2012年11月16日

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全学労連ニュース今号の内容

 10.15全学労連 文科省 賃金交渉

 愛知県10月10日、人事委員会給与報告 高齢者いじめはなかったけれど、火種は燻る

 「さよなら原発!10・13集会」に6,500名が参加! 大飯原発再稼働反対!大間原発建設再開反対!

10.15全学労連 文科省 賃金交渉

 10月15日、全学労連は文部科学省と「学校労働者の賃金改善に関する要望書」に基づき、交渉を行なった。

 

 交渉の冒頭で菅原議長は、「国会の状況が読めず、次年度予算の方向が見えていないが、文科省にはぜひガンバってもらい・・」と励ましながらも、「学校現場に非正規雇用の労働者が増大している」と現場の状況を伝えた。「不安定な雇用は、教育の質に跳ね返ってくることであり、臨時的任用問題を今後どうして行くのかが早急の課題だ」と要望内容の趣旨を伝えた。

 

 要望書に対し文科省担当者は、「臨任者は近年増加の傾向にあることは承知している」としながらも、「地方公務員の給与は条例で定めている。」「文科省として独自に給与の調査は予定していない。仮に調査を行なうならば、学校のみならず公務員労働者全体になるので、総務省が行なうべきではないか。」と逃げ腰の発言をした。しかし「給与実態はデリケートなでもあるので、総務省に調査の要望はしやすい。今後慎重に検討していく。」と締めた。

 また、定年後の収入確保に関しては、「現在、国で国家公務員のフルタイム再任用のあり方を検討していて、結論がまだ出ていない。給与、賃金に関しても結論を受けて改めて具体的に検討していく。」「義務教国庫負担における60歳以上の賃金に関しては、担当者レベルではまだ動いていない。」と語った。さらに「年金問題全体のバランスを考えるとなると総務省の管轄になる。だからといって文科省は何もしなくていいというものではない。」「再任用者の実態は現在調査中で、来月公表を予定している。今後も現状把握はしていきたい」と語った。

 1957年の文科省通知に関しては、「通知当時の給与水準は地方公共団体が定めていた経緯があった。今となってはこの通知に強制力はないが、いまだ廃止していないので、有効である。そこで努力をお願いしている。しかし地方分権、地方裁量といわれる中でなかなか難しい。」と語った。

 学校におけるサービス残業根絶に関しては、「労働管理体制の記録は各県にお願いしているところである。タイムカードの導入や、客観的な記録をお願いしている。が、実態は厳しい状況だ。さらに記録の導入状況の調査となると、学校にも負担をかけることになるし、膨大な量になるので現状では難しい。今後は厚生労働省側の調査を踏まえて検討していきたい。」とまたも他省の動きを待つ構えであった。

 

 これに対し全学労連側からは「現場の実態調査は文科省の責任で行なうべきだ」と指摘し、「文科省の独自性、教員の特殊性を文科省がアピールしていってほしい」と強く要望した。また、「今回の概算要求で出されている“5カ年計画”はしっかりやっていってほしい。定数の見通しがつかないから各県は退職者の補充を正規雇用者にしない。」と各県の状況を強調した。「しかし安く雇えるから非正規者の率は変わらないだろう。今後はどうやって非正規労働者を減らしていくのかが重要だ。」とし、さらに「増大している非正規労働者の労働条件を上げていくことも重要な課題だ」と締めた。

 

 現場の状況を認識しつつも、具体的な行動に出ない文科省。「各県の自由な裁量に任せている」と言えば聞こえはいいが、全国でほぼ同じような問題が発生している状況では、中央省庁の影響力が大きい、ということも考えていってもらいたい。ましてや日々変化していっている学校現場の状況で、教員の部活動や時間外労働と学校事務職員の正規の時間外労働を“ボランティア”的な自主性に任せていることは、労働現場としてとても健全だとはいえない。われわれの要望を踏まえつつ、学校現場をサポートする新たな施策・提案に期待したい。

 

(要望書を別窓に表示します)

愛知県10月10日、人事委員会給与報告

高齢者いじめはなかったけれど、火種は燻る

WEB愛学労 の該当ページを別窓で表示します

「さよなら原発!10・13集会」に6,500名が参加!

大飯原発再稼働反対!大間原発建設再開反対!

 10月13日、『「さよなら原発」一千万人署名 市民の会』主催の「さよなら原発10・13集会」が日比谷野音で6,500人が参加し開かれた。13:30から30分のオープニングコンサートはYaeさん(「一本のエンピツ」などを唄う加藤登紀子さんの娘)。14時から主催者を代表して鎌田慧さんが「札幌の大通公園で泊原発再稼働反対、大間原発反対の集会が今同時並行で開かれている。福島第一原発事故は1年7ヶ月経っても収束していない。JA(農協)も脱原発を決めた。これは重大なことで原発は自然・農業・漁業と相容れない。海底に放射性物質が堆積していて気懸かりだ。人間は海と畑があれば生きていける。政府の政策を変えさせよう」と挨拶した。

 参加できなかった落合恵子さんはメッセージの中で「福島の事故がなかったかのようだ。そして沖縄へのオスプレイの配備など政府のやっていることは民意を無視した暴挙だ。決してあきらめることなく闘いましょう」と語った。哲学者と紹介された高橋哲哉さんは「2030年原発ゼロを80%以上の大多数が支持したが、野田政権は民意を無視した。オスプレイの配備も強行して、一体どっちを向いているのか。国は国民を欺くことがある。人間の命・尊厳を軽視し、経済優先の社会を変えていこう。福島県政も県民を見棄てている。こどもの甲状腺の異常が増えているのに放射能の影響ではないという御用学者を使っている」などと発言した。「こども福島ネットワーク」の森園かずえさんは、福島の子どもたちが日常的に放射能被曝に晒されているのに有効な対策が取られていない現状を報告した。青森県の大間原発の敷地内にあるログハウス「あさこはうす」の小笠原厚子さんは「母親(の熊谷あさ子さん)が2005年に用地買収に応じなかったことが現在大間原発を建設させないことにつながっている。母親は様々な嫌がらせや村八分にされながら頑張った。大間原発はMOX燃料を100%使うのでとても危険だ。皆さんの力で止めてください」と涙声で語った。呼びかけ人の一人の大江健三郎さんは魯迅の『歩く人が増えればそこが道になる』という言葉を引き、「私たちが集まって行進をすればそこに大きな道ができる。それは希望をつくるということ。しっかり歩きましょう」と語った。閉会の挨拶は城南信用金庫の理事長の吉原毅さん。同金庫は昨年の早い時期より脱原発を宣言した金融機関で、会場のあちこちより「城南信金に預金したいのだけど近くに店がない」という声が聞こえてきた。「NPO脱原発パリ」「よそものネット」と在外邦人の市民団体からも連帯のメッセージが寄せられた。

 15時からナラカズヲさん、日本音楽協議会の送り出しの音楽に乗ってデモに移った。先頭には「がんばろう!1000万人署名 さよなら原発1000万人アクション」と書かれた横断幕を持った大江さん、高橋さんらが並んだ。私たちは全学労連の仲間と埼玉の市民団体とともに先頭直後に。あとはたんぽぽ舎の人々だ。デモは日比谷公園⇒東電本社前⇒銀座⇒数寄屋橋交差点⇒東京駅⇒常盤橋公園へと貫徹された。IMF総会もあって警備の警官も多かったが「大飯原発の再稼働反対!大間原発の建設再開を許さない!原子力規制委員会の人事を撤回せよ!福島の子どもたちに健康診断を!」などとシュプレヒコールを上げ、行進した。1000万人署名は850万筆を超えているが、1000万人まで頑張るそうだ。

 国会周辺の毎週金曜日行動は人が減ってきているが、国会だけではなく規制委員会、民主党本部にも拡大しており、全国でも100以上の都市で集会・デモが起こっている。どれもが脱原発の民意を政府に粘り強く訴え続けようとする人々の熱意に裏打ちされたものだ。政府や政党はこの民意を汲み上げる努力なくして日本の再生はないことを肝に銘じるべきである。私たち、労働組合が何ができるのかわからないが、少なくとも今とは違った世界を見たいという思いで脱原発の闘いに連帯していければよいと思う。

(学校事務ユニオン東京 JIM-UNION N0.216より)



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