３８６号

　全学労連は、５月19日、２０１6年度方針大綱に基づく要望書を、文部科学大臣宛に提出し、6月7日に事前折衝を行なった(要望書全文は別添）。

　昨年に引き続き今年度も、�@政令指定都市への教職員給与費移管と市町村への人事権移譲、�A学校事務の「共同実施」推進中止�B学校事務職員定数の抜本的改善などを、重点要望項目として伝え、後日の交渉を迎えることとなった。

政令市費問題に注視

　来年給与費移譲が予定されている政令指定都市では、現在、移譲に向けて教職員の給与、服務に関する細かなすり合わせ作業が進んでいる。それが市によってまちまちの状況は、本誌でもたびたび取り上げている。その原因は文科省がこれまで、各県の定数状況を放置してきているからに他ならない。この点を追及していく。

「共同実施」と「チーム学校」

　学校を離れ一か所に集まり事務を「共同実施」することと、職場にいてサポートする「チーム学校」構想は、学校事務職員の立場から見れば、相反するように見受けられる。文科省はそこをどう考えているのか問いただす。

抜本的な定数改善を

　要準加配の問題については、現在の加配基準によれば300名中99名では２５％を超えていても加配が受けられない。また、５００名中１４０名では２５％を満たさないため加配が受けられない。教育における貧困が問題になっていて、保護家庭が増えてきている今、要準加配基準見直しなどを追及する方策は考えられるのか。

　本交渉は７月を予定している。

　義教金の政令市移管まで１年を切った。

　これまでに明らかにされた情報によれば、職としての学校事務は維持されたものの、「職の専門性」を理由に業務内容の拡大（業務の押し付け）が行われようとしている。一方、給与格付けは未だ明確になっていない。

学校事務存続のキーワードは「職務の専門性」

　市教委の説明によれば「学校事務職の存続には、一般事務の職務と異なり、『学校事務職員の職務の専門性』が必要」ということだ。そして、専門性を担保するためには�@学校における金銭等を管理する、�A学校運営等に参画する、の2点が必要とされた。

　具体的には、「事務職員の専門性を発揮」するために、学校基本調査、教科用図書給与関係事務、学校徴収金事務（給食会計事務）、その他会計事務（補助教材、修学旅行費等）、就学援助・教育扶助に関する事務、特別支援教育就学奨励費に関する事務があげられ、学校事務職員の主担当とすることとされた。もっとも、「主担当の定義、教員と事務職員の協働の方法は今年度検討」となっており、確定ではない。また、学校運営等への参画として、「学校事務職員の９割以上が主担当又は副担当をしており、かつ、３分の２以上の学校事務職員が主担当としている職務」（14項目）については学校規模等に関わらず、すべての学校事務職員を主担当とすることとされた。

専門性の発揮場所は教員の多忙化解消！？

　これだけを見てもよくわからないが、昨年7月に市教委が行った学校の職務内容に関する調査結果を見ると市教委の意図が見えてくる。

　別掲の「学校の職務内容に関する調査結果（H27.7実施）」と題する表は、市教委作成の表の表示方法を加工したものだが、「学校運営参画」業務として挙げられた14項目は、給与、旅費、福利厚生、物品、予算・決算といった項目で、学校事務職員であればほとんどが担当している業務であり、ことさら取り上げるまでもないものだ。

　問題は、「専門性発揮」業務として挙げられた6項目だ。調査結果を見るとこの6項目すべてが校務主任とその他教員が担当している項目だ。「チーム学校」「教員の多忙化解消」を言うとき、副校長・教頭の業務の多さがよく話題になるが、名古屋市の場合、「専門性」の名のもとに、一般教員の多忙化解消に目を向けている。言い方を変えれば、むかし日教組がよく言っていた「雑務排除」だ。

労働条件が確定しない中で業務だけが増えていく

　名古屋市は「現行の主査、事務長、総括事務長は係長職ではない」ということから５級格付けは行わない模様だ。もっとも、現在の給与月額に地域手当分の補正をかけて直近下位の金額に移管後の給与は決定されるのだから、一応は金額保障がされる。しかし、「職務の専門性」に対しては給与の裏付けはされるかどうかは決まっていない。

　2017年4月1日の移管の前も後も雇用主は同じ名古屋市教委。給料もほとんど変わらない。仕事だけが増やされる。

　公務員の世界での賃金は「職務給の原則」というやつに基づいているそうだが、名古屋の学校事務職員には適用されないみたい。学校に閉鎖職として閉じ込められ、給料は変わらないのに仕事だけが増やされる。しかもその仕事は教員の「雑務」ときている。まるで市教委と教組によって作られた檻に閉じ込められたかのようだ。

　「同一労働同一賃金」とか「職務給原則」とかいわれるが、仕事に応じた賃金は当たり前のことだ。仕事量を増やすのなら、それに応じた給与を名古屋市は支払うべきだ。

（「WEB愛学労」（2016/5/19）より転載）

　2012年度に江東区と武蔵村山市で始まった東京の共同実施は今年度で５年目を迎える。当初松山総務部長（現教育次長）は10年で全地区において共同実施を行うと表明していた。その野望を私たちは今のところ実現させていない。今のところ共同実施を行っているのは、試行も含めて江東区、武蔵村山市、清瀬市、そして今年度試行を開始した東村山市のたった４地区である。これは大きな成果だ！しかし、多摩地区を中心に検討を開始している地区が出始めている。大切なことは、各地区において共同実施が本当に必要なことなのか、地教委だけでなく事務職員も含めて真摯な検討を行うことである。導入ありきではダメだ。

都教委は共同実施導入判断も地教委に丸投げ

　今年２月24日に共同実施に反対する事務職員関連組合７組合の共闘組織である７者協議会は都教委に共同実施に関する解明要求を提出し、５月27日に回答の場が持たれた。

　都教委は共同実施導入の判断は地教委が行うことを明らかにしてきたが、より丸投げの姿勢は強まり、校務改善が他の方法で達成されるのであれば共同実施を行わない選択も可能であることを認めた。「できない地区があれば、それはしょうがない」と。もはや全地区展開を放棄したと受け取れる発言だ。

　そして都教委は共同実施地区の評価を私たちに開示していない。７者協議会はこれまでの共同実施の評価を示すよう都教委に要求してきたが、評価さえも地教委に丸投げ状態。評価なくして拡大なし、というのが私たちの姿勢だ。

　私たちは都教委が共同実施という事業の推進主体であり、水面下では幹部が地教委に共同実施を導入するよう働きかけている実態を知っている以上、無責任な丸投げ状態を許さず、共同実施の実態を明らかにさせながら、学校現場が共同実施によっていかに疲弊しているのかを論証することを通じて都教委を追及していきたい。

新規の東村山市は？

　東村山市は一昨年度、共同実施がもちかけられたが、事務職員会を中心として現場の反発により地教委がいったん断念した経緯がある。ところが、今年度再度導入が浮上し押し切られてしまった形となった。

　そして都費事務職員は22→13名と９名削減される見通しを立てている。この削減率は概ね武蔵村山方式を踏襲し、約６割の配置率となっている。

　東村山市は従前より萩山分校には正規事務職員を配置せず、共同実施によって面倒を見ていきたいという思惑もあったと言われている。しかし、共同実施の第一番目に掲げられている目的は「事務分担を明確にすることにより、副校長の校務軽減を図る。」と明記されており、「校務改善」の一環としての共同実施という色彩は清瀬市同様に強いものとなっている。全校展開になる2018年度は拠点校である南台小には中学校３校、小学校５校の計８校が連携する。拠点校に８校も連携するのも初めてだ。一応拠点校には５名の都費事務職員が配置されるにしても業務をこなしきれるのか。副校長の校務軽減が図れるほどゆとりがあるとは決して想定できない。

昨年度試行実施の清瀬市は？

　清瀬市は昨年度から共同実施をスタートさせた。７月から共同事務室の業務が開始したが、�@メールが使用できない�A複合機がネットワーク接続できない�B４台のＰＣのうち１台がオフィスのインストールができず回収　などの不具合が相次ぎ、８月初旬には４人の都費事務職員は連携校に戻った。９月に入ってそうした不具合が解消されたため、共同事務室の業務は再開された。

　清瀬市は小９校中５校　計14校で先行の武蔵村山市と全く同じ学校数で、武蔵村山方式のコピーとすべく計画された。ところが昨年度の小３校中１校の試行実施を今年度も拡大させることができなかった。これはなぜか？多摩地区の中でも清瀬市は学校徴収金事務について事務室が深く関わってきた自治体である。しかし学校徴収金事務については共同事務室の関与はなく、都非常勤職員が単独で遂行する業務と位置付けられたために問題が発生しているようだ。校長会も問題視している。そのために今年度共同実施を拡大することが困難だと判断したのだろう。現場でなければできない業務についてあまりに軽く考えすぎてはいないだろうか。

多摩地区の検討状況

　青梅市・立川市が昨年度検討委員会を立ち上げ、共同実施の検討に入っている。青梅市は７者協議会の申し入れにも「是非も含めて検討する」と回答していたが、その後の検討状況はつかめていない。来年度実施に向けて検討を加速させる危険性が大いにある。立川市は昨年４月に策定された第２次学校教育振興基本計画に「学校事務の共同実施を推進」が載せられてしまったことで大きなタガがはめられてしまった。先行自治体のように月一回の検討会、作業部会を開催して今年度試行に向けての検討を行い、来年度試行実施を行いたいという構え。しかし教育委員会の作成した資料には事務の共同実施では、人員が「全体で増」などという誤った事実認識が見られるように議論を深めて共同実施の矛盾を明らかにさせていく可能性は残されている。

　さらにそれ以外の多摩地区においてもいくつかの自治体において検討が開始されようとしている。現場の状況も鑑みることなくトップダウンで共同実施が持ち込まれるケースが増えている。これまで「検討していない」と回答していた自治体においても急転直下で検討開始号令のかかるところも出てきている。普段から地教委との接触を絶やさず情報収集が必要だ。

江東区はどうなっているのか？

　さて江東区以来23区では共同実施は拡散できていない。しかし昨年11月に行われた校務改善発表会での武蔵村山市の担当課長の「共同実施にデメリットはない」という発言に触発された地教委担当者は多かったらしく、23区の地教委担当者も共同実施に関心を示しているという。決して気を抜けない。

　江東区は武蔵村山市とともに2012年度からモデル実施を開始し、2013年度は中学校６校、2014年度は７校、2015年度が共同事務室２校、そこに各々５校が連携する12校実施となった。早ければ今年度、共同事務室をもう１校増やして３中学校22校全校実施という運びだったが、４校増で16校実施にとどまり、全校実施には至らなかった。最終的には東西南北の４共同事務室で完全実施とする予定らしい。

　定数上もマイナス３ということで武蔵村山市や清瀬市とはかなり異なっている。学校現場には支援員と専門員の非常勤２人体制となっているが、区費の学校専門員と都費の非常勤支援員の２人体制となっている。さらに、区費の学校専門員は引き上げも検討されており、非常勤支援員１人体制で果たして学校現場を切り盛りできるのかどうか、危ぶまれているという。この江東方式も課題満載だ。うまくいっていれば江東区の小学校や他区に伝播していて当然ではないか。現在小学校における共同実施展開のメドは一切立っていない。

　武蔵村山市もそうだが、デメリットがないと豪語するのであれば、どんどん情報公開して武蔵村山方式、江東方式をアピールすべきではないのか。武蔵村山市は当初から江東区は近年とみに学校現場の情報が届かない。これまでの評価があって初めて今後の拡大が成立するのではないのか。

７者協議会は今年度も共同実施拡散阻止を目指す

　東京型の共同実施は確かに他県のものとは大きく異なり、学校現場から正規事務職員を引き剥がし、共同事務室に人員削減して集中化する特異なものだ。

　私たちはこうした手法は学校現場からは受け入れられず、最終的には頓挫せざるをえないと考えている。当初の10年で全地区展開という計画がいかに無謀なものだったのかを都教委は苦々しく噛みしめているに違いない。しかし都教委の地教委に対する陰湿な支配力はジャブのように多摩地区に浸透しようとしている。私たちは一つ一つの地区における状況から問題点を丹念に洗い出し、決して拡散させない取り組みを今年度も継続していく。

　東京型共同実施が全国に与える影響は計り知れなく大きい。全国の皆さんからの支援も受けながら共同実施を葬り去るまで私たちは闘いを止めることはない。

宮崎俊郎（学校事務ユニオン東京）

後記▼　政令市費化は救いようのないところにいこうとしている。名古屋では任用一本化にしないために教員の「雑務］と言われる諸々を事務職員の業務として押し付けられようとしている。来年の４月１日をはさんで同じ任命権者の下で、同じ賃金のもとで、業務だけが増やされるという。世間で言われる「同一労働同一賃金」なんて屁でもないかのようだ。

▼　人減らし合理化を目的とする「真打」としての東京の共同実施は、全ての組合の反対の声の前に足踏みをしている。学校現場固有の業務をそのままに人だけを吸い上げれば、学校が回らなくなるのも当たり前だ。若手教育や処遇のための「牧歌的な」共同実施とはわけが違う。現場に根差した組合の闘いこそが押しとどめる力となる。

▼　全交流の準備は着々と進んでいる。左記のような政令市費化や共同実施は事務職員制度を大きく変えるものとしてある。共同実施についてWEBページを見ていると、どこも大きな話と自慢話しか書いていなくて、本当のところがわからない。各地の状況、実際のところ、手法としてどうなのか、ということを改めて、チーム学校とあわせて見ていく予定だ。その他、職場の業務として関わりを強いている共通番号（マイナンバー）の問題、地公法改正により法定化されこの４月から施行されることになった「人事評価」の問題を各地の状況を踏まえて議論し各地の運動に生かしていくつもりだ。

▼　７月の文科省交渉に向けて折衝を行った。政令市費化にしても、共同実施にしても、共通番号も、各地で苦闘を強いられることのほとんどは国発のことだ。各地の実情を踏まえた素朴な怒りを文科省にぶつけるために準備を進めている。

▼　・・・ということで、別掲にあるようにボーナスカンパをよろしくお願いします。