WEB 全学労連 |
３２８号 |
２０１０年４月２３日 |
去る３月２１日、２２日、全学労連は全国代表者会議を開催し、２００９年度の経過報告並びに２０１０年度の運動方針等を決めた。
冒頭に菅原議長から「労働組合の闘う場が奪われてきている。しかし若い世代の組合参加も徐々に増えてきている。今まで培ってきた我々のノウハウをどう伝えていくか、また、新しい考えをどう生かしていくかが重要になってくる。」と語った。議論は、政権交代以降、陳情窓口の政党一元化という民主党方針から各省庁の対応が悪くなってきていることから「我々の課題を共有できる政党、議員を通じ引き続き国会請願行動を行う」ために、議員HP等から情報収集をし、個々の議員の姿勢を見極めて我々の要求を各省へ上げていくことが確認された。共同実施については、学校事務職員内でも賛否意見が分かれる中で、共同実施反対の連帯・結集がいかに計れるか今後議論を深めていく事が確認された。また、学校や学校事務に関する諸課題において、多岐にわたる議論が交わされた。
○ 米国大統領が好戦派のブッシュからオバマに変わり、一見世界平和への兆しが見えて来たかに捉えられ、プラハでの核廃絶演説では何の実績も無いのにノーベル平和賞を受賞したが、その一方でアフガンへの増兵に批判と失望の声が上がっている。
一昨年のリーマンショックに端を発した金融危機・世界同時不況は、新自由主義、グローバリズムの破綻を明確に示したが、「Ｇ8」「Ｇ20」 の世界首脳会議を経てもそれに代わる政策や、その間に生じた社会の歪みや切り捨てられた人々の救済策は何等示されていない。
世界の平和と安定に向けた政治経済での取り組みの状況は、基本的には変わっていない。従って戦争への危機も変わっていない。
○ 国内では、昨年夏歴史的な政権交代が実現し、民主、社民、国民新党の連立内閣が誕生した。これは、新自由主義、市場原理主義に基づく「小泉改革」「規制緩和」が、多くの差別と格差の拡大を生んできた事に対する国民の審判だったと言える。鳩山連立政権の「生活優先」「コンクリートから人へ」のスローガンに国民の多くは期待している。
当面の最大の政治課題である沖縄の米軍基地移転問題では、オバマに自公連立政権が結んだ「日米合意」の早期履行を求められ、国内でも野党に転じた自公両党に決断を迫られている。一方沖縄現地での新基地建設反対の声は、県民の7割を超え、先の衆院選では4選挙区全てで普天間基地撤去、辺野古新基地反対派が勝利した。閣内では社民党が政権離脱をかけた取り組みを展開し、鳩山総理は、結論を5月に先延ばしした。新政権が試され問われている。
また、世界同時不況に始まった、就職内定の取り消し、派遣打ち切り、雇い止め、正規職員の解雇等の雇用破壊は、今年も「年越し村」に多くの人々を集めた。雇用破壊の元凶である労働者派遣法の速やかな抜本改正が求められているが、反対勢力の抵抗で遅々として進んでいない。この時代の転換期に一気に法改正を勝ち取らねばならない。
我々は、新政権に期待と不安を持ちつつも社会を変えるのは民主党のマニフェストではなく、我々労働者の闘いだと考える。政権交代を労働者の反転攻勢のきっかけにし、2010年を労働運動再生の起点にしなければならない。
○ 教育の場でも新自由主義に基づく教育改革が大きく暗い影を落とし、都市と地方の格差、自治体の財政力の格差、親の経済力の格差が拡大し、それらが直接教育条件の格差に繋がっている。親の経済力を理由に高校を退学したり、進学を諦める子供たちが増えている。学校に働く労働者も子どもたちも追い立てられ、競争に投げ込まれ、また弾き出され疲弊している。本当の教育改革が求められている。
新政権誕生後の事業仕分けでは、教員免許更新制度と全国学力テストの見直しが行われた。また、義教金問題では国庫10割負担の声も出た。明るい材料と言えるだろう。しかし、民主党の基本姿勢は国庫補助全廃＝一括交付金化である。地方自治体も財源保証さえあれば制限付きの国庫負担金よりも裁量権のある交付金を支持するだろう。地方に裁量権が与えられた場合、それが格差の拡大や新たな格差の発生に繋がる可能性もある。今後も注視する必要がある。
教育基本法の改悪、関連三法の改悪を実体化させず、「国家主義教育」への傾斜を許さずその対極にある共生と反差別の社会を目指して行かねばならない。
○ 学校事務労働者を巡る状況で今最も重要な闘いは「共同実施」反対の闘いだ。既に熊本、長崎、宮崎、大分、佐賀、香川、鳥取、三重、静岡、千葉、群馬、新潟、岩手の13県で全県実施されている。加えて、文科省は、「共同実施」とリンクさせ、「学校教育法施行規則」に「事務長」を盛り込んだ改正を行なった。全事研、日教組事務職員部を始めとする推進派は色めき立ち、地方段階での規則化を求めてくるだろう。
私たちは、「共同実施」が、事務職員定数の削減や臨時職員への置き換え、アウトソーシングを許す条件を作り、「事務長制」が事務職員の世界に差別と格差の拡大を生むものとして、徹底的に批判し闘って行かねばならない。
また、大阪に続いて横浜、東京で「職務標準」を背景とした労働強化、管理強化の動きが具体化している。これらは人事考課制度とリンキングして益々学校事務職員を労働強化と不毛な競争へと追い込んでいく危険性を孕んでいる。しかし、事務研を中心とした−部の人たちはこれらに迎合し、推進の姿勢を示しているがとんでも無い話だ。「職務標準」を背景とした労働強化、管理強化に反対して闘うとともに、推進勢力を批判して行かねばならない。
このように私たちを巡る状況は、学校事務職員の制度解体、廃職へも繋がる大きな危険性を孕んでいる。私たちは、制度解体・廃職攻撃に荷担する全事研や日教組事務職員部の一部幹部と、多くの学校事務職員との間に分け入り、多くの学校甥務職員の利害を代表する闘いを、全学労連としてポスト国庫状況からの新たな全国闘争として構築しなければならない。
06年度の給与構造の改悪は、職務職階制の給与体系の中でも、賃金格差を少なくする「ワタリ制」を無くし、「職務給」の考えは、学校事務職員にとっては3級の枠の中に生涯押し止めようとするものだった。最近になって給与構造の改悪後の実態に対し大阪府の橋下知事や総務省が、「給与のかさ上げ」と批判し見直しを求めている。 これは制度改悪時の「現給保障」を反故にし、不当に賃金を引き下げる（新聞によれば年収で170万円）ものである。決して許してはいけない。
また、人事考課制度の導入は、勤勉手当や昇給に勤務査定が反映され、ただでさえ抑制された賃金の中に、更に格差を持ち込むものである。これらの動きは、客観的な平等主義から恣意的な差別主義への移行であり、労働者を不毛な競争と差別賃金へと投げ入れるものだ。先行して実施されている職場は、教職員の精神的荒廃が進み無気力感が増大した。
格差拡大、差別賃金導入を阻止するための各県での取り組みが重要だ。
04年度の総額裁量制導入以降多くの都道府県では、学校事務職員配置は標準定数法を下回り、逆に教員は殆どの都道府県で定数を上回り、結果的には事務職員定数が教員に「喰われる定数」となっている。特に要準加配は、東京、大阪等殆ど守られていない実態があり、標準定数法の遵守を強く求めて行かねばならない。
本年度の中央行動は、昨年度に引き続き沖縄社会大衆党糸数議員の協力で、参議員会館を会場として決起集会を開催、社会民主党服部議員の協力で衆参両院への国会誓願行動を行った。また、服部議員は決起集会へ激励の挨拶にも駆けつけてくれた。お陰で丸一日の中央行動を豊富化することができた。
しかし、政権交代後民主党の方針により役人（各省庁）は、個別の要請、陳情を受けられなくなり、専用窓口に提出するのみとなった。また、民主党の議員に対する要請、陳情も基本的には各県連を通じて提出することとなった。これまでの我々取り組んできた中央省庁や議員への諸行動が、今後大きく制約されることとなった。新たな対応を至急検討していく。
戦争も基地もいらない！
３月２０日、芝公園４号地にて「沖縄から基地をなくそう」「イラク・アフガンから外国軍の撤退を」「パレスチナ占領をやめさせよう」をスローガンに掲げた集会が開かれた。
日教組、自治労、全国一般、私鉄総連、国労、全水道など関東圏の労組やイラク戦争の検証を求めるネットワーク、許すな！憲法改悪・市民連絡会、辺野古への基地建設を許さない実行委員会、桃色ゲリラ、イラク平和テレビ局、たんぽぽ舎、平和フォーラムなどの市民団体に混ざって、沖縄、北海道、埼玉、神奈川、東京の全学労連の仲間（８名）の旗も翻る。
集会は１時から若きジャーナリストの志葉玲さんが「イギリスではブレア政権がイラク戦争は違法だと検証委員会で裁かれている。日本でも１１月に検証委員会を発足させ、小泉政権の違法性を検証する」と切り出した。パレスチナ子どもキャンペーンの大河内秀人さんは「パレスチナ現地に行ってみるとマスコミ報道とは違って普通の人々がいる。イスラム教への偏見を棄てるべきだ」とパレスチナの現状を語った。日本国際ボランティアセンターの谷山博史さんは「アフガニスタンで２００１年からクリニックの設立などの支援を続けている。８月の大統領選挙でもタリバンが排除され、和平行程も作られたが全部駄目だ。オバマ政権が１０万人の米軍増派をしたのは失敗で、武力によって平和は得られない。日本は民生支援で４，５００億円を支出するが、政府の汚職・格差を助長させる方法ではなく、直接の民生支援が必要。タリバンとの対話を取り持つような外交が求められている」と訴えた。
休憩と寿バンドの演奏後、名護・ヘリ基地反対協の安次富浩さんが「先立っても米軍が追突事故を起こしたが、日本警察に捜査権限が及ばない。米軍の横暴は続いている。海兵隊（なぐり込み部隊）は沖縄のジャングルでゲリラ用の訓練をしてアフガン・イラクに送られている。日本も加害者だ。沖縄の米軍は少なくなっており、沖縄を守ってなんかいない。辺野古の海上基地は反対が５２％で１月２４日の名護市長選挙で稲峰氏が勝利した。鳩山政権は最低でも県外移設と言って衆院選挙で４名を当選させたが、県内に傾いている。４月２５日に１０万人集会を企画している。普天間基地包囲行動も行う。民主党政権の解体も視野に入れて闘う。米軍はアメリカ本土へ！」と訴えた。
ピースパレードは芝公園から増上寺を経て浜松町駅先の公園までと短かったが、「沖縄から基地をなくそう」「イラク・アフガンから外国軍を撤退させよう」などとシュプレヒコールを上げながら貫徹された。
２００８年４月に米軍は普天間基地の機能及び全部隊のグアム島統合計画を発表済みだが、この事実はなぜか報道されない。海兵隊の沖縄駐留にこだわっているのは日本政府側で、シュワブ周辺の土地利権が囁かれている。
鳩山政権は、海兵隊をグアムないし米国本土へ移設するようオバマ政権と交渉すべきである。対米従属外交をやめ、思いやり予算を廃止すべきである。米軍は沖縄・日本から出て行け！
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