最近、教育再生会議の『社会総掛かりで教育再生を』と銘打った最終報告が発表された。安倍前首相の声係で、「戦争の出来る普通の国」としての「美しい国・日本」を生み出すための露払い的な役割を担わされて、息急き切って登場して来た「教育再生会議」も、安倍前首相の中途で政権を放棄するといった前代未聞の醜怪な選択の結果、突如、梯子を外されて、中空に放り出されたまま青色吐息の日々を送っていたのだが、今回、とうとう解散を余儀なくされて、その断末魔の虚しい遠吠えとしての最終報告を残して、消え去ることのなったのである。だが、安倍政権の時代に、憲法第九条を変えるための布石として『教育基本法』が変えられ、その改悪を更に実施に移していくために『教育三法』が制定されたように、教育再生会議の出した第一次報告から第三次報告までの提言や、今回の最終報告は、まさに、日本を戦争の出来る普通の国にするために、まずは子供達の内心や意識を教育の力によって、啓発し改変していこうという魂胆の元にまとめられたものであり、私達はけっして捨て置くことの出来ない代物なのである。まして、教育再生会議のなそうとしたことは、最近立ち上げられた「教育再生懇談会」といった看板だけを変えた組織に、そのまま継承されて、政府内や教育現場で実行に移されているかどうか、チェックされることになっているのであり、私達はその最終報告を吟味し、その問題点を明確にして、反撃を開始していかなければならないのである。

　

　教育再生会議が目指していたものは、今回の最終報告の「はじめに」の欄に、「教育は国家百年の大計です。知・徳・体のバランスのとれた教育環境が整備され、健やかな子供が育まれることは国民の願いです。特に、最近の社会状況に鑑み、学校教育における徳育の充実が不可欠です。さらに、『知』の大競争がグローバルに進む時代にあって、今、直ちに教育を抜本的に改革しなければ、日本はこの厳しい国際競争から取り残される恐れがあります。効率化を徹底しながら、メリハリを付けて教育再生に真に必要な予算について財源を確保し、投資を行う必要があります。」とあるように、「徳育の充実」と国際競争に打ち勝つための「学力の向上」以外の何物でもないであろう。

　先般の『教育基本法』の改悪が目的にしていたものが、戦前と同じような「愛国心の涵養」であったように、その実現を目指していた安倍前首相の意を受けて、教育再生会議が最も目指していたものは、「愛国心の涵養」に繋がる「徳育の充実」であったのである。最終報告においては、今までの報告においても、その主張は初めから一貫して貫かれていたように、「徳育を『教科』として充実させ、」「人間として必要な規範意識を学校でしっかり身に付けさせる。」としているのである。このことは、戦前の「修身」教育の再現であり復活以外の何物でもないのである。戦後、私達は未曾有な敗戦の体験から、そのような敗戦を招来したのが、「人間として必要」でない「規範意識」を、学校教育によって注入された結果であると反省して、「内心の自由」を最も大切な原理として、学校教育が「内心の自由」に関与することを禁止して、「修身」＝「道徳」教育というものを排除することにしたのであった。だが、戦前的な楽な統治の在り方に郷愁を抱く日本の政府・文部（文科）省の人達は、施政権がアメリカから日本に返還されて以降、一貫として、戦前的な「修身」＝「道徳」教育の復活を画策して来たのであった。戦前の国家統治の在り方に、最も効力を発揮したものが、「我カ臣民克ツ忠ニ克ク孝ニ、億兆心ヲ一ニシテ、（中略）一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮の皇運ヲ扶翼スヘシ」といった『教育勅語』に謳われた、天皇制絶対主義の政治体制を支える「忠君愛国」の精神であったのであるが、その『教育勅語』の精神を、日常的に学ぶ最右翼の教科が、「修身」という教科であったのである。その「修身」の現代版として、教育再生会議は、「道徳」の教科を提言しているのである。戦前の『大日本帝国憲法』の下においても、法制度的には、「立憲政体ノ」「君主ハ臣民ノ良心ノ自由ニ干渉」することが出来なかったのであるが（「良心ノ自由ニ干渉」すれば、外国の政府から文明国と見なされないことになってしまうために）、そのことを補うために勅命という法ではない法としての『教育勅語』や『小学校令』を制定して、「臣民ノ良心ノ自由ニ干渉」し続けて来たのである。すでに学校現場においては、『学校指導要領』という法ではない法を利用して、「日の丸」「君が代」の掲揚や斉唱を義務化して、「内心の自由」を拘束し続けているが、更に、「道徳」教育を教科化することによって、戦前的な「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉」する「愛国心」の教育を、より積極的により徹底したものになそうとしているのである。

　

　もう一つの教育再生会議の提言である「学力向上」もまた、私には、「徳育の充実」と同じように、戦前的な価値の復活・再現・継承のように見える。戦前の国家目標は、言うまでもなく、欧米列強に対抗していくために、「富国強兵」や「国威発揚」を目指していくことであり、そのために「殖産興業」や「教育振興」が奨励され実施に移されていったのである。今回の教育再生会議の最終報告もまた、その流れに繋がるだけの「国家百年の大計」であり、その報告の文言にあるように、「グローバルに進む」「『知』の大競争」に勝利するために「学力の向上」を果たそうとしているのであり、それは何のことはない、ただ経済界や産業界の利益を増大していこうとする方策や意図に基づいて作られた「大計」なのである。第三次報告にあった「学力の向上に徹底的に取り組む」ということの具体策として、「理科教育強化」や「小中一貫教育の推進」や「年齢主義（履修主義）を見直し、飛び級」の「検討」や「小学校から英語教育に取り組む」や「環境教育、『ものづくり』教育などの充実」といったことは、その証左以外の何物でもないであろう。そして、それと同時に、今回の最終報告においても、前回同様、「『ゆとり教育』を見直し、授業時間数を増加」し、「夏休みや土曜日の活用など弾力的な時間設定」といったことを提言しているが、これもまた、サービス残業を強制し企業の利益を大幅に増大している経済界や産業界側の人達が、単純に論理をスライドして、「勉強に掛ける時間を増やせば、学力は増進するはずだ。」といった発想に基づく愚かな施策なのである。

　

　そもそも、「ゆとり教育」を打ち出してきたのも経済界や産業界なのである。バブルの崩壊の原因を、教育というものに転嫁して、日本の経済や産業が敗北したのは、日本の教育が詰め込み主義的な暗記中心の教育に片寄っているからであり、欧米のように自分で考える思考力（独創力）を高めていくような教育を行なうようにしていかなければ、世界の競争には勝てないという論理の元、「ゆとり教育」や「総合学習の時間」を導入させていったのである。ただ、たまたま週休二日制の完全実施の時間に重なってしまい、「学力低下論」に煽られるような形で、学力低下の現況として、「ゆとり教育」や「総合学習」が槍玉に上げられることになってしまったのであるが、現在の授業時間数は、それでもＰＩＳＡ（国際的な学習到達度調査）の一位・二位にランク付けされているフィンランドや韓国の授業時間数と比較しても、かなり多いのである。教育再生会議の第三次報告に、「ＰＩＳＡ調査の結果を徹底的に検証し、学力向上に取り組む」とあるのであるが、私には今回の最終報告からは、彼等が「徹底的に検証し」たようには思えないのである。何故なら、フィンランドの教育の柱は、発想力や論理力や表現力や批判的思考力やコミュニケーション力を増大させることを目的に出来ているのであり、そのためには、何より「ゆとり」というものが大切であるからなのである。教育再生会議の提言は、まさに、これと逆行することであり、ただ時間数を増やすといった詰め込み主義的な暗記教育の復活を目的にしたものなのである。いや、そもそも「日の丸」「君が代」を一方的に強制し、子供達の「内心の自由」を無視している日本の教育が、どうして子供達の内心としての発想力や論理力や表現力や批判的思考力やコミュニケーション力を育てることが出来るのであろうか。日本の子供達が、そのような力を身に付けて困るのは、経済界や産業界の人達なのであり、ただ彼等は日本の子供達が「義勇公ニ奉」じる物言わぬ忠実な国民や労働者に育ってくれればいいのである。

　

　それにしても、文科省が２００６年度に行った「教員勤務実態調査」によると小・中学校の教員が一ヶ月間に行っている超過勤務は、６６時間にも上ることが判明した。どうして、そのような超過勤務の現実の中で、教育再生会議が言っているように、「授業数を増加」したり、「夏休みや土曜日の活用など」の「弾力的な時間設定」が出来るのであろうか。まずは、そのような超過勤務の現実を是正していかなければならないはずである。しかも、「給特法」によって、学校現場には、原則として超過勤務はないことになっており、そのために、教員の超勤に対してはその賃金が支払われないことになっているのである。確かに、教育再生会議の提言に「部活動手当の引上げ」とあるように、現行においては部活動手当は支給されているのであるが、その金額は高校生のアルバイトの時給にも遥かに及ばない金額か支給されているだけなのであり、当然、恒常的になってしまった超過勤務分に対しては労働法通りの賃金が支給されてしかるべきなのである。また、部活動は法的には教員の労働ではないのであり、県教委との交渉の回答も、部活動は本務ではなくボランティアとしているのであって、それを教育再生会議の提言では本務としての扱いをしているのであり、まさに、それは法律違反を自ら犯してしまっていることになるのである。学校の質の向上を目指したいならば、この超過勤務の現実を解消すべきなのであり、どうして教員が多忙に追われていて、よい授業が出来るのであろうか。学校教育法の改悪によって、「副校長、主幹教諭、指導教諭」の設置が義務づけられることになったが、このことによって加配措置が講ぜられても、教員の多忙化は解消されるどころか、学校現場のヒエラルキーの構造が重層化されることによって上意下達の構造が尚一層強化されることになって、逆に多忙化に拍車がかかっていくのが見え見えである。

　

　教育再生会議は自ら「再生」と名乗っているが、一体、何を「再生」しようとしているのであろうか。「再生」と名乗っている以上、現今の教育は「死んでいる」という認識に立っているのであろうが、その「死んでいる」教育は、文科（それ以前の文部）省が、戦後現在に至るまで推進してきた来たのであり、「再生」というならばその文科（文部）省自身が推進して来た教育行政の手法そのものを否定するべきなのである。それ故、私から見れば「教育再生会議」の「再生」は、「再生」ではなくて、「復古」であり「復活」なのである。何の「復古」で「復活」かと言うと、戦前の「復古」であり「復活」なのである。ただ違うのは、「効率化を徹底しながら、メリハリを付けて教育再生に真に必要な予算について財源を確保し、投資を行う必要があります。」というところであるのだろう。教育再生会議のメンバー１７人の内、企業家が座長と座長代理を含む５人、学校経営の関係者が７人も含まれているように、合わせて１２人が企業家や経営者であることから、言うまでもなく違っているのは、現在、進行している様々な規制緩和や市場活性化の手法を使って、公教育そのものを金儲けの対象として食い物にしようとしていることであろう。すでに全国学力テストにおいて、その業務はＮＴＴとベネッセに委託され行なわれたのであるが、それに要した金額は７７億円にも上るのであり、このように公教育は金（かね）になるのであり、教育現場を尚一層利権や市場の対象にするべく、企業家や経営者が目を付け出したのである。それでなくても、教育現場はすでに、為政者が企画したように、「競争原理」に貫かれてしまっているのであり、日本の親たちにとって、そして、その子供達の大部分にとって、「学校」とは、「学力」とは、ただ単なる将来の職業や地位を担保し獲得するための投資の対象であり通過点でしかないものに成り下がってしまっているのである。教育再生会議の提言は、そのような「競争原理」や「市場原理」を更に煽り立て、拍車を掛ける以外の何物でもないのであり、そのような学校現場を「再生」していくために、私達は、何よりも教育再生会議の提言を拒否して、教育会議の提言とは真逆の方向に進んでいかなければならないのである。

（埼教労　戸谷克己）

　道の財政危欄とやらで私達、道費負担職員は人勧を無視した、例月給与１．７％削減を３年間続けられ、更に１０％%削減を２年間、そして今度は９％削減を４年間続けるという、呆れるほかない提案を、昨年１月５日に受けた。昨春の知事選に出馬するにあたっての公約違反のこの暴挙に各職員団体は、一斉に反発した。北学労は１１月２６日に２度目の高橋知事宛の退陣要求書を提出して、知事としての責任を問うた。だが、傲岸岸不遜な高橋知事は一切誠意を見せること無く１月３０日、一般職員については７．５％、管理職については提案通りの９％削減策を強行した。旧通産官僚出身で新自由主義者の高橋知事には庶民の苦悩など分かる筈もない。我々の給与削減は幅広く消費を冷え込ませあらゆる分野に波及すること必至なのだが、だがワーキングプアと呼ばれる人達、不安定雇用に喘ぐ人達の共感を呼ぶことが出来たであろうか？正社員主義、本工主義の労働貴族である大手労組「連合」も、止まらない組織率の低下に喘ぎ、ついにパート労働者の均等待遇改善に乗り出さざるを得なくなった。

　そもそも学校現場での本工主義との差別撤廃闘争の中から生まれた我々学労は、もっとも敏感に感じ取らなければならない存在であろう。歌を忘れたカナリヤであってはならない。最終的にはＰＴＡ連合会等の広汎な組織迄も巻き込んだ国庫負担はずし闘争の先鞭をつけた我々学労の力を信じ、反撃を開始しだしたプレカリアート※の仲間と共に闘いの輪を広げていこう！！！（次ページ参照）

　

※　新自由主義政策が強められる中、収入や就労のみならず生活条件全般に不安定さを強いられている人々が、寄る辺なき自らを示す言葉としてプレカリアートを発見した。2003年、イタリアの街路に落書きとして現われ、ユーロメーデーの中で広く使われるようになった。precario(不安定な)と Proletariato(プロレタリアート)をあわせた造語と思われる。

　今、根津公子教諭が危ない。都教委の０３年１０．２３通達によって、過去９回の処分を受け、停職６ヶ月に行き着き、あとは懲戒処分しかないという状況に追い込まれていた。

　１０月、根津さんが８年間も愛用し着用していたトレーナー、「ＯＢＪＥＣＴＩＯＮ　ＨＩＮＯＭＡＲＵ　ＫＩＭＩＧＡＹＯ」が背中にプリントされているもの、について、校長が‘着用するな’と言って、はっきりとした職務命令を出さないまま経過していたところ、１２月になって校長が都教委に上げ、２月１日に事情聴取となった。いわく、「職務命令違反」「職務専念義務違反」だと。もし、処分が発令されるなら、卒業式をまたず解雇されるおそれがある。当該と支援の『河厚井さん根津さんの「君が代」解雇をさせない会』は、２月１２日以降「根津さんを解雇するな、処分を出すな」と都教委前抗議行動や都教委要請行動をこの３月中旬まで継続的に取り組んでいる。現時点（３月２１日）では処分は出されていないが、根津さん出席の卒業式は３月２４日。本人は、４０秒間座り続ける意志を明らかにしている。心配である。

　１０．２３通達以降、４００人に及ばんとする抵抗者＝レジスタンスが存在している。これらは都教委が、民主主義を抑圧し、思想・信条の自由を踏みにじり、「国家」や「自治体」や「自治体の長」に忠誠を誓わせようと圧力をかけてきたことに対する抵抗である。石原は権力に物言わせ強引に、民主的な言論による討論を封じ込め、物言わぬ権力の下僕を作り出している。自公政権は旧教育基本法を改悪し、国民投票法を成立させ、憲法改悪を企図している。

　私達は、これらの動きに対し大きな反対運動を対置していくべきである。旧「教育基本法改悪反対全国連絡会」の新しい運動や、根津さんらを解雇させない闘いは、その流れの中にある。私達も微力ながら共に闘っていこうと考える。

　都教委は全ての処分を撤回せよ！根津さんを解雇するな！（式後停職６ヶ月処分が下された）

　当初の心配をよそに、各人の評価は良いようだ。「次年度もこのままで・・・」や「旅費以外のいろいろなことが相談できる」などで、悪い評価が少ない。「市内の事務研よりコンパクトで機能的である。」など、事務研分裂の気配いすら漂う意見もあった。

　我が市は小中１５校と、あまり規模が大きくなく、県内でも割とまとまり（？）があり、まともな（？）事務研活動を全員で作り上げてきている。そもそも、相互確認は事務研活動が思うように行なえない市町村が、この制度を利用して、それを行なおうと目論んでいるとも聞いている。

　新採用のものでも「事務主幹」という“選考”されたものでも、校内での仕事が変わらない我が県、我が市の事務職員制度はすばらしいものだと思う。先人たちは隣校同士や自主的に集まり（事務研）、お互いに支え合ってきた。自主的というところがポイントである。相互確認導入当初、みんなの不安は「上意下達の制度に縛られる」ことに目が向いて抵抗していたのに、１年経過すると、そこに安住しようとしている。このままでよいのか・・・（続く）