１２月７日、全学労連は決起集会を行った。またその前段は午前中からの各省、地方六団体等への要請行動、さらに衆参両国会議員の文教委員へも要請活動を行った。

　０８年度文科省概算要求は本紙全学労連（No.300）でも解説したが、「学校事務の共同実施」を一層推進させる加配方式による事務職員増員や、新たな管理職である「主幹教諭」活用による教員増など、学校で働くものをより窮屈にさせる内容が盛り込まれていた。

　当日の要請の内容は以下のとおりである。

　以下、各省・各団体へ要請書と全学労連学校行革対策部作成の「教員・事務職員定数状況分析資料」を渡し、要請趣旨を説明したときの様子を報告する。

　全学労連の要請に対して、文科省は改めて今回の予算要求の意義（？）を強調した。「教育関連三法案が成立したことが今夏の増員要求を可能にした。行革推進法で定員の純減が課せられている中で三法案成立という好機生かしたい」。

　全学労連は(1)国庫負担制度における国の負担率切り下げの中で加配方式による定員増は不安定雇用の非正規教職員の増大を招くだけである。現場はますます多忙化していく。(2)「共同実施」のための事務職員の加配は勿論だが、主幹教諭の配置等による加配もやるべきではない。教職員の多忙化と階層化をもたらす予算要求をやめてほしい等の主張を展開した。

　文科省は私たちの主張を受け入れて次のように回答した。(1)加配職員を臨時職員とするか否か各自治体、教員委員会の判断であり、文科省がこれに対してとやかく言うのは「地方分権」に反する。主幹教諭の配置に伴って「ヒラ教員」を加配するのだから、多忙化解消の助けになる云々・・・。

　全学労連はこれに対して、文科省の政策意図と結びついた加配要求自体が、学校の管理体制を強め、多忙化をもたらす方向に誘導していくものになっていることを指摘した。予算要求の手法―内容を根本的に転換すべきことを訴え、要請を終えた。

　「教員の子どもと向き合う時間の拡充」などという虚ろなかけ声によって「多忙」を強い、労働者の自由を奪っていく構造をしっかりと見据え、立ち止まり、連帯する仲間とともに進んでいきたい。

　学校という労働現場への想像力を欠いた文科省の発言に怒りつつ、そんなことを思った。

　冒頭「文科省から細かな要求がない限り財務省から言うことはない」と財務省の窓口担当係長は話した。「（事務職員定数に関しては）標準法の１、ないし２名は確保されていると思う。定数よりマイナスとは・・・」と財政上では事務職が定数割れしていないとも語ったが、「加配の総数は予算措置している。しかし、その内容（数）の割り振りまでは、どういう構造になっているのかよくわからない。」とも話し、加配による「定数増」が文科省のお手盛りにより行われていることが読みとれる発言もした。

　「文科省の概算要求についての内容は財務省内でも議論している最中である。公務員総人件費削減が叫ばれる中、増員を言うからには『過去の定数改善や研究加配がどのように今生かされているのか検証せよ』、と言う話は文科省にもしている。今回の概算では『学校事務の共同実施』により学校に学校事務職不在ということが、果たしてよいことなのか、と言う話も出ている。（教職員配置に関する・・・事務「共同実施」）調査研究の効果も踏まえて考えていきたい」と語った。

　全学労連からは、加配による定数増では不安定雇用である臨時的任用者などが増加し、さらにその人たちが担任を持たざるを得ない学校の現状と、そのことによる労働条件の格差拡大を伝えた。また、文科省が権益を拡大するがための「加配」を要求している事も伝え、「多忙化」解消のためには抜本的な定数改善が必要なことを訴えた。

　財政のヒモを握る財務省は、私たちの訴えにかなり真摯な態度で臨んでくれている。実際、学校現場がどういう状況なのかは彼らには見えていない事もあるであろう。「こうしてください」や「こんなお金をつけてください」という話ではなく、「こんな予算つけないでくれ」という支出を抑える訴えは彼らにとっては珍しい要請なのだからであろうか。大蔵省（当時）の「教壇に立たない者に国庫負担はしない」という論調からはだいぶ雰囲気が変わってきていると感じた。

　自治財政局調整課の清水主幹（中野課長補佐が国会出席の為担当主幹が対応）は国庫負担率の1/2復元について「三位一体改革の経過もあり、元に戻すのは難しい。地方の財政負担や格差が拡大しているという話は聞いているが、国の財政も逼迫している状況だ。」と語った。また、客観的基準による定数改善及び定数標準法遵守については「国も地方も定数削減という政府方針に反して文科省は増員要求をしている。そこで引っかかって予算編成作業は進んでおらず、例年の財務省原案の出される直前の政治決着になる見込とのこと。加配方式が文科省の権限増で総額裁量制や地方分権と矛盾する事には理解を示す。定数と実数があまりに離れるとしたら問題だ。」とも語った。

　非正規職員の労働条件改善、共同実施反対、教職員の階層化については、基本的には文科省のやる事なので問題点を聞くに留まった。ただ加配方式が現場に非正規職員を増やし教職員数中の比率が高くなっているという指摘には興味を示した。また、我々が文科省の代弁者でなく概算要求内容にも批判的な立場での要請であることから、約40分ほどの現場実態の話を興味深く聞いていた。

　担当者不在のため要請書を渡すに留まる。知事会長に伝えるとの返事。

　部屋を用意し3人で応対してくれた。初めに要請書の内容について概略説明する。マーカーペンで印をつけながら（殆ど塗りつぶしのようになってしまう）真剣に聴いてくれる。説明が終わると、今度は一気に見解を語ってくれた。以下、概略を記すと。

　7項目中6項目については、これは個人的見解だが全学労連と同じ認識だ。残り一つ義教金国負担率１／２への復元については、三位一体改革の経緯から同調できない。三位一体改革の結果は中途半端で自治体にとっては最悪の結果だった。標準定数法をきちっとして、それを賄えるだけの税源移譲を行うか、それとも全額国庫負担か、２つの選択肢があると思う。勿論、地方分権の趣旨からは前者が望ましい。

　文科省の中央統制＝円筒型の行政はよくない。自治体の首長は選挙の洗礼を受けて地域に密着した行政を行っている。教育についてももっと首長・自治体行政と密な連携をもって行うべきだ。学校は教育委員会の、教育委員会は文科省の顔色を伺うような現状は良くない。

　中教審に自治体代表が委員として入った時、市長会の代表が選挙で落選して、市長会としては後任の市長を委員に入れるべきと主張したが、なんと文科省の事務方は、元の代表を「学識経験者」としてしてそのまま残留させた。これでは市長会の意見を代表してもらうことができない、と強い憤りを覚えたものだった。

　あなた方は「校長権限の強化」を否定的に捉えているようだが、学校の裁量権拡大の観点からすれば、大いに強化すべきではないだろうか。・・・これには、私たちはその意味での「校長権限の強化」に反対しているのではなく、文科省の命令を学校に上意下達的に押し付けるように作用する「校長権限の強化」に反対なのだ、と説明すると、それなら理解できる、と。

　最後、お互いに少しでも学校を良くしていくよう頑張ろう、とエールの交換をして終わった。

　三位一体改革については、地方6団体として推進の立場でやって結果的にあのような結論になった。地方の権限増にならないとか財政負担や格差が拡大したとか問題点は多いが、1/2に復元するという考えは無いとのこと。議長会という性格上、内部には全額国で負担しろと言う意見から全額地方へと言う意見まであるのが実情で、たまたま義務教育費が大きな焦点になってしまってああいう結果になった。要は地方分権を如何に進めるかという事で、現状は不充分との認識。

　要請書の1番以外は直接関る立場ではないので話を聞くだけと言いつつ、文科省の概算要求は地方分権や行政改革の流れに反しているという認識はあり、その点では全学労連の立場や学校現場の話には興味を示した。総務省と同じく、予算編成はぎりぎりの政治決着まで行くとの認識。

　総務大臣に元岩手県知事がなったことについては、ついこの間まで同じ側で活動していたので、地方6団体としてはウェルカムとの事。口ぶりから察して、落選した虎なんとかいうのは嫌われていたらしい。

　市長会で時間を費やし、お昼間際の時間ということもあって、要請書を渡すだけになってしまった。しかし、応対した部長さんは予め送っておいた要請書を読んでいてくれた。

　要請書を読むなり「（標準）定数法をかえろってこと？」と早くも難色を示す。「1/2へ復元ってのも乱暴な・・・」などと全学労連の要請はなかなか受け入れてくれそうにない。“教委連合会”はいわば文科省寄りの立場である。我々は事務職充足率の表を示し、加配で定数増はあり得ない、全国で現に様々な加配も含めて926人の定数不足が生じている。それに対し教員数は9,685人増だ、と主張した。「まずこの不足分926人を埋めろと言う話だね。」とようやく理解を示した。が、要請内容についてはとりあえず受け取っておくだけに留まった。

　ここ連合会でのポイントは「教職調整額」。今回の概算では教職調整額の引き上げも謳われている。「義務制の学校は国庫負担（交付金）で済むかもしれないが、県立高校などは地方持ち出し分が増加する。これはあり得ないのでは」と連合会の事務局次長は指摘した。なるほど、この辺りにも文科省がめったやたらと「教育関連三法」に乗じて、この機会を逃すな、という気合が空回りしていると感じられた。

　午後は、議員会館に集結し、各文教科学委員会の議員への要請活動である。参議院議員の糸数慶子さんに参議院議員会館内の会議室を手配していただいた。そこで参加者は各２名程度のペアになり、衆参各議員の部屋へ要請行動に出かける。国会会期中と言うこともあり、議員は不在である。じっくり説明を聞いてくださる方や、要請書を受け取るだけなど窓口の対応は様々だったが、文教委員２０余名の部屋を回ることができた。

　さらに３時からは場所を港区の三河台公園に移し、決起集会を行った。議長挨拶・情勢報告と続き、連帯挨拶は千葉学校労働の吉田さん、全国一般神奈川の沢口さんに頂いた。沢口さんからは「“がくろう”のこの集会がないと年末がきたという感じがしない」とありがたいエールも頂いた。

　団結ガンバローのあと、デモ出発。今年の東京は寒い日が続いていたが、この日は寒さが和らいでいた。

　デモ隊列と併行して、がくろう神奈川がビラを配った。道行く人の受け取りは思いのほかよい。若い郵便配達の方は「仕事の途中なのでビラを受け取ることはできない。しかし、郵政民営化後、郵便局内の仕事は窮屈になっている。」と語ってくれた。私たち学校事務労働も厳しい状況が続く。学校現場も厳しい、役所も、民間も厳しい。そんな中、私たちが１２月に集会・デモをする意義は大きいかもしれない。労働者は闘っていくのだと、世にアピールする意義は大いにあるのではないか。集会参加者６０余名は、元気いっぱいにシュプレヒコールを轟かせ、日比谷公園まで歩き、集会・デモを貫徹した。

　新聞報道により08年度予算財務省原案が発表されている。そのうち、文部科学予算の定数改善については、

• 教職員定数については，行政改革推進法を改正しない範囲内で、純増1000人を含む1195人の定数措置
• 社会人経験者を含む外部人材の登用については、7000人の非常勤講師の配置のための予算措置

等が報道されている。

　

　全学労連は、学校事務職員の定数加配について確認したところ、次のことが明らかになった。

• 1195人の定数加配は主幹教諭等にかかわるものであること
• 教員の事務負担軽減のための事務職員加配（共同実施加配485人）は財務省原案には載らなかったこと

　この間、全学労連は文部科学省の概算要求の問題点を明らかにし、とりわけ共同実施加配は事務職員の定数改善などではなく、臨時職員を増やすだけの格差拡大方策であることを訴え、その実現に反対をし、関係省庁、地方団体、国会議員等に要請行動を行ってきた。今回、財務省原案から抜けたことはそうした行動の成果ということができる。

　

　しかし、文部科学省は第7次まで行われてきた「情報化支援加配」について、「これは共同実施加配だ」とその趣旨を転換させ、地方への締め付けを強めている。

　

　全学労連は今後も学校事務の共同実施反対の姿勢を貫き、闘いぬく。

　

2007年12月21日

全国学校事務労働組合連絡会議

　共同実施から２年が経とうとしている。現場の混乱、教育委員会の混迷ぶりは相変わらずだ。そんな中、県教委担当者ら５名が、我が共同実施グル−プに「現地調査」にくることになった。

　そもそも県教委は、共同実施担当者自らが「学校事務のことが解らない」とこぼすほど、実に無責任体制の中で推進しようとしている。我が県の共同実施は「職務分担制」を基本にするということになっているが、それを何らかの見通しがあって取り入れた訳ではないため、その具体的方法については各市町村教委や各グル−プに丸投げ状態となっている。

　そのため導入後２年が経とうとしている今になっても、県内の共同実施グル-プを訪ねては情報収集に努めてきている。

　任意団体である事務長会は、この制度に悪乗りし、仕事は全てグル-プ員である「部下」に割り当て、事務長は統括する「上司」だとし、肘掛け椅子にはじまり「部下」の人事評価権まで、なんでもかんでも欲しがっている。さらには共同実施を阻害するものとして地域の事務研活動の弱体化にも夢中になっている。

　幸い我がグル−プは全員、共同実施＝職務分担制には否定的であるため、県教委が折角いらっしるのなら、学校事務のなんたるかをじっくり教えてやろうじゃないか、ということになった。

　当日は、県教委からの質問に答える形で進行した。

◎取り組み状況については？

「我がグル-プで作成した、学校事務の具体的事務処理の流れを図示した資料がある。見てもらうと明らかなように、これらは基本的に学校にいなければ処理出来ないものばかりだ。外に持ち出して共同処理することはムリ・ムダ以外のなにものでもない。」

◎職務分担制については？

「グル-プ校の全業務を職務領域ごとに分けてみても、担当領域によりその事務量や処理時期に極端に偏りがでてしまい、非現実的」

◎メリットについては？

「集まることにより情報交換や相互チェックで効果があるにしても、それは月２回程度、これまでの事務研活動の延長で対応可能」

◎教育支援については？

「学校にいることが最大の教育支援、無理な共同実施の推進はマイナス面しか生み出さない」等々、共同実施のもつ問題点について具体的かつ詳細に説明していった。

　事務長会の思いこみから来る「幻想」は何度か聞いてきたであろう県教委の担当者も、学校事務の現状についてこんなにも学習したのは初めてだったであろう。反論もなく頷いていた。帰り際の「大変参考になりました」との言葉を受け、予定の１時間を３０分もオ−バ−した意義はあったのかな、との期待をこめて、大切なお客様にはお帰りいただいた。