３８４号

　3月19・20日、全学労連は全国代表者会議を開催し、2015年度の活動の総括と2016年度の運動方針を議論した。

　あと1年後に迫る政令市費化（義務教育費国庫負担金の政令市移管）問題は、市長部局と任用一本化するのか、学校事務職として残るのかという瀬戸際に立たされている。事務職として残されても「学校事務の専門性」（他部局との違い）を明確にしなければならず、その理屈付けとして「チーム学校」が使われようとしている。「チーム学校」は教員の多忙化解消のキーワードとなっているが、学校事務職として残るために有象無象の業務が押し付けられることになる。しかも、賃金は市職員になることによって多くは減額されるというのに…。また、「チーム学校」は、文科省の財務省に対する定数要求のために使われたのだが、ふたを開ければそれほどの影響もなかったにもかかわらず…。

　こうしたことは政令市に先鋭的に表れているが、そこにとどまるものではない。様々なところで「チーム学校」は一人歩きしており、様々な形を表している。

　2016年から始まった共通番号（マイナンバー）は否応なく業務として学校事務職員に襲い掛かっている。横浜では番号紛失事件が起こるべきして起きてしまった。市民を監視する装置として導入された番号制度だが、その収集が事務職員の業務となったとしても、その提供を強制できるものでもない。この問題は現在進行中ではあるが、日常の業務を如何に行っていくのかということを突きつけるものでもある。

　・・・という議論を、運動方針大綱（別掲）や文科省への要望書等をめぐって行った。また、今年度の全交流を沖縄で行うことを決めた。

はじめに

　与党の圧倒的議席数を背景に、安倍政権は多くの国民の声を無視して「戦争法」成立を強行し、次々と原発を再稼働させ、辺野古の米軍新基地建設を推し進めている。さらには今年夏の参議院選挙では改憲を争点とする意欲まで示している。他方で景気は低迷し、日銀は前代未聞のマイナス金利政策に踏み込んだ。与党内で公明党に大幅に譲歩してまとめた軽減税率であるが、その前提である消費税の再増税を危ぶむ声が出始めている。「一億総活躍社会」という押しつけがましい掛け声の裏で、非正規雇用や貧困層は確実に増加している。閣僚や自民党議員の不祥事も立て続けに起こっている。

　しかし多くの国民の反発やアベノミクスの行き詰まりにも拘らず、内閣支持率が大幅に落ち込むことはない。我々はこの事実を重く受け止めねばならない。周辺諸国への不信・不安が煽られて漠然とした排外主義が広がり、スポーツやノーベル賞が「オールジャパン」意識を醸成させ、漠然としたナショナリズムに無意識のうちに取り込まれてしまう。安倍一強政権に代わるべきものも見出せないという閉塞状況が、個別の課題では反発するがつまるところ「この国」へ回帰してしまうという現象を生み出している。これが安倍の言う「日本を取り戻す」ということに繋がってしまうのだろうか。

　とはいえ、昨年我々は多くの民衆が自らの意志で異議を申し立て行動するという今まで無かった運動の大きなうねりに立ち会った。その力は今なお東京や国会前に限らず、全国の運動に継続している。若い世代の運動も生まれている。さらには脱原発・反戦・沖縄・反基地・憲法・立憲主義等々、それまでは別々だった課題を互いに結び付けている。その力が野党を動かし、五党による「戦争法」廃止の法案の共同提出や参院選の選挙協力に結びついている。この国の行方が争点として大きな課題になっている。

　全学労連はこれまで、自らの労働条件は自らの手で勝ち取るべく、自律的な運動を展開してきた。また労働条件だけでなく力量の許す限り社会的諸問題にも自らの課題として関わってきた。今歴史の大きな結節点に際して、我々は決してこれと無関係ではありえず、主体的に自らの課題としてどう向き合うかが問われている。

　個別課題は相変わらず山積、と同時に次々に発生している。それに加えて我々自身の世代交代の課題もあり、新たな運動の主体形成が急務である。状況的にも主体的にも厳しい中にあっても、我々はやるべき取り組みを確実にやり遂げていくことで、新たな運動の方向を見出していかなければならない。案ずるより産むが易し。課題は運動の中で解決すべく、この一年の取り組みを力強く進めていこう。

1. 学校事務職員の制度解体・廃職攻撃に対抗する闘い

《義務教育費国庫負担制度の堅持・改善》

• 国庫負担の負担率1/2の復元を求めます。
• 給与負担法改悪・人事権の移譲に反対します。
• 文科省、総務省、財務省に学校事務職員制度を解体しないよう求めていきます。

《教職員給与費の政令市費化反対》

• 教職員給与費の政令市への移譲を始めとする県費負担教職員制度解体に反対します。
• 政令市における任用一本化に反対します。
• 政令市移譲に伴う、全ての労働条件の改悪に反対します。
• 政令市以外の自治体にも政令市費化が将来的にもたらす問題を訴えていきます。

《基礎定数の改善》

• 定数の加配方式に反対し、基礎定数の改善を求めます。
• 文部科学省に総額裁量制の廃止を求めます。
• 標準定数法を遵守させるよう都道府県への指導の徹底を求めます。
• 要準加配の省令改定(25％かつ100名以上→25％または100名以上)を求めます。
• 産育休代替に、正規職員の配置を求めます。
• 定数の弾力化、臨時職員の配置拡大に反対します。
• 未配置校の解消、複数配置基準の引き下げを求めつつ、全校複数配置を要求します。
• 市町村費職員の削減、民間委託に反対します。
• 教育の民営化、アウトソーシングに反対します。

《「共同実施」・チーム学校反対》

• 「共同実施」の実態を明らかにし、反対の取り組みを進めます。
• 東京で進められている人員削減を目的にした「共同実施」に反対します。
• 「職務標準」「共同実施」を背景とした労働強化、管理強化、職階制強化に反対します。
• 独立行政法人教員研修センター主催の事務職員を対象とした研修に反対します。
• 「学校教育法施行規則」改悪「事務長制」を批判し、地方での規則化に反対します。
• 全事研、日教組事務職員部の翼賛化、「共同実施」推進を批判します。

2. 賃金・労働条件改善の闘い

• 全国で広がっている給与カットに反対し闘います。
• 「給与制度の総合的見直し」に反対し、給与水準の維持、改善を求めていきます。
• 高齢者賃金の抑制に反対し、高齢者雇用継続給付制度に見合う給付金を要求します。
• 新しい人事評価制度、ならびにそれがもたらす差別賃金に反対します。
• 教員は元より、その周辺にまで無制限な超過勤務を強いる「給特法」の廃止を求めます。
• 「サービス残業」を許さず、労基法遵守を求めます。
• 事務室設置のため「小中学校施設整備指針」に沿った校舎建築を求めていきます。
• 「学校設置基準」に事務室を明記するよう求めます。

3. 非正規学校事務労働者の労働条件改善の闘い

• 非正規雇用労働者、再任用職員との連帯を追求し、均等待遇を求めていきます。
• 非正規雇用労働者の実質的な継続雇用の実態を明かにしていきます。
• 諸手当・年休・社会保険の継続扱いの拡大を求めていきます。
• 共済組合への加入を拡大させます。
• 各都道府県教委の総務省通知解釈と運用のばらつきを解消させます。

4. 諸課題について

《コンピュータ合理化反対》

• コンピュータ化がもたらす人員削減・労働強化に反対します。
• コンピュータ利用による住民管理、情報管理の強化に反対します。
• 各地の電子自治体構想の進捗状況の把握に努め、情報の共有化を目指します。

《共通番号反対》

• 共通番号制度に反対します。
• 教職員への共通番号記入強制、ならびにそれを学校事務職員にさせることに反対します。
• 学校現場に個人番号の記載された書類が保管されないよう求めます。
• 自治体や学校単位の個人番号カード一括申請に反対します。
• 個人番号カードを職員証や身分証明書として利用しないように求めます。

《教育の国家統制反対》

• 学校での「日の丸・君が代」の強制に反対します。
• 改悪教育基本法、関連3法の学校での実体化に反対します。
• 主幹、指導教諭、副校長制導入に反対します。
• 教育の格差拡大に反対し、教育の無料化を目指します。
• 「道徳」の教科化、「私たちの道徳」配布、全国学力調査に反対します。

《労働法制改悪反対》

• 労働法制の改悪に反対します。
• 公務員制度改革の動きを注視し、改悪に反対します。

《反戦・反核・反差別の闘い》

• 改憲策動、戦争出来る国家作りに反対します。
• 沖縄を始めとする米軍基地撤去の闘いに参加します。
• 原発の再稼働に反対し、全ての原発の廃炉を目指します。
• 「特定秘密保護法」に反対し、廃止を求めます。
• 差別排外主義や部落差別等に反対し、あらゆる差別の無い共生の社会を目指します。

《省庁・諸団体への取り組み》

• 定期交渉、賃金交渉だけに留まらず、諸課題の解決を目指し文科省交渉を強化します。
• 必要に応じ、財務省、総務省、その他の団体にも交渉・申し入れ行動を追求します。
• 我々と課題を共有できる政党、議員の獲得を目指します。
• 中央行動を全学労組と共に、政府の予算編成作業時期に合わせて取り組みます。

5. 支援・連帯・共同闘争について

• 横浜市の新任学校事務職員分限免職処分撤回に向けて闘います。
• 全ての労働者との支援と連帯を強め、総賃金抑制攻撃と闘います。
• 「日の丸・君が代」処分撤回闘争に支援・連帯します。
• 各構成組合・団体から取り組みの支援要請があれば、可能な限り支援・連帯を行います。
• 他労組、他団体からの支援要請は、事務局で判断のうえ取り組みます。
• 我々と共通する課題での集会、デモ等は、事務局の判断のうえ参加していきます。
• 必要に応じ、地域での労働組合、市民団体との共闘を取組みます。
• 全学労組の全国交流集会（北九州）に参加し、交流を深めます。
• 全学労組との中央行動等、共同闘争の継続的発展を目指します。

6. 組織強化・拡大について

《組織強化・拡大》

• 全学労連の組織強化・拡大に努めます。
• 独立組合結成の支援協力を行います。
• 個人加入の組合員の拡大に努めます。
• 全学労連ニュースの定期発行と、配布網、読者の拡大を図ります。
• 情宣活動の新たな手段として開設したWebを活用します。
• 要請があれば、出来る限り講師派遣を行います。
• 各構成組合・団体・個人との連携強化のため、ネットワークの充実を図ります。
• 非正規雇用労働者、退職者の組織化に向けた検討を行います。

《全国学校事務労働者交流集会》

• 第45回全国学校事務労働者交流集会を、2016年 月 日〜 日に沖縄県那覇市で開催します。
• 全交流開催のため、沖学労と実行委員会を組織し、成功を目指します。
• 全学労組をはじめとする、共闘組織に参加要請を行います。
• 今後の全交流の在り方について引き続き検討を行います。

《調査・研究等》

• 賃金労働条件等の各県状況の把握、研究に努めます。また、情報の共有化を目指します。
• チーム学校・政令市費化に伴う学校事務職員制度や労働条件の変更を調査・研究します。
• 各県の闘いを支援するため、定数状況、「共同実施」の進捗状況等の情報を提供します。
• 引き続き臨時職員の勤務労働条件の調査を行い、文科省や総務省の追及に活用します。

　１０年前に沖縄で全国学校事務労働者交流集会が行われた。その時の職域の課題は、学校事務職員の定員割れと給与制度の改悪であった。それは、小・中学校事務職員の給与費が国庫負担金制度から除外されることは免れたものの、小泉構造改革の一環として行われた三位一体改革の大きすぎる余波を受けた地方自治体の急激な財政状況の悪化に原因があった。またこの年、文科省は、教員の事務仕事を替わりに事務職員が担うことで、教員が授業に専念する環境をいかに整えるかという研究を全国７箇所の自治体に行わせた。

　１０年後の現在、学校事務職員の非正規への置き換えはより進行し、成果主義に基づく人事評価制度の導入により、働き難さは増すばかりだ。「共同実施」は、学校から事務職員を引きはがし、非正規職員への置き換えや定員割れをごまかすための手段として利用されている。さらに「共同実施」を前提とした「チーム学校」により、管理強化を伴う教頭・教員の雑務の受け皿として学校事務職員を「活用」しようとしている。

　１０年前日米両政府は、在日米軍再編について２０１４年までに名護市辺野古に普天間飛行場の代替基地を建設することに合意した。１０年後の現在、未だ沖縄に新基地は建設されていない。それは県民が一票を投じ新たな米軍基地建設に反対する知事を選んだこと、建設現場で地道で継続的な抗議活動が行われているからだ。私たちひとり一人は小さな力しかない。けれど小さな力を積み重ね連帯することで大きな力になることが証明された。沖縄の地で１０年の時の流れを振り返り、学校事務そして私たちの未来について共に語りましょう。

［全交流・沖縄］

○情勢報告

＊教育の民営化・行政合理化・人件費の政令市費化

○特別報告

＊沖縄米軍基地問題・東日本大震災、被災地の復興状況

○全体会

＊マイナンバー問題・共同実施とチーム学校・教職員給与費の政令市費化

※７月３１日は、有志による米軍基地建設に反対する集会に参加する取り組みを企画します。

［会場］

　沖縄県青年会館

　　沖縄県那覇市久米2-15-23

　　　モノレール　旭橋駅下車　徒歩5分

［参加申込］

　電話(留守電）・ＦＡＸ：０４５−４３４−２１１４

　参加費：1,000円

　　※当日払いとなります。

　レポート集のみの購入：1,000円＋送料300円

　　※郵便振替にてお申し込みください。

　　　「全学労連」００１６０−６−３４５８２

〈集会日程〉

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