３９０号

　去る10月17日、全学労連は「学校労働者の労働条件改善に関する秋季要望書」(前号参照）をもとに文部科学省と交渉を行なった。今交渉は、「チーム学校」や文科省概算要求の中で、学校事務職員など教員以外の学校スタッフの充実が言われているが、学校現場では「学校事務の共同実施」、学校事務職員の定数割れや未配置など、およそ現状が伴っていない点を指摘。また、教職員給与費の政令市費化に伴い、学校職員の労働環境に大きな差がでてきていることなどの現状を訴え、文科省に改善や助言をするように申し入れた。

　これらの当初回答に対し、次のようなやり取りをおこなった。

総額裁量制は百害あって一利なしだ

減少する事務職員定数要求

共同実施法制化はどうなっている？？

政令市移管は「機会均等」を破壊する

　当事者意識のない回答はいつもの通りだ。各自治体に判断や運用を任せていると、「教育の機会均等」が壊される、その歯止めとしての文科省という立場でいてもらいたいのであるが、中々理解されないでいる。

　「学校事務職員の職務明確化」や「共同実施の法制化」などを国レベルで規定するより、文科省のその権限は、最低限守らなければならいない事項について、各自治体指導に使ってもらいたい。

全学労連はこれからも、現場の声を、労働者の立場から、文科省に発信していく。

　名古屋市は「権限移譲後の学校事務職員の欠員について民間嘱託2名で対応」する予定であることが明らかになった。ハーフタイムの時間給職員２名で欠員代替するということだ。その欠員は、年度当初の定数欠員のみならず、産休、育休、休職に伴うものも含めてのものだ。今年度までは、仕事に慣れている人によるフルタイムの臨時的任用が欠員代替してきたが、来年度からはそういうわけにはいかないことになった。

「一人職場」には対応できない名古屋市の代替制度

　産休、育休等で欠員が生じた場合、名古屋市にはフルタイムで代替する制度がない。産休、育休取得者の仕事は課内で分担し、代替者には短時間でできる範囲の仕事をさせるのが一般的であることから、３０時間の臨時的任用、育休嘱託の制度しかない。

　「一人職場」である学校事務職員については、替わりに仕事をする人がいないということから、全ての時間に事務職員を配置できる制度を作るのだが、「代替職員＝短時間」の名古屋市の制度上の壁を突破することができず、この嘱託制度で対応ということだ。

来年度以降、学校事務は回るのか？？

　代替職員は短時間ということから、当初はアルバイト（臨時的任用）で対応することを考えていた模様だ。アルバイトの時給８３０円は名古屋市の最低賃金に等しいもので、これでフルタイムを働かせようというのだから人は集まらない。ということで、民間嘱託員の勤務時間は週３０時間が基本だが、報酬月額を時給換算（時給１８００円）してハーフタイムという働き方で対応することを考え出した。

　民間嘱託員には通勤手当以外の諸手当は支給されず（一時金もない）、年収水準は１８０万円程度と言われている。ハーフタイムだから社会保険も適用されない。現在の愛知県の臨時的任用はフルタイムで一時金も合わせて年収水準は３００万円〜４００万円だ。社会保険も適用されている。

　これまで、教育委員会は、欠員が生じた時には退職者や学校事務の仕事をよく知っている人を時には頼み込んで臨時的任用してきた。これまで産休、育休、休職代替の場合、年度をまたいで任用されてきたが、今回の移管により、４月からは、その人たちはハーフの低賃金・その他の社会保険もないため働くかどうかの選択を迫られることになる。

　また、「公募」だからこれまでのような「退職者や学校事務の仕事をよく知っている人に頼み込む」ということもなくなる。これで、代替者は集まるのだろうか、はなはだ疑問だ。市教委は、代替者が決まるまでの間、学校事務集中センターに配置（予定）する退職者嘱託員に代替させると言っている。しかし、退職者嘱託員は欠員補充のために配置されるのではなく、学校事務集中センターの業務のために配置されるもので、必ず手当されるとは限らない。結局は、近隣の事務職員が「好意で」お手伝いすることになりかねないのだ。

欠員補充はフルタイムの臨時的任用をすべきだ

　教職員の欠員補充については、特に産休補充について「女子教職員の出産に際しての補助教職員の確保に関する法律」（産代法）で臨時的任用を充てるとなっている。

　法ではフルタイムか否かについて特に定めはないが、教職員を対象としており、教員との間の差を許容するものではない。

　名古屋市は、教員については欠員補充をフルタイムの臨時的任用で対応するとしているが、学校事務職員については行政職員であることをもってハーフ二人で対応するとしている。これは産代法を脱法する行為に等しい。名古屋市は欠員補充を現行の愛知県のようにフルタイムの臨時的任用にすべきだ。

（ＷＥＢ愛学労より転載）

　この間横浜市では、給与口座振込・旅費口座振込・給与明細電子化の募集、再任用・臨時的任用・非常勤職員の勤務条件などの提案、更に教委事務局との交流人事・新採用研修見直し・職務内容見直し・担当係長事務長の設置が「情報提供」されるなど、いよいよ大詰めの動きが始まった。

給与・旅費の口座振込、給与明細の電子化

　９月13日、市費移管に伴う「第二期臨時業務」として、給与口座振込の募集がなされた。しかし、給与口座振込については、昨年度末以来組合に提案するよう再三に亘って求めていたにもかかわらず、提案がなされなかったものである。しかもその内容を見るや、旅費の口座振込、給与明細の電子化も記載されており、共に組合には提案されていないものであった。

　当然にも組合は翌14日の交渉の冒頭、勤務条件変更の提案のされていないものの募集について追及した。本来であれば募集の撤回ものであるが、早急に提案を受けることとした。

再任用・臨時的任用・非常勤職員の勤務条件

　その14日、やはりこれも６月以降再三要求していた、再任用・臨時的任用・非常勤職員の勤務条件について、漸く提案がなされた。全体としては現行並み乃至微改善、再任用職員については概ね現行通り（給与については既報通り３級格付けで大幅減）、臨時的任用職員については若干の改善（給与上限アップ、病休10日有給、年休付与日数等）、非常勤は改善と言えるか疑問。私たちとしては、原則は正規職員同等に、当面は抜本的改善を求めており、若干の改善に止まることなく一層の改善を求めていく。

教委事務局との交流人事、係長・事務長などの「情報提供」

　教委事務局との交流人事、新採用研修の見直し、職務内容の見直し、担当係長・事務長の設置が、「情報提供」として示された。

　教委事務局との交流人事は任用一本化を見据えたものであり、学校事務職員として採用（労働契約）された者を一方的に事務局に異動させてきた問題と併せ、認めるわけにはいかない。新採用研修の見直しとは本庁新採用研修への一部参加ということだが、本庁新採用研修は現場への配置前に二週間ほど研修のみを行うものであり、学校事務職員は４月１日から現場配置されるのに、現状のまま本庁新採用研修に参加となれば、現行新採用研修もあり、24時間労働でも不足しそうだ。

　また職務内容の見直しと称して新たな業務を強要しようとしているが、庶務事務システムの導入で現行事務の「軽減」があるのか、現行職務標準との関係はどうなのか、それが「教育行政事務への参画」なのか、どう考えても、単なる労働強化でしかない。そして方面別教育事務所兼務の担当係長、特別支援学校への事務長配置、である。

係長・事務長としての４級

　当初、現行６級を３級に留めることから出た「選考の上４級への格付け可能に」という方針は、その後「学校事務体制の強化を目的」として小中学校に方面事務所を兼務する担当係長を、特別支援学校には事務長を「それぞれ配置」という方針になり、さらに担当係長には学校事務支援業務を担ってもらう、共同実施校全てを兼務発令、「手を挙げてもらって選考」などが検討されていることを明らかにしてきた。場合によっては、担当係長が人事評価の一次考課者になることもありうる様だ。事務職員の間に差別分断を導入するだけでなく、権力的な指導非指導さえ持ち込もうというものである。

　何れも、「情報提供」で済まされる問題ではなく、勤務条件の問題として取り組んでいく。

（がくろう神奈川）

　8月23日、30日に証人尋問が行われました。2日とも大変暑い中、たくさんの方々に傍聴に来ていただき、誠にありがとうございます。そして私の裁判において、とりわけ多くの勇気とお力、知識をいただき証人に立っていただいた永山さんには、感謝せずにはいられません。本当にありがとうございました。

　23日は相手方の証人ということで、私が免職になる時に顔を合わせた人たちと今一度顔を合わせる日になりましたが、新採用のころあれだけ恐く感じていた市教委の人たちも今見ると恐くは感じず、逆に弁護士の先生方の頼もしさを目の当たりにする日になりました。

　30日の本人尋問では前日から緊張して眠れないほどでしたが、いざ証人として座ってみると私の前に証人に立っていただいた永山さんより、学校事務の現実と建前について明確に違うということを証言していただいたこと、加えて、傍聴していただいている皆様のおかげで緊張することなく臨めたと思います。勝利に向けて一歩前進出来たと感じています。

　裁判が始まって3年近く、皆様にはたくさんのご支援をいただいてきました。ようやく１つの山場を超えたと感じています。しかしながら、結果が出るまではほっとできないのもまた事実です。是非次回、12月15日の弁論で判決に向けての最後のひと押し、今一度お力をお貸しください。よろしくお願いします。

（当該・Ｓ）