団体結成の機運が高まってきた。それぞれの思惑は「職員団体から混合組合を求めて（越谷）」「県との交渉窓口を求めて（朝霞）」「組合員の自然減の見通しから、新たな運動の広がりを求めて（埼教労）」といったものであった。

　０４年３月６日に埼教労、朝霞学校ユニオン、越谷地区教職員組合、埼玉学労協の４組合で「学校ユニオン埼玉」の結成大会を開いた。０６年に職場で「校長交渉拒否の問題」を県レベルで圧力をかけるということを契機として、志木学校労働者組合が加入した。これまで、交渉のほかに、互いに地教委に乗り込んだり、教育基本法改悪反対運動などの政治課題にも取り組んだりしている。

　２００６年４月に給与構造改革が強行された。当初から、主事の級が旧４級から２級に切下げられる府県が数多くあり、事務職員の格付け引き下げ傾向が明らかになっていた。しかし、その多くは旧級から新級への単純な切り替えであったが、総務省調査による公表されたデータによれば０６年４月に西日本の数県で降格切り替えが行われたという実態が明らかになっている。「国準拠の『職務給』の徹底、ワタリ剥奪」が給与構造改革の基調だ。

　こうした傾向は各県の生涯賃金カーブに如実に現れている。給与構造改革前の０５年に行った調査では、早い遅いはあってもどの県も旧６級（４級）へは昇格しており、同じようなカーブを描いていた。しかし、今回調査では、４級ワタリが確保されているところ（４０万円職員）と、「昇任」というハードルを越えない限り３級止まり（３５万円職員）、２級止まり（３０万円職員）になってしまっているところとの差がはっきり分かれた。公務員制度改革の中で、級別職員構成の是正がメニューとしてあげられているが、これはワタリ抑制として現れ、学校事務職員＝「３０万円、３５万円職員」化が現実のものになろうとしている。学校事務職員の賃金を考えるとき、「長」の路線にのってハードルの先を目指すのか、それとも「３０万円、３５万円職員」化と如何に対決し底上げを図るか、その立場性が問わざるを得ない。

　給与への成績反映の動きも進行している。これまで査定昇給が行われたのは東京・大阪の二つに止まっていたが、今回調査では数自治体に増えた。また勤勉手当への成績反映も大阪・兵庫では一般職員にまで拡大した。

　この他、臨時職員の労働条件、今後焦点化される教員給与のあり方（主幹教諭問題）等についてもその状況を調査した。

　臨時職員の配置の根拠は地公法２２条２項（臨時的任用）か３条（非常勤）かであるが、この間欠員補充に臨時的任用を当てるという脱法行為が横行している。また、これまで県採用の非常勤としていたものを市町村採用非常勤にしたり、学生ボランティアに切替える例も出てきている。２・３年前と比べても一段と臨時職員の割合が増えてきているが、その労働条件はほとんど本人に明示されず、「ルーズ」な職場環境の中で管理職も職場の「仲間」も、「一人前」の働きを期待してしまっている。また、正規職員では撤廃された初任給頭打ちも臨時職員にはまだ残されている。喧しい教育再生談義の中で、タダ働きや使い捨て、劣悪な労働環境によってそれを支えるというのが現場の実態だ。

　「主幹教諭」について給与上の位置づけも含めて職としておいているのは、東京・神奈川・大阪・兵庫の４都府県だ。神奈川は教（二）と教（三）が合体された。２級（教諭）と３級（教頭）の間に新たな級を独自に設けるという手法をとっている。２級と３級は非常に近接した級でその隙間を縫うように主幹の級が設定されているが、それはかなりの無理を給料表に持ち込んでいる。このことは「人材確保法に基づく優遇措置の縮減」の動きとあいまって、教育職給料表の大幅な組み換えを予感させる。

　大阪では０２年に試験的に人事評価が導入され、０４年度から本格実施、当初は「給与に反映しない」と言っていたが、０７年度から給与に反映された。評価はＳ・Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの５段階で、０７年６月の勤勉手当に成績率が導入された。報告者Ｓ氏は自己申告書を提出していない。そのため評価のない者としてＣに区分され、Ｓと比して８万３千円、Ａと比して５万３千円、Ｂと比して２万３千円もの較差がつけられた。これに加えて０６年の給与構造改革で給料月額が５％引き下げられ、現在支給されている給料は０６年３月現在の支給額が暫定措置として保障されているものの、官民格差の算出に管理職手当を算入した０６年のマイナス人勧で、現給保障もされていない。ちなみに給料明細書はいやみにも二段書きで、現給保障の給料月額と本当のあなたの給料はこの金額ですと条例上の給料月額が打ち出されている（この話には一同唖然とした）。大阪学校事務労働組合（阪学労）は、大阪教育合同と共同して０７年夏季一時金交渉を３度にわたり府教委と行っている。成績率の適用中止を求めながら、評価区分毎の人数、原資、勤勉率の算定基礎などを追及する中で、格差の拡大が顕わになった。Ｓは８００人（１．６％）で５３００万円加算、Ａが２０３００人（４１．６％）で６億３３００万円加算となり、Ｂ（２６４００人、５４．２％）は当初マイナス反映ではないとされたが加算額を算出するために全員から０．０１５月分剥ぎ取ったのでマイナスとなった。Ｃ（１３００人、２．６％）のうち自己申告書未提出者は８００人、実際のＣ評価者は５００人。Ｄは０％、１０人。改悪後の勤勉手当の率は、Ｓは０．８３８、Ａは０．７７４、Ｂは０．７１、Ｃは０．６６、Ｄは０．６１とされた（金額の差は前述）。評価区分の男女別、職種別、職階別の分布データの提示を求め拒否されたが、給料の高い者により多く、安い給料の者、子育てに大変な者から奪い取っていることがわかった。６月の支給実態は、人事評価を年齢によってＡ・Ｂ区分した校長あり、主査・主幹がＡで主事はＢとした校長あり、全員をＡにした退職校長ありで、到底公平なものとは言えない。

　０７年４月、教育合同労組高校支部が「自己申告票の不提出によって昇給・勤勉手当に不当な取扱を受けない地位確認訴訟」への参加を呼びかけた。阪学労から９名が参加し、阪学労も裁判費用の組合負担を含めた全面支援体制を決定した。報告者Ｓ氏は言う―「私は、人事査定の中に引きずり込まれて、こんなに立派に仕事をしたのだから給料が安いのは許せないとういう立て方はこの裁判ではやりたくない。」「自己申告票不提出訴訟でスッキリ〜当たり前に働いているのに紙切れ１枚で給料を奪うな！」と。しかし、自己申告票を連続して不提出にするとＤ評価にされる。府教委は７月２日の第１回口頭審理で、「門前払いせよ」という答弁書を提出してきた。今後の裁判闘争に注目しよう！

　「総務事務の集中化・ＩＴ化」と「共同実施」とを軸として進行する、新自由主義的教育改革の下での学校行革―学校事務の徹底した合理化について報告された。

　国庫負担問題においては利害対立のあった文部科学・総務・財務省だが、文科省は「統治としての教育」を担う教員を管理支配するため「雑務」の受け皿として「共同実施」を推進し、総務省は自治体行革の一つとして総務・庶務事務の集中化・民間委託化を推進し、学校事務もその対象となる。財務省は「学校の効率化のために適性規模化」を主張し、市町村合併や「指導・教育効果」の圧力と併せ学校統廃合の動きが強まっており、やはり学校事務の集中化―合理化が画策されている。

　神奈川県では、知事部局で出先機関を含め各課に置かれていた庶務係が廃止―統合され（一部民間委託）、県立高校においても事務室の「統合」が行なわれた。県内１０ヶ所に「学校事務センター」を設置して事務職員を集中、各学校には事務長と非常勤職員１名を配置というもの。当初計画では、事務室の「民間委託」が考えられており、将来的にはセンターそのものの「民営化」も予想される。

　川崎では、教職員給与の「政令市費化に伴う執行体制等調査検討」が民間業者に委託して行なわれ、教育委員会事務局業務や学校事務の精査・効率化の調査・検討が行われている。横浜では「分権型教育行政組織」と称して、市内数箇所設置される「学校教育センター」への事務職員の配置も検討されているという。

　新自由主義的教育改革の下、教育分野にも市場主義や競争主義が導入され、民間委託の波が押し寄せている。いまや学校現場は多種多様な雇用形態が入り交じり、雇用や労働条件の不安定化も進んでいる。こうした中、学校事務や教育行政は市場化の標的となっており、「共同実施」は、「教員は教育活動に専念し、学校の全ゆる事務を事務職員に担わせる」ための組織であることが見えてきている。「共同実施」は、いくつかの類型に分類できるが、いずれも地方教育行政再編の中、学校事務の集中化・組織化として合理化の受け皿となっている。まず人員や業務を集中し、それを効率化・システム化した上で民間委託していくのである。更に、「共同実施」は学校事務版「生産性向上運動」の役割を果たし、学校事務職員の相互監視体制を作り上げようとしている。

　今、我々は「廃職」すら想定される重大な危機に直面している。職場管理が強まり、業務が過密化し、新たな「雑務排除論」が台頭しつつある中、不安や閉塞感などの解消先として「共同実施」を求めてはならない。それはより一層の合理化の道でしかなく、この合理化と正面から闘うしか道はない。我々は、このメッセージを全国の学校事務労働者に発する。同時に、合理化の「お先棒担ぎ」となって「共同実施」を推進する勢力を厳しく批判する。

○　２分の１から３分の１へ、割合を変えつつも、義務教育費国庫負担制度は残った。教育への縛りを国が手放すわけもなく、新たに始まる教員免許更新制度は益々学校を息苦しくしていくに違いない。学校が息苦しいということはそこで学ぶ者・働く者には、『いることが辛い場所』ということになる。

○　学校に居続けることを選ぶ私たちには、働きやすい職場環境は何より大事なこと。これは古くて新しい永遠の課題と言えるだろう。

　分科会冒頭、司会者からＦ県立高校ＰＴＡ解散の顛末について説明があった。これは、１７年間ＰＴＡが継続雇用していた職員に約40％の減給を強要、否であれば雇用打ち切りという一方的な通告に端を発したものである。解決の話し合いも持たれず、職員は地位保全の訴えを起こした。それに対しＰＴＡを解散したというものである。

○　学校には、様々な職種の労働者がいる。『学校労働者』と一括りにできず、相反する利害が存在し、それが結束を阻む遠因にもなっている。

○　働きやすい職場を求めながらも共に闘うことができず解決が遠いという現実。同じ職場にあって、教員との距離を感じる事務職員も少なくはないと思われる。

○　そんな中『職種を超えた労働運動が今こそ必要ではないか』という意見が出された。また『国庫負担はずし攻撃を広く一般に訴えるまで昇華できず自己完結型で終わらせてしまった』という反省も聞かれた。

○　最後に司会者から『労働組合が合理化を止めてきた。労組が弱くなってきたために合理化が進んだ。学校外の市民との連携を進め、ネットワーク化を図っていく必要がある』との提言があった。

　全体会で行われた「全国賃金等実態調査報告」をもとに各地の現状報告や意見交流を行った。

○　大阪では０６年４月に旧４級からの切り替えが標準職務の変更ということから３級ではなく２級に行われた。当初はこの救済のために新たな職を作るということだったが、全ての年齢層を輪切りに一定比率で選考する形になり、若い人を圧迫している。選考はペーパーテストと面接がある。

○　東京では０７年度でワタリが完全に廃止される。かつては論文を書けば主任に昇任できたが、業績評価が入って以降は昇任されない人が出てきている。

○　沖縄では主査昇任がないと３級止まりという状況だが、その昇任はブラックボックスの中で決められている。内申があっても結果を見ると組合差別としか思えないようなこともある。

○　そういう例を見ると、人事評価や試験の方が公平という面も出てきてしまう。そう思わせることが当局の思う壷なのだろうが。

○　しかし、職場は荒んでいる。東京では試験に受からない人、昇任すると部局間異動となるため試験に受かって早く学校を離れたい人と二極化し、仲間意識はなくなっている。

○　昇給調書や履歴・人事記録業務からの撤退を、という議論を始めている。業績評価が入って以降、給与（昇給・勤勉手当）に評価が反映され、業績評価にタッチしない事務室で評価結果が見えてしまうようになった。評価という成績主義の一環を不本意にも担わざるを得なくなっている。

○　勤勉手当に評価が反映されるようになると本当にその支給額が正しいのかどうか、事務室では分からなくなる。大阪では入力の段階でそのチェックを管理職がやるように、という文書を出させた。

○　「長」の獲得を主張する団体もあるが、それどころではない。２・３級止まりで生活できないという状況をどうするのかという問題だ。また、人事評価が導入されて、その業務に事務室が関わっていくのかどうか、事務職員がどちら側にたつのかという問題としてもある。我々の立ち位置を見極めていかなければならない。

　各地の人事評価を給与への反映について報告してもらった。

（兵庫）人事評価は０６年に試行として導入。０７年も試行のままだ。校長以外は目標管理制度による評価は行わない。面接と面談を行う。評価は５段階。従来の勤評で０７年１月から昇給に従来の特昇分をプラス、勤勉手当の成績率は０７年６月から４５歳以上に１０％加算がなされた。現在のところ評価は給与へ反映されていない。

（愛知）評価制度はなく、従来の勤評で昇給に特昇３０％に枠で、勤務成績良好なものに１号、特に良好なものに１号以上付与される。３年連続して新採用を指導したものとか他校の模範となったものとかが対象とされている。

（東京）評価は４段階。０４年に苦情相談制度が出来たが当局側の機関で評価が覆った例はない。０６年から査定昇給、本人開示がされた。勤勉手当の成績率は入っていない。０７年３月に個別勧奨制度がつくられ、介護・育児・障害者の育児などを理由に校長による退職強要が起こりかねない事態となった。行きすぎた成績主義の蛮行に、組合は強く廃止を要求した。

（神奈川）自己観察書には氏名・所属のみ記入するか、無記入提出で対応している。５段階の真ん中のＢ評価を求める方針。組合委員にＣ評価を行った校長に対し、一定の取り組みを行い、繰り返させなかった。０９年１月から査定昇給が始まる。勤勉手当は半年毎に人事評価で成績率が決まる。優秀者（２５％の者）に５％増、特に優秀者（１０％の者）に１０％増となっている。

（埼玉）０６年度から本格実施。自己申告書非提出者に対し職務命令文書が出され、４人が戒告処分（０５年分）、不服申し立てをした。自己評価の記入を拒否している者もいる。４月からこれを理由に担任から外された教員もいる。現在の所給与には反映されていない。

（沖縄）０４年度に人事評価が入る。自己申告書非提出者は県立高校で３人、服務違反としているが、今のところ処分はない。形式的に同一内容を記入して提出する者もいる。現在のところ給与とはリンクしていない。

（司会）人事評価は８６年に東京で始まり、成績主義が強調される中で次第に他県にも波及しつつある。各県により様々だが、埼玉の自己申告書非提出での処分や、大阪での勤勉手当の格差支給には酷いものがある。しかし、様々な方法でしたたかにこれらに抗した闘いが構築されてもいる。粘り強く闘っていくことが必要だ。また、具体的に各県の報告を検討してみると、同じ格差導入でも、県によってバラツキがある。導入そのものを阻止することは難しい現状だが、できる限り格差が少なくなるよう交渉で追及することの大事だ。

　初めに、沖縄の仲間から“集団自決”への軍隊による命令の関与を否定する動きに対しての特別決議が提起され採択された。またこの件に関して参加者へのカンパ協力要請があった。続いて分科会討議の様子が紹介されさらに共通理解が深められた。

　主催者の全学労連から、終始集中した討論が交わされとても充実した集会だったとのまとめがあり、さらに、総務省・文科省・財務省が、新たにそれぞれの立場から学校事務職員の整理合理化に乗り出している情勢を受け、年末の予算編成時期にあわせて反撃の取り組みをしよう、との行動提起がなされた。

　来年の全交流は福島県で行うことも発表された。

　最後に、集会宣言を採択し、一層の奮闘を誓いあって会を終えた。

　会終了後は、学校ユニオン埼玉企画による高橋哲哉氏の講演会が開催され、多くの仲間が参加した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　３月の人事異動内示で、それまでの主幹事務長代理から、主幹事務長に昇任させるという内示を受けました。事務長発令ということは、共同実施の責任者になれということで、嫌も応もありません。給料が増えるわけでもなく、仕事＝形式的な事務ばかりは確実に増え、グループの運営にも神経を使い、いいことは何もないのです。（こんなことを書くと、そんなことを言っているようでは事務長の意味がわかっていないなどと、どこからかすぐに指導されそうです。）　共同実施によって少しでも学校の状況が改善されるのなら、たとえ仕事が増えようとも自分なりに納得もいき、グループのリーダーとしてやりがいにも通じるのでしょうが、何の見通しもない中でともかく共同実施を推進せよ、それが事務長の立場だと言われるのだからつらいものがあります。こんな感想は私だけではなく、きっと大半の事務長が持っていると思います。

　さらに転任が待っています。　昇任者は転任させるというのが県の人事方針らしく、事務長になると原則市外に出されます。これもストレスをもたらします。通勤一つとっても、距離は今までの倍で３０ｋｍを越えることになりました。若いときならまだしも、老体に片道１時間の車の運転はつらいものです。この遠距離通勤には市町村合併も影響しています。市町村の数が半減するとともに、異動できる市の数が限られ、しかも市そのものが広域化した結果、遠距離通勤が生じるというわけです。私の場合、住所としている市には共同実施リーダーの空きポストがなく、同じ事務所管内で空きポストある所ということで今の市になりました。話は別ですが行政状況の変化を考慮しない人事方針とは何なんでしょうね。（つづく）