３７３号

　去る３月２１日、２２日、全学労連は全国代表者会議を開催し、２０１４年度の経過報告並びに２０１５年度の運動方針等を決めた。

年間活動状況を報告

　冒頭、佐野議長は「政令市費化や共同実施など学校事務職員制度を揺るがす大きな問題がたくさんある。国の動向を見ながら運動を展開していく必要がある。」と語った。また、事務局からは、この一年間の多くの状況と活動報告がなされた。

多岐にわたる方針大綱・要望書を確認

　２０１５年度方針大綱(別掲）の決議では、さまざまな議論がなされた。教育委員会制度が形骸化されていく方向で動いている段階で、どこに注目して運動していくべきか、また、政令市費化問題では、ある政令市の「学校事務職の給料表を一般の行政職と分けて設ける必要性がない」との認識に、学校事務職員制度が崩壊、あるいは任用一本化が始まる危険性が示された。東京、特に江東区の共同実施に見られる任用一本化がもたらす現状が、政令市費化により一層加速する新たな危険性が報告された。文科省要望書では、多岐にわたる全学労連の要望項目の中から、重点項目を絞り文科省との交渉に望むことが確認された。事務局体制は、各学労からの人選、推薦により、今年度も現状の人数体制で進めることが確認された。

福島全交流に参加を！

　今年度の全交流は福島県いわき市にて行なうことが確認され、福事労から開催場所などの確認が出された。事務局からは集会内容についての大枠が示され、福事労の意見を取り入れながら、事務局会議でつめていくことが確認された。福島で全交流を行なう意味を十分に取り入れた全交流にしていきたいと考えている。

はじめに

　昨年12月の衆議院解散総選挙では、与党獲得議席が3分の2を超える結果に終わった。「勝利」した安倍政権は、ますますこの先特定秘密保護法の施行運用、川内や高浜をはじめとする原発の再稼働、沖縄辺野古の新基地建設、集団的自衛権行使への法整備、雇用破壊の労働法制改悪等々、さらには憲法改悪へ向けて突き進んでいくだろう。

　しかし我々は安倍政権の「勝利」を嘆きその力を恐れて萎縮することはない。議席が3分の2を超えたといっても、50%を僅かに超えたに過ぎない投票率や30%程度の得票率が示す通り、安倍政権が支持されたというよりも、他の選択肢の魅力があまりに乏しく、小選挙区制の欠陥の結果とりあえずの現政権が不当に議席を獲得してしまったということなのだ。

　現に沖縄に限らず、地方選では与党の推す候補は負け続けている。政府の「要請」により実現した「賃上げ」も一部の大企業に止まり、それも物価上昇に追いつかず実質的なものになっていない。「増えた」といわれる雇用だが、厚生労働省の統計でさえ非正規雇用が全体の4割弱まで増え、逆に正規雇用が減少している実態を明らかにしている。すなわち不安定かつ低賃金の企業にとって使い勝手の良い労働者が増加しているだけなのだ。円安と金融緩和で株価は上昇しても大多数の庶民の暮らしは豊かにならず、財政赤字だけが膨らんでいる。景気が上向かず、消費税の再増税を断念せざるを得なくなったことからも明らかなように、「アベノミクス」と呼ばれる経済政策が成功している訳ではない。この破綻がより明らかになった時、安倍政権の意外にあっけない崩壊があるのではないだろうか。安倍の「勝利」とされる選挙結果は配慮すべき一つの状況ではあっても、見せかけの結果に惑わされることはない。当然のことながら、これまでの必要な取り組みを断念する理由にもならない。

　学校事務領域でも「給与制度の総合的見直し」・「共同実施」・「教職員給与費の政令市移管」「定数法の空洞化」・「臨時・非常勤職員の増加」等々、我々の前に課題は山積みである。全学労連は、組織内の諸問題や個別課題にのみ目を向ける内向きの運動ではなく、広く社会の諸課題と自らの課題との緊張関係を保ち続ける中で運動の展望を見出していく。厳しい状況認識を踏まえた上で、限られた力量で何が出来るのかを見極めて、やるべき取り組みを確実に積み重ねていかねばならない。またそのためにどういう組織が必要なのかも問い続けていく必要があるだろう。この1年の取り組みを力強く進めていこう。

1. 学校事務職員の制度解体・廃職攻撃に対抗する闘い

《教職員給与費の政令市費化反対》

• 教職員給与費の政令市への移譲を始めとする県費負担教職員制度解体に反対します。
• 政令市における任用一本化に反対します。
• 政令市移譲に伴う、全ての労働条件の改悪に反対します。
• 政令市以外の自治体にも政令市費化が将来的にもたらす問題を訴えていきます。

《共同実施反対》

• 「共同実施」の実態を明らかにし、反対の取り組みを進めます。
• 東京で進められている人員削減を目的にした「共同実施」に反対します。
• 「職務標準」「共同実施」を背景とした労働強化、管理強化、職階制強化に反対します。

《基礎定数の改善》

• 定数の加配方式に反対し、基礎定数の改善を求めます。
• 文部科学省に総額裁量制の廃止を求めます。
• 標準定数法を遵守させるよう都道府県への指導の徹底を求めます。
• 標準定数法の要準加配の省令改定（25％かつ100名以上を、100名以上へ）を求めます。
• 産育休代替に、正規職員の配置を求めます。
• 定数の弾力化、臨時職員の配置拡大に反対します。
• 未配置校の解消、複数配置基準の引き下げを求めつつ、全校複数配置を要求します。
• 市町村費職員の削減、民間委託に反対します。
• 教育の民営化、アウトソーシングに反対します。

《義務教育費国庫負担制度の堅持・改善》

• 国庫負担の負担率1/2の復元を求めます。
• 給与負担法改悪・人事権の移譲に反対します。
• 文科省、総務省、財務省に学校事務職員制度を解体しないよう求めていきます。

《事務長制・職階制強化反対》

• 「学校教育法施行規則」改悪「事務長制」を批判し、地方での規則化に反対します。
• 全事研、日教組事務職員部の翼賛化、「共同実施」推進を批判します。

2. 賃金改善の闘い

• 全国で広がっている給与カットに反対し闘います。
• 「給与制度の総合的見直し」に反対し、給与水準の維持、改善を求めていきます。
• 高齢者賃金の抑制に反対し、高齢者雇用継続給付制度に見合う給付金を要求します。
• 2015年4月から始まる人事評価制度、ならびにそれがもたらす差別賃金に反対します。
• 教員は元より、その周辺にまで無制限な超過勤務を強いる「給特法」の廃止を求めます。
• 「サービス残業」を許さず、労基法遵守を求めます。

3. 非正規学校事務労働者の労働条件改善の闘い

• 非正規雇用労働者、再任用職員との連帯を追求し、均等待遇を求めていきます。
• 非正規雇用労働者の実質的な継続雇用の実態を明かにしていきます。
• 諸手当・年休・社会保険の継続扱いの拡大を求めていきます。
• 共済組合への加入を拡大させます。
• 各都道府県教委に、総務省通知の解釈と運用のばらつきを解消させます。

4. 諸課題について

《コンピュータ合理化反対》

• コンピュータ化がもたらす人員削減・労働強化に反対します。
• コンピュータ利用による住民管理、情報管理の強化に反対します。
• 各地の電子自治体構想の進捗状況の把握に努め、情報の共有化を目指します。

《事務室設置》

• 事務室設置のため「小中学校施設整備指針」の実現を求めていきます。
• 「学校設置基準」に事務室を明記するよう求めます。

《教育の国家統制反対》

• 学校での「日の丸・君が代」の強制に反対します。
• 改悪教育基本法、関連3法の学校での実体化に反対します。
• 主幹、指導教諭、副校長制導入に反対します。
• 教育の格差拡大に反対し、教育の無料化を目指します。
• 「道徳」の教科化、「私たちの道徳」配布、全国学力調査に反対します。

《労働法制改悪反対》

• 労働法制の改悪に反対します。
• 公務員制度改革の動きを注視し、少数組合切り捨てに反対します。

《反戦・反核・反差別の闘い》

• 改憲策動、戦争出来る国家作りに反対します。
• 沖縄を始めとする米軍基地撤去の闘いに参加します。
• 原発の再稼働に反対し、全ての原発の廃炉を目指します。
• 「特定秘密保護法」に反対し、廃止を求めます。
• 差別排外主義や部落差別等に反対し、あらゆる差別の無い共生の社会を目指します。

《省庁・諸団体への取り組み》

• 定期交渉、賃金交渉だけに留まらず、諸課題の解決を目指し文科省交渉を強化します。
• 必要に応じ、財務省、総務省、その他の団体にも交渉・申し入れ行動を追求します。
• 我々と課題を共有できる政党、議員の獲得を目指します。
• 全国総決起集会を、政府の予算編成作業時期に合わせて取り組みます。

5. 支援・連帯・共同闘争について

• 横浜市の新任学校事務職員分限免職処分撤回に向けて闘います。
• 全ての労働者との支援と連帯を強め、総賃金抑制攻撃と闘います。
• 「日の丸・君が代」処分撤回闘争に支援・連帯します。
• 各構成組合・団体から取り組みの支援要請があれば、可能な限り支援・連帯を行います。
• 他労組、他団体からの支援要請は、事務局で判断のうえ取り組みます。
• 我々と共通する課題での集会、デモ等は、事務局の判断のうえ参加していきます。
• 必要に応じ、地域での労働組合、市民団体との共闘を取組みます。
• 全学労組の全国交流集会（山梨）に参加し、交流を深めます。
• 全学労組との中央行動等、共同闘争の継続的発展を目指します。

6. 組織強化・拡大について

《組織強化・拡大》

• 全学労連の組織強化・拡大に努めます。
• 独立組合結成の支援協力を行います。
• 個人加入の組合員の拡大に努めます。
• 全学労連ニュースの定期発行と、配布網、読者の拡大を図ります。
• 情宣活動の新たな手段として開設したWebを活用します。
• 要請があれば、出来る限り講師派遣を行います。
• 各構成組合・団体との連携強化のため、ネットワークの充実を図ります。
• 非正規雇用労働者、退職者の組織化に向けた検討を行います。

《全国学校事務労働者交流集会》

• 第44回全国学校事務労働者交流集会を、2014年8月1日〜2日に福島県いわき市で開催します。
• 全交流開催のため、福事労と実行委員会を組織し、成功を目指します。
• 全学労組をはじめとする、共闘組織に参加要請を行います。
• 今後の全交流の在り方について引き続き検討を行います。

《調査・研究等》

• 賃金労働条件等の各県状況の把握、研究に努めます。また、情報の共有化を目指します。
• 各県の闘いを支援するため、定数状況、「共同実施」の進捗状況等の情報を提供します。
• 引き続き臨時職員の勤務労働条件の調査を行い、文科省や総務省の追及に活用します。

　東日本大震災以降、何かと話題になることが多い福島県。テレビの天気予報の後に、各地の空間放射線量が放映され、学校などの公共施設には必ず放射線モニタリングの機械が置いてあります。そしていまだ、そこここに仮設住宅があり、学校も仮設校舎のところもある。と、確かに変わったことは多いのですが、日々淡々と仕事をし、生活している人も多いのもまた現状です。

　今回は、津波の被害を受け、一時営業を中断していましたが、改修し復活した「いわき新舞子ハイツ」を会場としました。

　先日、東北のある県で「村の中学校が消える」との報道がありました。生徒数減少で村の唯一の中学校を隣の市の中学校と統合させるのです。「学校事務の共同実施」どころではなく、「学校の共同実施」が現実になっています。

　「義教金の政令市移管」が近づいています。それが引き起こすのは「都会の学校が消える」かもしれません。「学校事務の共同実施」反対の取組みとともに対策を議論します。

　「人事評価制度」が始まります。「先進」地の取組みを共有化し、全国で「評価」を笑い、はね飛ばしましょう。

［全交流・福島］

［会場］

［参加申込］

無料WEB-pageスペースを利用しているため、広告が表示されますが、全学労連とは無関係です。