３９３号

　文科省が「義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」を今国会に提出したことを受け、全学労連は文科省担当者と2月24日に折衝を行った。要請内容は前号（392号）のとおり。

　文科省側はこの法案をつくった実働チームのメンバーが対応した。

詳細は何も決まっておらず・・・

　まず今回の法案提出に関して文科省側は、「次年度予算確定に伴う、必要な法整備を行なうもの。既存の条文では“共同学校事務室”の部分が読みきれないため、それを補完するための法整備だ」と語った。

　学校教育法の事務職員の職務規定を「事務に従事する」から「つかさどる」に替えることについては「校長・教員の言い回し『教育をつかさどる』に準じた。結果、学校職員の一員として、事務職員が主体的に能動的に事務が行なえるようになればよいと考えている。職務規定整備の具体的内容はなにも考えていない。『つかさどる』とすることで職務規定や職務範囲が拡がり、結果、各地で事務職員の活躍の場が増えればよいと考えている。」という。 　また、詳細が記されていると思われる政令案については「現在、内閣法制局と協議中のため資料提示できない。およそは政令案概要と変わりないと考えてもらってよい。パブリックコメントを踏まえて作成する」と語った。

「共同学校事務室」とは・・・

　この法案で唐突に示された「共同学校事務室」については「『共同学校事務室を設置できる』としているので『共同学校事務室』は義務づけではない。しかし『共同学校事務室を設置したならば『室長』は必ず置くことになる。」と言う。さらに「室長」については「この法案で言う『共同学校事務室』では、拠点校の学校事務職員に室長になってもらう。『共同学校事務室室長』の下には室員がいるイメージであるが、管理職ではない。当該学校校長の指揮のもと、各自治体で決められた当該拠点校で行なうべき、共同処理する仕事を行なう。通信手段を用いたり、拠点校のみが連携校すべての『共同で行なうことが効果的と決められた事務』を行なうのもあり。『特別の場合、事務職員以外の者を充てる』は拠点校が経験年数の浅い事務職員だった場合を想定している。その場合当該拠点校の校長に室長になってもらう想定だ。」という。

「東京型共同実施」を助長するもの

　我々全学労連が危惧しているのは、人員削減型の「東京型共同実施」である。この「共同学校事務室」は東京型を助長するものに他ならない点を指摘すると、「センター化をイメージしていない。あくまで学校に勤務している事務職員が複数集まって共同で事務処理をするもの。東京型の常時共同事務室に集まって仕事をするイメージではない。複数が集まれば、現在行なっている共同実施の方式でかまわない。月何日、週何日と学校に配置されている事務職員が集まることを想定していて、常時共同で行なうわけではない。」とあくまで、「学校にいる学校事務職員」が集まることを強調する。

　では、「東京型は駄目なやり方だ」と歯止めをかけなければ加速する可能性があると指摘すると、「しかし東京型が直ちに違法とはいいきれない」と居直った。この４月からの給与費移譲では、政令市での学校事務職員採用の任用一本化は何とか防げたものの、この先はわからない。この「共同学校事務室」を取り入れるのはあくまで自治体、各県、各政令指定都市なのだ。ここに合理化削減が行なわれない保障はどこにもない。

　日切れ法案で、「チーム学校実現」としてほかの改訂と一緒に出されたこの関連法案。通級指導や外国人児童生徒教育充実のための加配定数の基礎定数化が予算がらみの「日切れ」であり、学校事務職員部分はあくまで「加配」だ。その加配も文科省は「従前の『共同実施加配』と『共同学校事務室加配』に線は引かない。同等に扱い『共同学校事務室』を設置したからといって必ず加配するものでもない」という。何を急いで法整備する必要があるのだろう。

　私たち全学労連は、この義務標準法改訂法案の学校事務職員に関する改訂に反対する立場から法案否決を求めていきます。また、改訂法律案中の「共同学校事務室」及び学校事務職員に関する改訂部分の全削除を求めて闘っていく。

　全学労連は２月に国会上程された「共同実施法案」に対する国会への取り組みを開始した。これまでも自治体によって共同実施の在り方は千差万別であったが、今回法律に「共同学校事務室」を明記することは共同実施の推進の速度を加速させる絶大なる効果を持つものだと捉えられる。さらに文科省の担当者は私たちとの折衝においては「東京型の共同実施をイメージしていない」と語ったが、法文は東京型共同実施の在り方を決して排除していない。東京型の共同実施を全国に拡散させないためにも国会でこの法案をすんなり通すわけにはいかない。少なくとも法案の「共同学校事務室」は東京型共同実施を指向するものではないという言質を国会質疑において取るか、付帯決議を設けるか、何らかの担保を取るために３月７日午後に衆参文教委員に対する議員要請を実施した。

◎共産党衆議院　畑野君枝さん＆大平喜信さん

　全学労連は、今回の法案が障害に応じた通級指導、日本語指導、初任研などのための教員の基礎定数化が中心である「日切れ法案」扱いとなっているのに、全く問題性の異なる学校事務職員の在り方を変えてしまう「共同実施」を入れ込んでいることに大きな問題があることを指摘した。

　今国会の情勢について議員秘書から説明がなされた。文科省の天下り問題、森友学園問題などで文教委員会は空転していたが、３月に入って法案審議が開始される模様。「給付型奨学金」とこの法案がかかっているが、どうやらこの法案から審議入りしそうだ。３月８日趣旨説明、１０日文教委員会審議⇒採決、そして翌週本会議採決で参議院へ、というスケジュールだろう。衆参文教委員会の審議はやってもそれぞれ１日で採決だろう。

　秘書の方々が、本来は１校１名という定数を増やして複数化していくべきではないのか、という基本的な認識を持っていてくれていることには心強いものを感じた。ただし、定数を増やしていくにはどういう仕事を担っているのかが問われるだろうとの意見。共同実施が法律に書かれれば確実に共同実施に誘導されていくだろう。私たちの共同実施に対する評価を逆に聞かれた。私たちは全国的に展開される共同実施も東京型に流れ込んでいく危険性を指摘した。その点についての質問を要請するとともに付帯決議に盛り込むことも併せて要請した。

◎社民党衆議院　吉川はじめさん

　教員加配定数の基礎定数化が入っているので。法案そのものに対する反対は難しい。「１校１名配置を崩さない」というラインを確認させたい。まず欠員を解消し、定数を充足することが先決だろう。合理化は本末転倒だろう。東京型の共同実施に対して歯止めをかけていきたいが、「地方教育行政に口を出すな」と言って逃げられそうだ。民進党にも付帯決議について声をかけていきたい。

◎衆参　文教委員に対する要請行動

　野党を中心として文教委員の事務所へ要請書をもって回った。

　特筆すべきは、参議院文教委員は８名回ったが、なんと３名アポなしで議員本人が要請を受けてくれたことである。木戸口英司さん（希望）、高木かおりさん（維新）、吉良よし子さん（共産）の３人。いずれも会派では１人しかいないため、質疑に必ず立たなければならないので知識を仕入れたかったのだろう。特に学校事務職員の共同実施に対する知識もない方が多いので様々な観点から質問を受けた。

　それにしても日本の法律は内閣提案がほとんどであるため、官僚でない議員本人は法案に精通していない場合がかなり多い。議員がきちんと勉強していないと官僚支配には太刀打ちできないと再認識させられた。

　議員本人へのレクチャーもできたので今回の国会議員要請には大いに意味があったと言えるだろう。法案審議の行方にも関心を持って注視していきたい。

公務貢献…今後も協議　　 勤続年数による昇給の年齢条件

　福事労をはじめ県教組、県立高教組、県高教組の4単組は、昨日、人事評価結果の賃金反映方法について県教委との交渉を合同で行った。

　この交渉は、1月26日（木）に県教委より再提示のあった「人事評価結果の給与への反映方法について（案）」を基に行われた。

　福事労が交渉で争点としたのは、�@公務貢献での昇給が、現行の特別昇給に見合っていないこと。�A昇給制度に公務貢献として設けられた勤続年数による昇給に年齢条件があることである。高校卒程度採用の学校事務職員の場合は、勤続年数による条件を満たしても年齢条件があるため数年待たされることになる。

　これらのことは、「課題」として捉え、公務貢献についても給与制度のひとつとして、今後も継続して交渉などで協議することになった。

Ａ・Ｂフラット化　　 昇給反映で相対化なし

　昇給については、昇給区分が、一般職員で8号給昇給（55歳超の職員は、2号給）となる「�T（最上位）」は、総合評価の結果が「Ｓ」かつ５％以内とされた。

　6号給昇給（55歳超の職員は、１号給）となる「�U（上位）」は、�@「Ｓ」評価で「�T（最上位）」以外の職員、�A総合評価の結果が、「Ａ」又は「Ｂ」の職員のうち公務貢献に該当する職員。従って、公務貢献に該当すれば、総合評価が「Ａ」、「Ｂ」に関わらず6号給（55歳超の職員は、１号給）の昇給となる。

　「�V（標準）」は、評価が「Ａ」又は「Ｂ」で公務貢献に該当しない職員。昇給は、4号給（55歳超の職員は、昇給なし）。

　「�W（下位）」は、総合評価が「Ｃ」の職員。昇給は、２号給（55歳超の職員は、昇給なし）。

　「�X（最下位）」は、総合評価が「Ｄ」の職員。昇給はない。

　なお、人事評価以外による昇給区分として、戒告又は軽微な減給を受けた職員及び要勤務日数の6分の1以上2分の1未満の日数を勤務していない職員は、「�W（下位）」に、「�W（下位）」に該当しない減給又は停職を受けた職員及び要勤務日数の２分の1以上の日数を勤務していない職員は、「�X（最下位）」となる。

　昇給では、公務貢献に該当すれば、評価結果が「Ａ」でも「Ｂ」でも、6号給昇給となり、公務貢献に該当しなければ、４号給の昇給となる。極めてフラットな制度に落ち着いた。

　また、「Ｓ」評価でも５％を超えてしまえば、昇給区分は、「�U（上位）」となるが、昨年の試行では、「Ｓ」評価の職員は、若干名に過ぎず実態としては、「Ｓ」＝「�T（最上位）」となる。

　さらに、「�U（上位）」の職員割合は、20％以内とされているが、「Ａ」、「Ｂ」評価での公務貢献該当者が、20％を上回ることは、考えにくいとのこと。

　実態として昇給での相対化は行われないことになる。

　公務貢献　

　特別昇給制度に替わり、評価結果以外の区分決定の要素なるものである。

　学校事務職員の場合は、�@副主査、主査及び主任主査発令直後、�A永年勤続表彰受賞かつ満53歳に達する年度、�B勤続20年以上かつ43歳に達する年度、�C勤続10年以上かつ満33歳に達する年度となる。

　勤続20年は現行制度で人事評価導入までを期限としていたもので、それが復活したことになる。これに加え、新たに勤続１０年が新設されたが、「Ｂ評価（良好）」を標準？とすれば、現行の特別昇給には、まだ見合っていないことになる。

　次の表は、標準号給に対して加算される号給数を示している。特別昇給という概念はなくなるが、比較する便宜上、標準との差を示している。

Ｂ評価…85/100　　 勤勉手当支給割合現行基準に回復

　勤勉手当の支給割合は、「良好」な職員の場合、給与改定前の条件で、77/100が80/100とされたので、現行制度で基準となる支給割合に戻ったことになる。（今年度の人事委員会の勧告に沿って給与改定が行われたので、現在は、85/100となっている）。

　ただし、現行制度は、扶養手当相当分と勤務成績による支給割合での減額分を「みんなで山分け」にしているが、新しい制度では、成績優秀者（「Ｓ」及び「Ａ」）にのみ配分されることになるので、「Ｂ」評価の場合は、「みんなで山分け」分が下がることになる。

　下の表は、過去5年間の基準を超えて支給された割合（/100）である。

　このデータを見ると6月期で2.75/100程度。12月期で1.55/100程度となる。

　県教委の示した資料によると昨年度の人事評価の試行での総合評価が「Ｓ」及び「Ａ」の職員は、小・中学校の場合、およそ２５％。

　これらを基に考えると「Ｓ」及び「Ａ」評価を受けた場合の勤勉手当の支給割合は、6月期で95/100（勤勉手当の支給割合の上限の95/100を超えることはない）。12月期で91.20/100程度となるものと予想できる。

　勤勉手当の支給割合は、総合評価の「Ｓ」と「Ａ」が統合され、95/100以内。「Ｂ」が、85/100。「Ｃ」、「Ｄ」が、75/100となる。懲戒処分を受けた場合は、停職：39/100。減給：49.5/100。戒告：60/100。

※ 「Ａ」、「Ｂ」での違いは、勤勉手当のみとなる。

解説します…人事評価賃金反映　　 福島県学校事務交流集会開催

　今回の人事評価結果の賃金への反映方法については、2月18日（土）に開催する「福島県学校事務交流集会」で詳しく解説する。

　福島県学校事務交流集会の概要は以下のとおり。なお、「人事評価の賃金反映方法について」は、14：00〜16：00の時間帯で行う予定だ。

　福島県学校事務交流集会は、福事労組合員に限らず参加できる。組合員以外の方の参加も大歓迎である。学校事務に対する視野が広がることは請け合いである。多くの方の参加を期待している。

　12月28日、沖学労は県教育委員会と人事評価制度に関する団体交渉を行った。

　当局の主な提案は、以下の３つ。

�@　資質能力評価の評価結果を昇給号給数に反映させる号給の幅を縮める（表Ａ）。

�A　資質能力評価の人員分布率の区分、割合を変える（表Ｂ）。

�B　役割達成評価結果の勤勉手当に反映させる率の変更（表Ｃ）。

　�@については、当初ＳＳ評価８号給昇給、Ｓ評価で６号給でＡ評価の４号給とそれぞれ４号給、２号給の差がつくことに、沖学労をはじめとする職員団体は、格差の緩和を求めていた。その譲歩として、ＳＳで７号給、Ｓで５号給と各１号給差が縮められた。

　�Aについては、中間層と初任層のＳ評価の割合が、それぞれ２０％→３０％、１５％→３０％と改善された。これは、�@で格差が縮まったことにより原資が浮いた分でＳ評価分布率を拡大したものだ。

　しかし、当局の当初の提案では教頭は中間層に位置づけられていたもの他の職員団体からの要求で管理職層移したとの説明を当局はしている。

　労働組合のあり方としてあり得ない要求をする職員団体があることにも驚くが、それをすんなりと受け入れる当局の“柔軟さ”にも驚くばかりだ。

　�Bについては、各層の成績率が変されている。これは、今年度の給与改定により、期末手当が各期0.05月分改善された影響だ。原資の増加により各層での成績率が改善されている。

　ＳＳとＳ評価の成績率には幅があるが、当局は４月に行う評価結果の勤勉手当への反映は、下限の率で行うと言った。ＳＳで1.04、Ｓで0.925となる。

　年間でどれだけ給与に差がつくのか計算してみた。現在２−３３号給の者がＡ評価を受けて４号給昇給した場合、年間4,018,690円、Ｓで4,086,180円、ＳＳ評価で4,191,684円となり、ＡとＳの差額は67,490円、ＡとＳＳの差額は172,994円となる。

　現在４−６０号給の場合、ＡとＳの差額は70,779円、ＡとＳＳの差額は178,334円となる。

　上の計算は、ＳＳで５％、Ｓで２５％の人員分布率で成績率の下限で計算している。ＳＳとＳの分布率が低い（人数が足りない）場合、成績率を上げると当局は言っているので、差はさらに拡大することになる。成績率の上限のＳＳ1.600、Ｓ1.040で計算すると、ＳＳの勤勉手当はＡの２倍弱に跳ね上がり、年間収入では２−３３号給で454,450円、４−６０号給で589,934円の差となる。

＊＊公平で公正な評価がなされるのか？＊＊

　昨年度の試行で行われた人事評価結果の分布率を当局から聞いた（次の表Ｄ）。

　驚くべき結果だ。資質能力評価で当局想定の１／５の７％、役割達成評価では１／３の分布率しかない。もし今年度の評価結果分布率が昨年並みとするのなら、Ａ以下の被評価者から取り上げた勤勉手当、年0.03月分は、ＳＳとＳの成績率を最大でとったとしても配分しきれずに無駄に捨ててしまうことになる。

　また、これまですべての職員が一定年齢になれば昇給したり、へき地離島に勤務した際に昇給した制度を無しにして、人事評価制度の原資に組み直した（年に１５％の職員が昇給できる原資）お金が職員に割り当てられることなく無駄に捨てられてしまうことになる。

　これを当局に問うと「評価者である校長に制度の主旨を理解してもらえるよう説明する」としか返答しなかった。

　当局が校長へ説明する機会は、あと一度あるだろうか？評価結果を出す直前になって、すべての校長たちは、昨年出した評価結果の５倍、３倍多い人数にＳＳやＳの評価を出すよう考えを改めることができるだろうか？

　当局の意図を理解する校長がいて、意図をくみ取れなかった校長がいて「昨年並みの評価で良いだろう」と出した両者の評価結果には大きな差（ある学校ではＳＳとＳで２０人、別の同規模の学校では３人だけとか）が生じるだろう。

　学校によって、ＳＳとＳの評価結果を受ける職員数が３倍や５倍の差が開くほど、職員の資質や能力に偏りがあるわけがないが、このままでは県内各地の学校毎で評価結果に著しい偏りが出ることだろう。

　「人事評価は絶対評価だ」と当局は繰り返し言っている。その建前上、校長たちが厳しい評価を出してしまったなら、それを覆すことはできない。職員個々人は、他の職員の評価結果を知ることはできないし、ましてや他校の結果を知ることはできない。自分の受けた評価が正当なものかを知る術のないまま、苦情処理の期限が過ぎてしまうことになる。

　人事評価制度がその目的を達成する条件として、公平性、透明性、納得性が不可欠だ。評価基準が評価者毎にバラバラであっては、公平性は保たれない。職員が不公平と感じる人事評価制度は、職員の働く意欲を減退させ、本来、職務へ注力すべき力を良い評価を手に入れる“裏技”探しに費やさせることになる。

　ホント、バカみたいな制度だがあきれてばかりはいられない。今年もしつこく行くぞ　（濱）