WEB全学労連 |
３５５号 |
２０１３年６月３０日 |
全学労連ニュース今号の内容
職員の給与を削減する条例案 可決！？
この6月議会では多くの地方議会で、職員給与削減条例案が可決されている。
これらは、国家公務員が昨年度から2年間、４．７７〜９．７７％本給等を減額していることを受け、「地方公務員もこれに準じた引き下げを・・・」という、当時の総務大臣の「お願い」に端を発している。地方はこれに反発し、「独自の給与削減を行っている」所や「地方自治の精神に反する」といった意見が主流を占め、しばらく地方公務員への影響は出てこなかった。
しかし、国が１３年度予算の地方交付税交付金から給与減額相当分を差し引いて交付したことにより、各自治体では、その予算穴埋めに工面し、結果として国の要請通り7月から翌年3月まで給与削減せざるを得ないことになった。もちろん給与削減条例案を否決している自治体もあることから、削減せずに各自治体の工夫で乗り切ることもできるはずではある。
しかも多くの自治体では削減案に対した組合交渉は決裂のまま、条例案を議会に提出しているという。団体交渉権やスト権もなく、「人勧」での給与決定という苦汁を呑んできている公務労働者が、さらにこの削減条例案により、こうも簡単に給与が減らされるというのは断じて許されることではない。
全学労連は総務省に対し、別掲の抗議文を提出する。給与削減のみならず、実態としての業務改悪につながる、働くものの労働環境の改変に、我々は声を上げて闘っていく。
２０１３年７月８日
総務大臣 新藤 義孝 様
全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連）
議長 佐野 均
貴職は本年１月２８日、「地方公務員の給与改定に関する取扱い等について」において地方自治体に対し、「国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、各地方公共団体において速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請」し、地方公務員の給与減額を「助言」した。これに応じて多くの自治体ではこの７月から、給与減額が強行されることになった。
「要請」「助言」と言いつつも、給与減額相当分を地方交付税交付金からカットするという前代未聞のやり方は、新聞紙上でも「兵糧攻め」と表現されており、カネに物を言わせて従わせようとする行為にほかならず、給与減額そのものもさることながらそのやり方に強い憤りを感じる。
貴職が同日に知事らに発したいわゆる「書簡」では、「今回の要請は、単に「地方公務員の給与が高いから」、あるいは、単に「国の財政状況が厳しいから」行うものではありません」としている。そうであれば、労働者の賃金をカットする正当性は成り立たないし、到底納得できるものではない。給与水準や財政状況といった客観的根拠によらない一方的な給与減額など、法的にも通用し得ないことである。
そのうえで「書簡」では、「現下の最大の使命である「日本の再生」に向けて、国と地方が一丸となってあらゆる努力を結集する必要がある」「今後、負担増をお願いすることとなる消費税について国民の理解を得ていくためには、まずは公務員が先頭に立って、「隗より始めよ」の精神でさらなる行財政改革に取り組む姿勢を示すことが重要」としている。
では問いたい。「日本の再生」なるものはいつ、誰の決定により、誰にとっての「最大の使命」となったのか。消費税について「負担増をお願いする」その主体は、個々の公務員にあるとでも言うのか。消費増税は全額社会保障に用いるとする方針と「さらなる行財政改革に取り組む」という言い分は、矛盾するのではないか。まとめて言えば、これは政府与党の方針・決定・施策について、個々の公務員も連帯して責任を負え、ということなのか。そのような理屈に正当性は全く認められない。
地方に先立つ国家公務員への給与減額にあたってのあらゆる前提もなかったことにされている。自律的労使関係制度関連法案の一体提出は消し飛び、地方公務員には波及させないという約束は反故にされた。震災復興予算のためという大義名分も、地方波及に及んではどこかに行ってしまった。政権交代は言い訳にならない。政府と貴職は、全ての公務員を騙し、その生活を脅かしているのだ。
今般の地方公務員への給与減額について、その第一の原因は貴職による「強制」にあることは明白だ。給与減額につながる一連の貴職の行為に対し、全学労連は強く抗議する。
以上
６・２ ＮＯ ＮＵＫＥＳ ＤＡＹ
「６・２つながろうフクシマ！ さようなら原発集会｣に7,500名が参加！
福島第一原発４基の暴発事故から２年経っても事故は収集せず､放射能をまき散らし続けている。事故の原因も地震なのか、津波なのかきちんと究明がされていない。安倍政権は「事故を経験し、安全技術が向上した」として、トルコ、アラブ首長国連邦、ベトナム、などに原発を輸出しようとしている。
また、７月に出される原子力規制委員会の新基準案では、独立で原発の制御、冷却を続けられる第二制御室には５年間もの猶予を設けるなど、スタートから骨抜きになる怖れもある。現在動いている大飯原発３・４号基にいたっては、新基準案に適合しなくとも９月まで稼働することを認めている。電力会社は泊、伊方、高浜、柏崎刈場などを再稼働させようとしている。故郷に帰れない人が１６万人もいるのに原発再稼働と輸出が進められているのだ。
こうした中で６月２日、東京では「６・２つながろうフクシマ！さようなら原発集会」（芝公園「さようなら原発１０００万署名」市民の会主催）と「原発ゼロをめざす中央集会」（明治公園、原発をなくす全国連絡会主催）とがほぼ同時並行的に開催された。芝公園には７，５００人、明治公園には１万７，５００人が結集した。また、１６時から始まった「０６０２反原発国会大包囲（首都圏反原発連合主催)」では、両集会からの合流で６万〜８万人が国会を取り囲んで、抗駿行動が行われた。
私たちは埼玉･神奈川の仲間とともに芝公園の集会に参加した。１２時半からの集会は李政美さんの演奏から始まり、「会津磐梯山」のかんしょ踊りで盛り上がる。司会者から「加須市への避難者は２年経ってもダンボールで仕切る生活を送っている。安倍政権の原発輸出は許されない」と発言があった。落合恵子さんは｢南海トラフなどの巨大地震と原発､テロと原発を問わずしてこの国の安全はない。３・１１の事故がなかったことにしようとしているが、私たちは忘れない。防衛費は増やしても原発はそのままという構造を壊そう。原発輸出の死の商人を許さない。フクシマとつながり原発立地の人々とつながり、次の選挙で脱原発の勢力を呼び戻そう。まやかしの繁栄に別れを告げて誇りと痛みへの共感と想像力で結びつこう」と力強く挨拶を行った。大江健三郎さんは「原発事故は終わっていない。汚染水も海を汚している。４社８基の再稼働申請と原発輸出は２年しか経っていないのに行われている。ドイツでは次の世代が生きていける環境をなくさないという人間の根本の倫理を実現するということから脱原発に転換してきた。この国は政治的・経済的なことが優先されている。戦後、新憲法は人々に歓喜をもって受け入れられた。私には『全て国民は個人として尊重される』という規定に心を惹かれた。次の世代が生き延びることを自分の仕事としたい。原発ゼロのデモに加わる」と決意を表した。
福島第一原発から２５ｋｍの田村市内から避難している農業者の渡部ミヨ子さんは｢大隅町に原発ができた時、原爆のことが頭をよぎったが、大人たちは安全だと言った。生活は豊かになったが、４基の爆発で故郷は放射能に汚染された。福島医大に膨大な予算がついているが、除染をしても袋が増えていくばかりでセシウムは減っていない｡原発の輸出は許されないことで､後々責任を取らされることになる。安倍政権の成長戦略に乗せられてはならない。フクシマ、日本、地球を守っていこう」と訴えた。静岡の「原発震災を防ぐ全国署名連絡会」事務局長の東井怜さんは「浜岡原発は南海トラフ地震で平時１０倍１７０兆円の被害が予測されているが､原発事故は含まれていない｡大震災では避難ができない。「原発震災」という言葉が使われなくなったが、復活させてほしい。次の参院選で若者の票を掘り起こそう。棄権は危険だと呼びかけよう」と挨拶した。
続いて泊原発、大飯原発、伊方原発、川内原発の立地の人々が稼働を止めたい、核と人間は共存できない、原発に頼らない町づくりをしたい、等々の決意を述べた。ぬいぐるみやキャラクターのゼロノミクマも登場した。首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんは、１６時からの国会大包囲への参加を呼びかけ、１日頑張ろうと声を上げる。
最後に鎌田慧さん。「去年の５月５日に原発ゼロになり、この地で集会を開いた。簡単には再稼働させない。故郷を失い、子どもたちが放射能でおののいているフクシマを私たちは忘れない。４号基の核燃料がどうなるか心配だ。安倍政権は何の反省もなく、何の論理もなく再稼働を目論んでいる。倫理なき政権は許せない。原発は破綻している技術、旧世紀の技術であり、財界の利益のために再稼働しようとしている。軍備強化、憲法９条改悪、集団的自衛権の行使、戦争のできる国づくり、もんじゅ・核燃サイクルによる核兵器国家へと進んでいる。安倍政権を打倒することが私たちの役割だ」と締めくくった。
１４時半からデモに移り、芝公園⇒西新橋⇒新橋⇒日航ホテル前⇒東電本社前⇒日比谷公園へと続いた。「再稼働反対！」「原発の輸出は許さないぞ！」「フクシマを返せ！」などとシュプレヒコールをあげ、歩いた。
原子力規制委員会は､もんじゅの１万点もの部品不備での運転停止と敦賀２号基直下の活断層での事実上の廃炉勧告などでよい方向へと進む一方で、基準案での５年猶予や大飯３・４号基の継続運転では後退し、迷走していると言えるだろう。原発の再稼働は具体的に進行しており、非常に危険な状況に陥りかねない。私たちも再稼働反対と原発輸出反対を訴え続けていかなければならないと思った。
（学校事務ユニオン東京JIM-UNION No.229より）
日時：２０１３年８月２日（金）〜８月３日（土）
主催：全国学校事務労働組合連絡会議（全学労連）
○基調報告：私たちを取り巻く状況分析と今後に向けての提起
○報告会
○課題協議
道民活動センタービル内 かでる２．７ ５２０会議室 （札幌市中央区北２条西７丁目）
最寄駅：ＪＲ札幌駅から徒歩１５分
・・・・各自で周辺施設を確保してください。
詳しくは 全学労連web gakurou2006.web.fc2.com をご覧ください。
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