３６２号

　１月２０日、都教委はついに以下のような学校事務職員の来年度以降の定数基準改悪を一方的に関係組合に通告した。

　近年の加配現員を見ても年々圧縮され今年度はなんと１１名しか配置されておらず、欠員は５５２名となっていた。しかも都教委は加配基準に照らして５５２名も欠員になっているのにもかかわらず、この事態を「欠員」とは認識しなかった。

　そこで登場したのが基準そのものの廃止だったのか。

　あまりにも安直な発想ではないのか。もし、加配基準の廃止が強行されてしまえば、全国でも初めてのこととなる。

標準定数法の空洞化

　公立小中学校の教職員定数は全国で格差の生じないように標準定数法において定められている。事務職員については規模加配と要準加配が国の基準として規定されている以上、勝手に加配基準を廃止してしまうことは標準定数法違反であることは間違いない。

　さらに給与は三分の一国庫負担されている。国庫負担の算定上は加配定数を加味しているが、実際の配置においては教員分に回されている実態が問題視されてきた。加配基準の廃止は当然国庫負担算定上の加配分の返上にもつながるはずだ。

　私たちの定数は本庁定数と同等に考えることはできない。戦後公立小中学校の教職員定数は全国的に自治体の財政状況に左右されることなく一律化されることによって格差是正に寄与してきた。

　もしも東京のような身勝手な定数基準の変更がまかり通るようであれば、事務職員制度はまたたくまに崩壊してしまうであろう。そして第二第三の東京が出てくることは間違いないだろう。

　加配を受けて二人で働くことと、なしで一人で働くことでは労働条件は、天と地ほどの違いが出てくる。定数は管理運営事項であるという都教委の解釈は異常なものであると言わざるをえない。来年度の配当定数方針は地教委にも下ろされてしまったが、定数基準の見直しについては私たちとの協議は必須であり、今からでも私たちとの協議に真摯に応じるべきだ。

共同実施による定数削減

　さらに定数基準見直しの中で共同実施校についてはその方針から除外してしまった。しかし、共同実施の実施校に関する定数はブラックボックス化されてしまった。都教委は共同実施に関する事務職員定数のあり方について早急に明らかにすべきである。

　また小中学校ばかりではなく、都立高校においても大規模加配、学科補正加配が廃止されようとしている。まさに東京においては公務員の削減のターゲットとして校種を問わず学校事務が狙われているのである。共同実施はそのためのツールであり定数削減と共同実施は一体の攻撃として私たちはそれに抗する闘いを位置づけなければならない。

　昨年３月２日に行われた「共同実施にNO!学習交流集会IN江東」でスタートした共同実施反対署名。６月末には９千筆弱の数が集まっていた。

　７者協は署名提出を中心とする要請行動を受けるように都教委に昨年９月の段階から打診を行ってきた。共同実施の所管課長以上の職員が対応すること、できれば様々な場面で共同実施の未来像を吹聴してきた松山総務部長に対する要請が行えるよう希望していたが、「スケジュールが合わない」「多忙だ」などという理由によって長期間たな晒しにされてきた。

　業を煮やした７者協は、１月末日を最終リミットとしてそれまでに勤労課が要請行動をセットできないようであれば、直接所管課に要請行動を行うことを通告。

　そうして実現したのが２月１２日の要請行動だった。

こんな勤労課はいらない

　都教委側の出席者は勤労課長と労務係長。昨年回答してきたのは労務係長と担当職員の対応。さすがに再考を促し、勤労課長の対応となった。

　しかし、事前に所管ではないので、要請や質問に対しては一切回答できないという当事者能力の欠如を露呈。勤労課とは労働組合と所管をつなぐ調整役ではなかったのか。この間の勤労課の対応は、ひたすら所管との協議を断絶する役回りを演じてしまっている。勤労課は本来の労務対応を行え！

共同実施の問題性を告発

　アイム８９の高倉さんが共同実施で最も矛盾が集中するのは副校長であり、学校現場の荒廃がいかに進行していくかについて語り、集まった署名を勤労課長に手交した。続いて江東区の現状について東京教組の事務職員部長の西山さんがリアルに語った。

　都教組事務職員部からは副部長の小宮さん、都校職組からは副委員長の谷井さん、そして最後に７者協の都教委との窓口を担っている学校事務ユニオン東京の書記長の宮崎さんがほとんど全ての教職員が共同実施に反対していることを踏まえて都教委は真摯に現場の意見に耳を傾けるべきであること、秘密主義を改め、公明正大に議論を行うべきであることを申し入れた。

　都教委は来年度の専務的非常勤職員の募集を江東区と武蔵村山市でしか行っていないところを見ると他地区で来年度共同実施が始まる可能性は限りなく薄くなっている。実は都教委も自信がないのではないか。こうした子供じみた労務対応もその裏返しに過ぎないのかもしれない。７者協はこの要請の回答も含めて来年度の共同実施のあり方についてさらに都教委を追及していく予定である。

　２月１４日、川崎市教育文化会館で「全事研セミナー」が開催された。これに対して全学労連は当日朝、神奈川・東京のメンバーで会場前ビラまき・アピール行動を展開した。

　当日は朝から雪。後に関東甲信地方で、記録的な積雪を記録することになる雪の、降り始めの時間帯になったが、「共同実施」・「政令市費化」反対をアピールする横断幕を広げ、用意したビラをセミナー参加者に配っていった。また、トラメガでもアピール。主に東京の仲間から、現在進められようとしている、人員削減を目的とした東京の「共同実施」の実態を知らせるとともに、それこそがまさに「共同実施」の本質であることが訴えられた。

　文科省と結びつき「共同実施」を推進する全事研はこの行動を妨害する姿勢を示したが、貫徹。参加者のビラの受け取りはよく、立ち止まって受け取ったり、通り過ぎたあと受け取りに戻ってくる人も。ビラのまき手が決して多くない中でも、１時間弱で約３００枚を配ることが出来た。（ビラ全文は別紙参照）

　幻想を振りまき、事務職員制度解体や際限なき労働強化への道に事務職員を導く全事研との対決は、「共同実施」の進行・拡大を阻止し、自らの労働条件を維持改善していく上でたいへん重要だ。「共同実施」の本質を広く伝え、これを推進する全事研を批判していくことにより、事務職員が自分で自分の未来を閉ざそうとする歩みを、止めなければならない。

　幻想ではなく現実から出発し、事務職員の未来を事務職員みんなで作っていきたい。そうした思いを込めた行動であった。

（全学労連事務局・がくろう神奈川川崎支部 伊藤）

　少し前の話だが、12 月25 日に県教委は「県費負担小中学校等事務職員・事務長の職務の級について」と題する文書とともに、「小中学校事務の共同実施を進めるにあたっての事務処理体制モデル(案)」を示した。話としては既に多くのところで伝えられ、「6級昇格の復活」と「共同実施」が「好意的」に受け止められているようだが、ことはそんなに単純な話ではない。

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WEB 愛学労 2014/02/23 より転載

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