WEB全学労連 |
３４４号 |
２０１２年４月２３日 |
全学労連ニュース今号の内容
去る３月２４日、２５日、全学労連は全国代表者会議を開催し、２０１１年度の経過報告並びに２０１２年度の運動方針等を決めた。
冒頭、菅原議長からは、いまなお収拾が見えていない原発問題に触れ、「日本は地震が多く、津波もあるのに５４基もの原発を作ってしまった。労働組合が“反原発”を声高に叫んでいこう。」と語った。さらに「全学労連も運動スタイルを見直し必要があるかもしれないが、情報収集と発信能力は他の大手組合にも負けていない。」と、今後も力強い運動を続けていく決意を語った。
活動報告では、新規参加者により事務局体制が充実したことや、震災の影響で会議が変則的になったことなどが報告された。全交流は昨年延期となった大阪での今年の実現。さらにがくろう神奈川不当弾圧のその後や、震災関連の各地の集会の様子などが報告された。また、学校や学校事務に関する諸課題において、多岐にわたる議論が交わされた。
（情勢にかえて） ナショナリズムとポピュリズムに反撃を！
・ ２０１１年３月１１日東北地方を襲った大地震とそれによる大津波は、東北三県の太平洋側に壊滅的な被害を与えた。しかし、被災者が受ける本当の恐怖と被害は、その後の東電福島第一原発の爆発事故で質・量ともに拡大した。政府、東電の無責任で無能な対応は、被災者を救済するどころか絶望の淵へと追いやっている。一年を経過した今も。
「国策民営」として推進されてきた原発事業は、産学政官一体となった安全神話作りと莫大な資金注入の結果、全国１７カ所５４基もの原子炉を出現させ、なお上関原発が建設計画中である。反原発の運動は、安全神話を批判し、チェルノブイリは日本にも起こり得る事を訴えてきたが、それが現実のものとなってしまった。
政府、東電は、情報の統制と事実の隠蔽を行いつつ、他方で救援や復興に絡んで「日本は強い国！・日本は一つなんです！」と言うメッセージをマスコミを通じて流し続ける。「戦後最大の国家危機を挙国対制で乗り越えよう」との意図だろうが、そこに見え隠れするのは危ういナショナリズムと排外主義だ。今、日本に求められているのは、強さではなく寄り添う優しさであり、一つになる（翼賛化）ことではなく多様な英知だ。
政府・東電は、復旧への実績作りに焦り、昨年１２月福島原発の「冷温停止状態」を宣言したが、「冷温停止」と「冷温停止状態」とは異なる状態であり人々を欺くものだ。それどころか政府は、事故収束の目途が立たぬ状況にも関わらず何の反省も無く、早くも原発輸出への策動を始めている。また東電は、被災者への補償問題が遅々として進んでいないにも関わらず、原発事故を理由に電力料金の値上げを申請、批判を受けている。
政府・東電は、原発事故の収拾、被災者の救済、被災地の復旧を最優先して取り組まねばならない。また政府は、直ちに全ての原発の運転を停止し、今後「国策」として全ての原発を廃炉にし、脱原発を推進しなければならない。
・ 歴史的と言われた政権交代は、発足当初からの鳩山・小沢の「政治と金」の問題や、沖縄の米軍基地移転問題での迷走振りは目を覆うばかりの混乱を極め、最終的には自民党時代の「日米合意」に基づく辺野古への新基地建設方針を採った。そして、今回の東日本大震災、福島原発事故への対応である。多くの人々の期待は、早くも裏切られたのだ。
基地の島沖縄と、原発事故の福島とは、実は同じ構造で日本の政治政策の犠牲者であり、「棄民」である。やまととウチナー、都と鄙、強者と弱者、格差と差別の構造は、自民党時代から民主党の今も引き継がれ、街には非正規労働者が溢れ、弱肉強食の新自由主義への傾斜は、なお深まっている。反差別、共生への真の政治改革が強く求められている。
・ 大阪では１１月２７日、橋下大阪府知事辞職にともなう府知事・大阪市長同時選挙が行われ、政治には独裁が必要と公言する橋下・大阪維新の会が「圧勝」し、橋下市長・松井知事が誕生した。民主・自民が手を繋ぎ、市長選では、共産が候補者を降ろしてまで反維新で戦った結果がだ。これまで３０％台だった投票率が６０％に伸び、伸びた投票率のほとんどが維新に投じられた。３０代を中心にした若年層は「何かが変わる」と根拠の無い期待感だけで維新に票を投じた。
橋下は、「民意は我にあり」と勝利宣言し、返す刀で「民意に従わぬ役人は役所を去れ！」と迫った。しかし、彼が言う「民意」とは、時代の閉塞感と「民主も自民と同じでダメだ」との失望感が生み出した根拠のない「改革」への期待感の幻想でしかない。「強い指導者」＝「臣従する国民」と言う構図は、独裁へと道を開く。極めて危険なポピュリズムだ。
勢いを駆った橋下・大阪維新は、「大阪都構想」を踏み絵に既成政党に迫り、同時選挙では相対した民主・自民は、早くも橋下・維新にすり寄っている。新聞社の試算によれば次期国政選挙で維新が候補者を立てれば、大阪の全選挙区を維新が独占すると報じた。既成政党に取って維新との対決は、議席を失う事を意味する。住民不在の勢力争い・権力収斂の流れがどす黒く流れ出したのだ。
・ ヒトラー率いる「国民社会主義解放運動」（ナチス）は、１９３０年地方のテューリンゲン州で政権を獲得し、３年後ドイツでヒトラー政権が誕生した。時代の閉塞感と被害者意識に乗っ取った排外主義を利用し、仮想敵をでっち上げとことん攻撃する事で「民意」を獲得し、「民意」からの「白紙委任」で「独裁」を手に入れた。マスメディアを活用しつつ。
「歴史は繰り返さない。だが、歴史は想像力をかき立てる。そして、想像力の貧しさこそが、この現実の貧しさの根源である。」我々は、想像力を逞しくして、反独占・反独裁の闘いを、労働者の雇用と生活を守る闘いと一体化して闘わねばならない。２０１２年を労働運動再生・民主主義再生の起点にしよう。
・ 教育の場でも橋下・大阪維新は、政治主導で教育目標を定め、目標を達成出来ない者、目標に従わない者を排除する、憲法・教育基本法・地教行法等を逸脱した「教育基本条例」を大阪府・大阪市で導入しようとしている。不服従者には、「免職」を前面に押し立てて教職員を脅迫し服従を迫る。教育の世界に恐怖政治を持ち込み、只でさえ新自由主義に基づく「教育改革」がもたらした学校の格差社会に疲弊し傷ついた教職員や子供達を更に追い立てている。
大阪の「教育基本条例」は、戦前の反省から生まれた教育委員会制度や教育の中立性を否定し、その時の政治に役立つ教職員や子供達を作り出し、権力や資本に都合のいい人材を育成する教育への変節だ。また、「日の丸・君が代」の強制を踏み絵にした、物言えぬ、物言わぬ教職員作りは、暗黒の時代への第一歩だ。危険なことに、これに追随する動きが各地で見られる。大阪の「教育基本条例」を全国に波及させない取り組みが急務だ。
・ 文科省は、昨年３０年振りに学級編成基準を見直し、小学１年生３５人（以下）学級編成とし、２０１１年度教職員４０００名の定数改善を行った。事務職員の複数配置基準の見直しは行わなかったが３５人編成の二次的影響として１００名の増員となった。
しかし、２０１２年度文科省予算では、３５人学級編成基準の小学２年生への引き上げが、「３６人以上学級の解消」と言う分けの分からない言葉に置き換えられ、標準法の改正を伴わない「加配定数措置」と言う運用に留まった。定数改善も概算要求時の４１００名から９００名に引き下げられた。この９００名には理屈の上では事務職員も含まれるが、実数としては全く期待できない。文科省の８年スパンの定数改善計画は、財務省の査定の前に初年度だけで頓挫した。
昨年我々が一定評価した中教審初中教育分科会の「提言」＝「教職員定数の基礎定数化」「加配定数の基礎定数化」は早くも忘れ去られ、不安定雇用に道を開く「加配定数措置」がまたまた登場した。我々は、これまでも不安定な定数配置や非正規職員の増加を助長する「加配定数」に反対してきたが、全く逆行するものだ。
昨年度の「方針大綱」では、「加配定数の基礎定数化」は、「共同実施」推進勢力に取って致命的だろうと判断したが、「加配定数措置」がまたまた登場した事は、我々の「共同実施」反対の闘いにも悪影響を及ぼすだろう。我々は、改めて「加配定数の基礎定数化」と「共同実施」反対の闘いを強化しなくてはいけない。
・ ２０１０年学校教育法施行規則の改正が行われ「事務長」が盛り込まれた。今のところ地方に連動する動きは見られないが、「共同実施」推進派の全事研・日教組事務職員部の真の狙いは「事務長制」である。今後彼等は、地方段階での規則化を求めて行くだろうが、我々は、断固阻止して行く。
大阪に続いて横浜、東京で「職務標準」「経営支援部」を背景に労働強化、管理強化の動きが具体化している。これらは人事考課制度とリンキングして益々学校事務職員を労働強化と不毛な競争へと追い込んでいく危険性を孕んでいる。しかし、事務研を中心とした一部の人たちはこれらに迎合し、推進の姿勢を示している。それは「職務の級」の徹底の動きと「事務長制」と合わせて学校事務の世界に「階級」を持ち込みたいからだ。大阪では、既に「職務標準」が主事・主査・主幹の職務に応じて整えられている。「職務標準」や東京の「経営支援部」を背景とした労働強化、管理強化に反対して闘うとともに、推進勢力の狙いを明らかにし、批判して行かねばならない。秋田の「共同実施」のように事務職員定数の削減や、臨職への置き換えは、事務職員制度解体攻撃であり、神奈川を始めとするの学校事務のアウトソーシングは、廃職攻撃である。制度解体・廃職攻撃を断固阻止しなければならない。
このように私たちを巡る状況は、学校事務職員の世界に差別と格差を持ち込むだけではなく、制度解体、廃職へも繋がる大きな危険性を孕んでいる。私たちは、制度解体・廃職攻撃に荷担する全事研や日教組事務職員部の一部幹部と、多くの学校事務職員との間に分け入り、多くの学校事務職員の利害を代表する闘いを、全学労連としてポスト国庫状況からの新たな全国闘争として構築しなければならない。
２００６年度の給与構造の見直しは、職務職階制の給与体系の中でも、賃金格差を少なくする「ワタリ制」を無くし、「職務の級」の考えは、学校事務職員を３級の枠の中に生涯押し止めようとするものだった。
大阪では総務省の指摘を受け、独自給料表を策定し「職務の級」の徹底を図るとともに、給与構造改革時の付帯条件だった「現給保障」も経過措置はあるものの廃止した。加えて、特例条例として６年実施してきた給与カットを更に３年延長した。
人事考課制度の導入は、勤勉手当や昇給に勤務査定が反映され、ただでさえ抑制された賃金の中に、更に格差を持ち込むものである。これらの動きは、客観的な平等主義から恣意的な差別主義への移行であり、労働者を不毛な競争と差別賃金へと投げ入れるものだ。先行して実施されている職場は、教職員の精神的荒廃が進み無気力感が増大した。格差拡大、差別賃金導入を阻止するための各県での取り組みが重要だ。
２００４年度の総額裁量制導入以降多くの都道府県では、学校事務職員配置は標準定数法を下回り、逆に教員は殆どの都道府県で定数を上回り、結果的には事務職員定数が教員に「喰われる定数」となっている。特に要準加配は、東京、大阪等殆ど守られていない実態がある。ただ、標準定数法の要準加配の有り様については矛盾を含んでおり、要準加配の改定も含め制度の遵守を強く求めて行かねばならない。
また昨年、３０年ぶりに学級編成基準の見直しが行われたが、事務職員の複数配置基準の見直しは行われていない。引き続き学級編成基準の引き下げ要求とともに、事務職員の複数配置基準の引き下げも求めて行かねばならない。
非正規労働者の増大と、それに伴う格差・差別を拡大している「労働者派遣法」の改正が骨抜きにされようとしている。速やかに抜本的な改正を求めて行かねばならない。
昨年、公務員の労働基本権付与に関連する「国家公務員の労働関係に関する法律案」や、人事院勧告の廃止や第三者機関の設置等を盛り込んだ「国家公務員法等の一部改正案」、人事行政担当機関新設のための「公務員庁設置法案」、それらの法改正に伴う「整備法案」の４法案が通常国会に提出されたが継続審議となった。今国会で国家公務員の給与引き下げの特例法と労働協約締結権付与とをバーターにした論議が行われているが成立の目途は立っていない。また、地方公務員への協約締結権付与をうたった改正案も上程されたが、成立の目途は無い。我々少数組合に取っては、存在権が危うくなる問題も含んでいる。動向を注視しつつ少数組合切り捨て反対の取り組みが必要だ。
沖縄の米軍基地移転問題は、今更ながらに日米安保条約の不平等性と日本の米国従属を明らかにした。民主党も本質的には自民党と変わらず、一方的な沖縄への犠牲を強いることで日米軍事同盟の維持発展を目指している。我々は、沖縄を始めした反基地闘争に連帯し、全ての米軍基地撤去を目指す。
福島の原発事故は、警鐘を鳴らし続けた反原発運動を黙殺し、安全神話を振りまきながら推し進めてきた原子力依存によるエネルギー政策の破綻だった。福島の物理的・精神的被害は、計り知れないし、政府・電力会社が問われる責任と損害賠償は、莫大なものになるだろう。今こそ、脱原発を国是として推進しなくてはならない。
長引く不況と閉塞感から、在日外国人を敵視し差別する排外主義が広がりつつある。大阪府議会では、維新の会提案の朝鮮学校への補助金打ち切り案が承認された。また、何の罪もないネパール人が４名の若者に一方的な暴行を受け虐殺された。今こそ、差別の無い共生の社会を目指さなければならない。
本年度の中央行動は、午前中の文科省交渉や総務省他への要請行動、午後からの議員陳情行動、そして全学労組とともに参議員議員会館を会場としての決起集会、国会請願行動は社民党との調整が合わず出来なかったが、丸一日行動を豊富化することができた。
幾つかの課題も残ったが、来年度へ向けた取り組みの中で整理し、克服しなければならない。また、議員への陳情活動は、その場限りになりがちのため、日常的な繋がりを形成していく必要がある。我々の課題を共有できる政党、議員を通じ、引き続き議員陳情・国会請願行動を追求していく。
| ２０１２年度 全学労連 事務局体制 | ||
| 議長 | 副議長 | 事務局長 |
| 菅原 孝（福島） | 銅 則夫（大阪） | 山田平保（神奈川） |
| 事務局員 | ||
| 工藤雅人（青森） | 穴澤明子（福島） | 佐野 均（埼玉） |
| 吉田 泰（埼玉） | 山田隆一（東京） | 池上 仁（神奈川） |
| 羽成 純（神奈川） | 伊藤拓也（神奈川） | 船橋 享（愛知） |
| 日時：２０１２年７月２８日（土）〜７月２９日（日） |
| 会場：国労大阪会館 |
| 主催：全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連） |
３・１１東日本大震災とその後の東電福島第一原発の爆発事故は、１万５千名の命を奪い、今もなお３千名以上の行方不明者を残しています。生き残った人々も住む所を奪われ、職を奪われ、また放射能被曝から逃れるため全国に離散しています。そんな人々に何かしたい。励ましたい。寄り添いたい。そんな思いの「全交流」大阪開催です。
一方開催地の私たち、大阪の公務員は、知らぬ間に大阪府民の「敵」に仕立て上げられていました。自分が公務員である事を明らかにする事が憚られる有り様です。時代の閉塞感と既成政党への失望感が、橋下・維新の会への根拠の無い期待感の幻想を生み出しました。７０％の橋下・維新の会への支持者たちの不満の捌け口が、公務員・教員へ向けられています。
「日の丸・君が代強制条例」を踏み絵にし、「職員基本条例」「教育基本条例」で恫喝し、「目安箱」で同僚のチクリを呼びかける。大阪の公務労働の現場は、恐怖政治の前で疲弊し、気力が失せ、疑心暗鬼が蔓延しています。
けれど、私たちは決して労働者の誇りを捨てません。困難な状況で誇りを捨てることは労働者から奴隷への転落です。
天災と人災と恐怖政治の下でも労働者は、誇りを持ち仲間と支え合いながら生きています。今年の夏、大阪でそれを確認し合いませんか。熱い暑い大阪で。
| 9:00 | 10:00 | 11:00 | 12:00 | 13:00 | 14:00 | 15:00 | 16:00 | 17:00 | 18:00 | 19:00 | 20:00 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 7/27 | 袋詰め作業 | 代表者会議 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 7/28 | プレ交流会 | 全体会 | 懇親会 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 7/29 | 全体会 | まとめの会 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
テーマ：「フクシマの今とこれから」
・運営方式：座談会
・現状報告、情報交換、今後について、参加者の自由発言
・新自由主義の継続 ・教育「民営」化 ・市場化の進行
・行政合理化・人員削減の現在 ・教育再編の現状
働き方・働かされ方、現状と今後に向けて
・東京：「経営支援部の今」と「共同実施の動き」
・福島：「原発被害下の学校・教職員・児童・生徒」
・各地：「教育再編下での教員労働の実態」
組織再編・労働強化への反撃
・学校行革部：「コンピュータ労働の現段階と取り組み指針（試論）」
非正規職員の待遇改善に向けて
・「全国実態調査調査報告と改善の方向」
大阪市北区錦町２−２ 最寄駅：「天満」
・氏名と連絡電話番号をお知らせください。：
電話（留守電）ファックス共 ０４５−４３４−２１１４
・参加費：１，０００円 （懇親会：＊５，０００円） ＊当日払い
・レポート集の購入のみ：１部：1,000円＋送料（送料は何冊でも1,000円）
＊郵便振替用紙にてお申し込み下さい。「全学労連」00160−6−34582
事務局員 M かみブログ 120419
全学労連は以前から反原発を訴えていたが、福島第一原発の事故以降はこれまで以上に事務局会議でこの話題が取り上げられるようになった。
ところが意外な声が聞こえてきた。「労組が原発に反対する理由はなにか？」というのである。
正直に言うと、今まで一度も考えなかった。私の所属する青学労でも、徹底的に話し合った記憶はない。だた、私は「労働者が安心して働くためには、核と基地はいらない」という考え方でたたかってきた。「安全に利用すれば原子力は有効なものだ」という声もあるが、「放射能は漏れるものだ」と言うことを原子力船『むつ』の事故で私達は知っている。
福島第一原発がこの後どうなるのか誰にも分からない。ただ「日本の原発は安全だ」という『原子力ムラ』の学者の言うことが嘘だと言うことが証明された今、「原発は危険」と考えて良いのではないだろうか？
今後の事務局会議での話し合いに注目したいと思う。
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