３９４号

　文部科学省(以下「文科省」と略)は、教職員加配定数の一部を基礎定数化するための関連法整備に紛れて、「共同学校事務室」設置や「室長」配置等を法案に盛り込み、今年４月１日の「日切れ扱い」で国会に提出し、成立させた。基礎定数化の内容の是非は置くとしても、今までと変わらぬ加配方式によるわずか50人の「改善」のために、学校事務職員の在り方・働き方に大きな影響を及ぼしかねない法改訂を拙速に行った文部科学省には、学校事務職員制度を真剣に考えようとする姿勢を見ることはできない。国会審議では衆議院・参議院ともに学校事務職員関連部分について懸念する意見が出され、その部分を削除する修正案も提出されたが、残念ながら少数否決された。

　成立した関連法の学校事務職員部分のポイントについて、以下解説する。

�@ 職務規定が「事務に従事する」から「事務をつかさどる」になったことについて

　文科省は国会審議で複数の議員の質問に対して、この変更により「学校の事務を事務職員が一定の責任を持って処理することになる」と繰り返し答弁している。文科省の認識によれば、今まで事務職員は一定の責任も持たずに仕事をしていたらしい。

　また「従前は…例えば各種の調査対応、あるいは学校予算の編成、執行などの事務につきまして、校内のとりまとめ、確認作業等の細かな対応まで校長や教頭などの管理職が対応してきたものを、今後は事務職員が対応することができる」という答弁もある。

　これを見て現場の事務職員はどう思うだろうか？これからは文科省の言うように「主体的、積極的に校務運営に参画」出来る、「つかさどる」と変えてもらって良かったと思う事務職員がどれだけいるのか？どうやら文科省は、今までは学校事務職員はたいして働いていなかったが、職務規定の文言変更だけでこれからは「主体的、積極的に」働き出すと本気で思っているようだ。こんな能天気かつ錯誤した現場認識を、堂々と国会で答弁していることが驚きである。文科省のこの程度の学校現場認識に対して学校事務職員は怒るべきではないか。また、それを基に作られた法律が学校現場に良い影響をもたらすとも思えない。

�A 共同学校事務室の設置・室長配置について

　現場認識の甘い文科省が国会答弁で述べている共同学校事務室での執務のイメージは、「各学校の事務職員が週1回とかあるいは月3回とか一定の期間の中で定期的に集合して共同事務を集中的に行うことを想定している」そうだ。ではそこでどんな事務をやるのかというと、「備品の共同購入や教職員の給与及び旅費の支給、各種手当の認定業務などを共同処理する」という。週1回であれ月3回であれ定期的な集合で「主体的、積極的に校務運営に参画」出来るのかという問題と、現場ではランダムに発生する事務上の事例に共同事務のタイミングが都合よく合ってくれる保証は無く、逆に非効率になるのではないかと懸念される。

　それ以上に問題なのは、全学労連がこれまで繰り返し訴えていることだが、全国的に学校事務職員の欠員・非正規化が進行している実態があり、文科省がそれに何ら有効な歯止めをかけることも無く、「共同学校事務室」や「室長」を法制化するということは、今まであった千差万別で一貫性のない「共同実施」に一定のモデルを提示し、そこへ向けて取り組みを誘導するということに他ならない。それはまさに学校事務職員の人員削減合理化を目的として「共同事務室」へ事務職員を集めている東京型の「共同実施」と相似形であり、それを一般化することに繋がる危険があるということである。室長の配置は、各校の業務上対等であるべき学校事務職員間に格差をもたらす。それは学校間の格差にも繋がる。

　文科省は「東京型は想定していない」と言い張るが、それは彼等の主観的な願望に過ぎない。「違法とは言えない」が故に文科省が歯止めも掛けられない東京型を評価し判断するのは、文科省ではなく都道府県と政令市なのだ。今年4月から政令指定都市での教職員の給与費負担が始まった。全学労連構成組合のこれまでの取り組みの中で焦点の一つとなったのは、任用一本化問題だった。とりあえず独自任用は継続されたとしても、政令市側の論理では国庫負担法・定数標準法があるとはいえ、給与負担が同じなら学校事務だけ別任用にする必然性は少なくなった。1/3となった義務教育費国庫負担制度のもとでは、定数は自治体の財政により多くの負担をもたらしている。東京型の「共同実施」は、単一自治体の任用一本化のもとでこそ合理化効果を発揮する。「共同学校事務室」や「室長」の法制化は、東京型の「共同実施」を政令市まで、いや政令市にこそ広がっていく契機になる危険性が高い。

�B 付帯決議について

　国会での論議は概ね基礎定数化の方向を歓迎しつつも、それとは何の関係も無い学校事務職員の職務規定変更や「共同学校事務室」｢室長｣の法制化に対する疑問や懸念が出された。さらには人員不足からくる現場教員の多忙化の問題や小学校1年生で止まったままになっている少人数学級の問題から、少子化を理由に教職員の削減を進めようとする財務省の問題にまで議論が及んだ。その結果として、この法制化に伴う付帯決議が衆議院・参議院共に全会一致で可決されている。文末に参議院の付帯決議を示しておくが、「二」の項目が加わっている以外は衆議院のものと文言は同じである。

　全学労連は、極めて短い期間に法制化を阻止すべく、文科省交渉や国会議員要請行動を行ってきた。何もなければおそらく基礎定数化実現ですんなり通ってしまったであろう法案審議に付帯決議がつき、その「七」には「共同学校事務室設置が事務職員の人員削減につながらないよう、基本的に一校に一人以上の事務職員の配置を確保すること」と一定の歯止めともなる表現が入れられた。また「三」の項目も、全学労連が加配よりも基礎定数による改善とずっと主張してきたことと合致する。

成果を生かして新たな取り組みは続く

　一定の成果があったとはいえ、この付帯決議も含め今回の法制化に学校事務職員部分が加えられて成立してしまったことは、今後の学校事務職員制度に大きな問題を残したと言わざるを得ない。これまで述べたように法制化する側の学校現場に対する認識があまりに稚拙で、官僚の机上の論理をそのまま法文化したに過ぎない。そのしわ寄せは今後学校現場が被ることとなる。

　ただし、我々現場の学校労働者は、黙したまましわ寄せを被る訳にはいかない。基本的には「チーム学校」や「共同実施」が法制化という新たな段階に入ったとしても、僅かでも成果として得たものは今後の取り組みの中で最大限活用していかねばならない。特に東京型共同実施に対しては、文科省にしっかりと歯止めをかけさせ、その拡散を阻止しなければならない。成果を生かすかどうかは現場の我々の今後の活動にかかっている。

参議院の付帯決議

　3月18・19日、全学労連は全国代表者会議を開催し、2016年度の活動の総括と2017年度の運動方針を議論した。

　折しも共同学校事務室法案が国会で「日切れ法案」として取り扱われる中での全国代表者会議。2017年度からの義務教育費国庫負担金の政令市移管とあいまって、共同学校事務室構想が東京都の定数合理化を目的とした共同実施を容認し、むしろ給与支払者（定数管理者）と設置者が等しくなる政令市において東京モデルが広まるのではないか、という危機意識の中で行われた。

　法案が国会に提出されて以降の文科省への抗議・要請行動、野党を中心とした国会議員への要請行動等、短い期間に集中して行われた各種取り組みを確認した。

　学校の多忙化解消の処方箋として扱われる「チーム学校」だが、要するに「忙しいセンセイのお仕事をヒマそうな職員に押しつけよう」ということだ。給与費の政令市移管で「学校に必要な職員」の理屈付けとして「チーム学校」が使われ、多くの業務が事務職員に押し付けられるといった実態がある。でも、それで本当に学校の多忙化解消は果たされるのか。教員も含めた議論を夏の全国交流集会で行うことを決めた。

　・・・という議論を、運動方針大綱（別掲）や文科省への要望書等をめぐって行った。また、今年度の全交流を教員独立組合である全学労組と共催で神戸にて行うことを決めた。

--------------------------------------------------------

2017年度全学労連 運動方針大綱

はじめに

　文部科学省は、来年度予算で教職員加配定数の一部を基礎定数化するための関連法整備のどさくさに紛れて、「共同学校事務室」設置や「室長」配置を法案に盛り込み今年４月１日の「日切れ扱い」で国会に提出した。基礎定数化の是非は置くとしても、今までと変わらぬ加配方式によるわずか50人の「改善」のために、学校事務職員の在り方・働き方に大きな影響を及ぼしかねない法改訂を拙速に行おうとする文部科学省には、学校事務職員制度を真剣に考えようとする姿勢を見ることはできない。

　我々が繰り返し訴えている全国的な学校事務職員の欠員・非正規化の進行に何ら有効な歯止めをかけることも無く、「共同学校事務室」や「室長」を法制化するということは、今まであった千差万別で一貫性のない「共同実施」に一定のモデルを提示し、そこへ向けて取り組みを誘導するということに他ならない。それはまさに学校事務職員の人員削減合理化を目的として「共同事務室」へ事務職員を集めている東京型の「共同実施」を一般化することである。

　文部科学省は「東京型は想定していない」と言い張るが、それは彼等の主観的な願望に過ぎない。「違法とは言えない」東京型を評価し判断するのは、彼等ではなく都道府県と政令市なのだ。今年4月から政令指定都市での教職員の給与費負担が始まる。全学労連構成組合のこれまでの取り組みの中で焦点の一つとなったのは、任用一本化問題だった。とりあえず独自任用は継続されたとしても、政令市側の論理では国庫負担法・定数標準法があるとはいえ、給与負担が同じなら学校事務だけ別任用にする必然性は少なくなった。東京型の「共同実施」は、単一自治体の任用一本化のもとでこそ合理化効果を発揮する。「共同学校事務室」や「室長」の法制化は、東京型の「共同実施」を政令市まで、いや政令市にこそ広がっていく契機になる危険性が高い。

　今の状況は、学校事務職員制度が国庫負担はずしに匹敵するような危機にあるといっても過言ではない。それを推進しているのが他ならぬ文部科学省であるところが、さらに深刻である。

　他方で、我々の主体的な力量の低下も否めない事実である。その現実を踏まえて今後の運動や組織の在り方を見直していかねばならない。限られた力を使って、やれることを確実にやりきっていくために力を結集していこう。

1. 学校事務職員の制度解体・廃職攻撃に対抗する闘い

《義務教育費国庫負担制度の堅持・改善》

• 国庫負担の負担率1/2の復元を求めます。
• 給与負担法改悪・人事権の移譲に反対します。
• 文科省、総務省、財務省に学校事務職員制度を解体しないよう求めていきます。

《県費負担教職員制度解体反対》

• 学校事務の一般行政職との任用一本化に反対します。
• 政令市への給与費移譲に伴う、全ての労働条件の改悪に反対します。
• 政令市費化がもたらす問題を訴えていきます。

《基礎定数の改善》

• 定数の加配方式に反対し、基礎定数の改善を求めます。
• 文部科学省に総額裁量制の廃止を求めます。
• 学校事務職員の欠員を生じさせないよう都道府県への指導の徹底を求めます。
• 要準加配の省令改定(25％かつ100名以上→25％または100名以上)を求めます。
• 産育休代替に、正規職員の配置を求めます。
• 定数の弾力化、臨時職員の配置拡大に反対します。
• 未配置校の解消、複数配置基準の引き下げを要求します。
• 市町村費職員の削減、民間委託に反対します。
• 教育の民営化、アウトソーシングに反対します。

《「共同実施」・チーム学校反対》

• 「共同学校事務室」の設置並びに「室長」の配置に反対します。
• 「共同実施」の実態を明らかにし、反対の取り組みを進めます。
• 人員削減を目的にした東京の「共同実施」に反対します。
• 「共同実施」関連法制の整備に反対します。
• 「職務標準」「共同実施」を背景とした労働強化、管理強化、職階制強化に反対します。
• 事務職員の労働強化につながるチーム学校に反対します。
• 独立行政法人教員研修センター主催の事務職員を対象とした研修に反対します。
• 全事研、日教組事務職員部の翼賛化、「共同実施」推進を批判します。

2. 賃金・労働条件改善の闘い

• 全国で広がっている給与カットに反対し闘います。
• 「給与制度の総合的見直し」に反対し、給与水準の維持、改善を求めていきます。
• 高齢者賃金の抑制に反対し、高齢者雇用継続給付制度に見合う給付金を要求します。
• 新しい人事評価制度、ならびにそれがもたらす差別賃金に反対します。
• 教員は元より、その周辺にまで無制限な超過勤務を強いる「給特法」の廃止を求めます。
• 「サービス残業」を許さず、労基法遵守を求めます。
• 事務室設置のため「小中学校施設整備指針」に沿った校舎建築を求めていきます。
• 「学校設置基準」に事務室を明記するよう求めます。

3. 非正規学校事務労働者の労働条件改善の闘い

• 非正規雇用労働者、再任用職員との連帯を追求し、均等待遇を求めていきます。
• 非正規雇用労働者の実質的な継続雇用の実態を明かにしていきます。
• 諸手当・年休・社会保険の継続扱いの拡大を求めていきます。
• 共済組合への加入を拡大させます。
• 各都道府県教委の総務省通知解釈と運用のばらつきを解消させます。

4. 諸課題について

《コンピュータ合理化反対》

• コンピュータ化がもたらす人員削減・労働強化に反対します。
• コンピュータ利用による住民管理、情報管理の強化に反対します。
• 各地の電子自治体構想の進捗状況の把握に努め、情報の共有化を目指します。

《共通番号反対》

• 共通番号制度に反対します。
• 教職員への共通番号記入強制、ならびにそれを学校事務職員にさせることに反対します。
• 学校現場に個人番号の記載された書類が保管されないよう求めます。
• 自治体や学校単位の個人番号カード一括申請に反対します。
• 個人番号カードを職員証や身分証明書として利用しないように求めます。

《教育の国家統制反対》

• 学校での「日の丸・君が代」の強制に反対します。
• 改悪教育基本法、関連3法の学校での実体化に反対します。
• 主幹、指導教諭、副校長制導入に反対します。
• 教育の格差拡大に反対し、教育の無料化（法制化）を目指します。
• 「道徳」の教科化、「私たちの道徳」配布、全国学力調査に反対します。
• 「オリンピック・パラリンピック教育」に反対します。

《労働法制改悪反対》

• 労働法制の改悪に反対します。
• 公務員制度改革の動きを注視し、改悪に反対します。

《反戦・反核・反差別の闘い》

• 改憲策動、戦争出来る国家作りに反対します。
• 沖縄を始めとする米軍基地撤去の闘いに参加します。
• 原発の再稼働に反対し、全ての原発の廃炉を目指します。
• 原発事故避難地域への帰還強制政策に反対します。
• 「特定秘密保護法」に反対し、廃止を求めます。
• 「共謀罪」の法制化に反対します。
• 差別排外主義や部落差別等に反対し、あらゆる差別の無い共生の社会を目指します。

《省庁・諸団体への取り組み》

• 定期交渉、賃金交渉だけに留まらず、諸課題の解決を目指し文科省交渉を強化します。
• 必要に応じ、財務省、総務省、その他の団体にも交渉・申し入れ行動を追求します。
• 我々と課題を共有できる政党、議員の獲得を目指します。
• 中央行動を全学労組と共に、政府の予算編成作業時期に合わせて取り組みます。

5. 支援・連帯・共同闘争について

• 横浜市の新任学校事務職員分限免職処分撤回に向けて闘います。
• 全ての労働者との支援と連帯を強め、総賃金抑制攻撃と闘います。
• 「日の丸・君が代」処分撤回闘争に支援・連帯します。
• 各構成組合・団体から取り組みの支援要請があれば、可能な限り支援・連帯を行います。
• 他労組、他団体からの支援要請は、事務局で判断のうえ取り組みます。
• 我々と共通する課題での集会、デモ等は、事務局の判断のうえ参加していきます。
• 必要に応じ、地域での労働組合、市民団体との共闘を取組みます。
• 全学労組とともに全国交流集会（神戸）を企画し、参加・交流を深めます。
• 全学労組との中央行動等、共同闘争の継続的発展を目指します。

6. 組織強化・拡大について

《組織強化・拡大》

• 全学労連の組織強化・拡大に努めます。
• 独立組合結成の支援協力を行います。
• 全学労連ニュースの定期発行と、配布網、読者の拡大を図ります。
• 情宣活動の新たな手段として開設したWebを活用します。
• 要請があれば、出来る限り講師派遣を行います。
• 各構成組合・団体・個人との連携強化のため、ネットワークの充実を図ります。
• 個人加入の組合員の拡大に努め、必要な内規の整備を行います。
• 非正規雇用労働者、退職者の組織化に向けた検討を行います。

《全国学校事務労働者交流集会》

• 第46回全国学校事務労働者交流集会を、2017年8月19日〜20日に神戸市で開催します。
• 今年度の全交流は、一部を全学労組の全国交流集会と共同で行います。
• 全交流開催のため、兵学労並びに全学労組と実行委員会を組織し、成功を目指します。
• 共闘組織に全交流への参加要請を行います。
• 今後の全交流の在り方について引き続き検討を行います。

《調査・研究等》

• 賃金労働条件等の各県状況の把握、研究に努めます。また、情報の共有化を目指します。
• 「共同学校事務室」・チーム学校・政令市費化に伴う労働条件の変更を調査・研究します。
• 各県の闘いを支援するため、定数状況、「共同実施」の進捗状況等の情報を提供します。
• 引き続き臨時職員の勤務労働条件の調査を行い、文科省や総務省の追及に活用します。

　全交流はこれまで、「現地に行かなければ分からない」を隠れテーマに、その時々、その地域の実情を含めながら集会を行なってきた。昨年は沖縄で集会を行い、米軍基地問題を集会内でも取り上げ、オプショナルツアーでは県北部の高江ヘリパッド建設予定地へ訪問し、現地の建設反対運動をしている方々と交流を深めた。一昨年は福島県いわき市で、東日本大震災以降の福島の現状を聞き、まだまだ更地が残る海沿いの沖には、巨大な防潮堤が建設されつつあることに驚いた。さらに避難地区では4年たっても復興どころか、除染さえ進まず、何も変わっていない被害状況を目の当たりにした。

　全交流はこれまで、学校事務職員課題について、最先端の議論を交わしてきた。国庫負担はずし問題、共同実施問題、給与費政令市費化問題等々。およそ他の団体が集会内で取り扱わない、「学校事務独自課題」へ問題提起し、意欲的に取り組み、集会で交流を深めてきた。

　それらは教員系組合と一線を画し、学校事務独立組合で上部組織を持たないが故、自由な発想、議論ができるという一言に尽きるであろう。さらに全国各地で起こっている、学校を取り巻く情況変化をいち早く察知し、共有することで、早期対応へと結び付けていることも理由としてあげられる。

　今、学校事務職員制度は大きく舵を取り始めている。4月から政令指定都市へ給与費が移譲し、各政令市では給与格付けをはじめとして、服務や職務内容などが大きく変わっているところもあるだろう。また、教職員加配定数の一部を基礎定数化するための関連法で、義務標準法、地教行法、学教法が改訂され、学校事務職員の職務規定、在り方が大きく変わろうとしている。その動きの裏には何があるのか。「事務をつかさどる」といわれても、「共同学校事務室長」といわれても、大手を振って喜んでいてはいけない。総務省・財務省は公務員総人件費を減らしたいのだ。「共同学校事務室長」が「事務をつかさど」って、周辺の学校すべての事務を処理しなければならない、そんな時代がやってくるかもしれないのだ。これらは給与負担と人事権、任命権を持った政令指定都市で、行政との任用一本化が進めばは起こりえることなのだ。政令市側の論理では国庫負担法・定数標準法があるとはいえ、給与負担が同じなら学校事務だけ別任用にする必然性は少なくなった。東京型の人員削減「共同実施」は、単一自治体の任用一本化のもとでこそ合理化効果を発揮する。「共同学校事務室」や「室長」の法制化は、東京型の人員削減「共同実施」を政令市まで、いや政令市にこそ広がっていく契機になる危険性が高い。

　文部科学省が全国的な学校事務職員の欠員・非正規化の進行に何ら有効な歯止めをかけることも無く、「共同学校事務室」や「室長」を法制化するということは、今まであった千差万別で一貫性のない「共同実施」に一定のモデルを提示し、そこへ向けて取り組みを誘導するということに他ならない。それはまさに学校事務職員の人員削減合理化を目的として「共同事務室」へ事務職員を集めている東京型の「共同実施」を一般化することである。

　今の状況は、学校事務職員制度が国庫負担はずしに匹敵するような危機にあるといっても過言ではない。それを推進しているのが他ならぬ文部科学省であるところが、さらに深刻である。

　さて、今年の全交流も大きく舵を取ろうとしている。教員を含む独立組合、全国学校労働者組合連絡会−全学労組−と一部共同で行なう予定だ。ここ数年、秋の中央行動は全学労組と共催で行なってきた経緯はある。しかし夏の集会は、今まで何度か共同集会を模索してきたが実現には至らなかった。

　学校事務独自集会を進めて来た全交流が、教員と乗り入れ集会を行なう真意は何なのであろうか。全交流に参加し、実際に見て、聞いて、発言し、発言への反応で感じてほしい。

　全交流は、８月１９日（共同集会）、２０日（独自集会）で兵庫県神戸市にて行われる。