４０３号

文書書き換えなんて言語道断だが…

　森友問題をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えていたというとんでもない疑惑が浮上している。本原稿を書いている3月10日時点では、疑惑が報じられて一週間が経っても財務省はまともな回答を避け、与党は与党で国政調査権の発動による真相究明に反対している。

　しかし、決裁文書の書き換えが行われていたのであれば言語道断、行政においてあってはならないことだ。「やっていない」と明言できない時点で問題であるし、真相究明を拒む与党の姿勢は行政に対する監視の役割の放棄だ。もっとも、明るみになっては困る真相があるがゆえなのかも知れないが…。

施策プランの目標が書き換えられる！

　ところで、文科省では実際に「書き換え」が行われていたことがわかった。

　書き換えられていたのは、2016年1月の文部科学大臣決定「「次世代の学校・地域」創生プラン」。当時の大臣名から馳プランとも称され、15年12月に出された「チーム学校」等中教審3答申の具体化を進めるために策定された重要な位置づけのものだ。学校事務職員の職務規定や「共同学校事務室」を盛り込んだ昨年の関連一括法も、このプランに沿ったもの。2020年度までの改革工程表も示されており、今も現役の取組施策だ。

　そんな重要なプランの説明資料がいつの間にか書き換えられていた。しかも、プランを通して実現を目指す目標という、根幹部分の書き換えだ。

　問題の文書は、プランの全体像を示すいわゆる「ポンチ絵」と呼ばれるもの。これを2枚示す。

　1枚はプラン発表時に示されたもの（２頁上段）で、文科省HPの報道発表のページに今も掲載されている。要するに「本物」だ。そしてもう1枚は独立行政法人教職員研修機構HPに掲載されている校内研修教材「チーム学校の実践を目指して」からのもの（３頁下段）。講義者は文科省参与の貝ノ瀬滋氏だ。

「次世代の学校・地域」創生プラン（馳プラン）〜中教審3答申の実現に向けて〜 （2016年1月25日掲載）	独立行政法人教職員研修機構・チーム学校の実践を目指して：オンライン研修教材 (2017年4月2日掲載)の５頁め

　絵の最下部にプランの実現目標が示され、本物では「子供たちが自立して活躍する「一億総活躍社会」「地方創生」の実現」が掲げられている。しかし研修教材では「子供たちが自立して活躍する「一億総活躍社会」「働き方改革」「地方創生」の実現」と「働き方改革」が追加されている。

　両者を比較すれば、他にも上部のタイトルや「教員改革」の項目の法改正状況についても相違があるが、プランの内容自体に関わるものではなく進展に応じた妥当な修正だろう。しかし、実現目標にそれまでなかったものを追加するというのはまったく別の話だ。プランの位置づけ自体を変えるものであり、書き換えていいようなものではない。

　何より、プランの本文を読み通しても「働き方改革」の文字はひとつたりともない。そもそも働き方改革は、プランの基となった中教審3答申とは内容的にも時系列的にもまったく別に中教審に諮問され、現在審議に付されているところだ。「働き方改革」を同プランの実現目標とする教職員研修機構と貝ノ瀬文科省参与の講義は、明らかに「創作」であり「でっち上げ」なのだ。

「働き方改革」は所詮お飾り言葉か

　書き換えられたポンチ絵は、確認できた範囲では昨年2月に開催された全国公立学校教頭会中央研修大会において、貝ノ瀬氏が文科省参与名で示している。また、6月に開催された教職員等中央研修事務職員研修においても示されていたようだ。書き換えられた内容に基づいた某県教育事務所の情報紙も見られた。

　この書き換えが誰の手によるものなのかはわからない。しかし、これを示す貝ノ瀬氏は文科省参与、つまり特別職非常勤職員。研修機構は文科省の所管法人。いずれも文科省の身内である。貝ノ瀬氏個人による書き換えなのか別の誰かによるものなのか、組織全体での書き換えなのか。いずれにしても大きな問題だ。

　そしてこの一件は、目標実現のために取組施策を講じているのではなく、進めたい取組施策を受け入れさせ達成するためのお飾りとして実現目標があり、その程度のものに過ぎないというあり方を示している。あわせて、「働き方改革」も「その程度のもの」のひとつでしかない、ということだ。

　また何より、文科省の政策がいかに場当たり的であり、教職員研修機構の研修がいかにいい加減なものであるかを雄弁に語っている。文科省の施策や中央研修をありがたがる教育委員会・学校関係者は少なくないが、もう少し考えてみたほうがいいだろう。

　「全学労連」の組合員や読者の方たちが聞いたら　なんで？と言われそうですが、全事研セミナーに行って来ました。きっかけは、友人に誘われたのと、全事研の今の動向を知りたいと思い、行って来ました。

　なんと、会場は東京、共同事務室のある江東区にあるティアラこうとうでした。もちろん、誰も「共同事務室反対！」なんて言ってません。

　いつも事務研に行くと、なんでこんなに事務職員がいるのに私たちの組合には興味をしめしてくれないんだろうと思ってしまいます。

　さて、最初は文科省大臣官房審議官　白間氏の行政説明がありました。教職員定数の改善が必要と言いながら、補助的業務をする職員（コピー取りなど）の配置や「事務体制の強化」を言っていました。埼玉県でも業務改善の加配を受けいれる自治体がありますが、簡単な教材づくりや丸付けをする非正規職員を配置し、まるで駒のように使う職員を配置することが本当に学校のためになっているんだろうか？と思ってしまいます。自校の教員に聞いたところ、そんな職員よりも１クラスの人数を減らしてもらいたいとの声がありました。

　午後の茨城大・加藤氏の講演では、事務職員と教頭（管理職）の合同研修を推奨していました。教頭の困っていることを共有し、協働して行きなさいという主張です。校長―教頭の関係と、教頭―事務職員の関係があたかも同じと言っているようでした。

　また、今事務職員の複数配置要求は単に仕事が多いだけではだめで、こんな仕事をするから　という理由づけが必要とも言っていました。

　その後、パネルデスカッションがありました。話はずれますが、コーディネーターは私とYさんの同期の埼玉の事務職員です。新任の時は一緒に遊んでいたのになあ　など思ってしまいました。

　〆として、今までの共同実施は事務の効率化などが目的だったけれども、それだけではだめで、共同実施をして学校にその効果が直接還元できなければだめだという方向性を示していました。要するに、教員の負担軽減にならなきゃいけないんだってことでした。

　最後に、昨年夏に行われた全事研大会の実行委員長が出てきて、会員に「これからの学校事務職員像を漢字一文字で表したら？」に対して、一番多かったのが「耀（かがやき）」だったそうです。何ともおめでたい・・・。

　参加しての感想ですが、かなり遠くから旅費（個人負担の方も）をかけてきているようですが、学校事務職員という職が「つかさどる」職になったがために、「耀いた」職になったと思っている人が多いようでした。もっともっと「働き方改革」、「つかさどる」、「共同実施」の本当の意図していることを多くの事務職員にアピールしていかなければならないなあと思った一日でした。

（埼玉学労協・布川）

　私たちの賃金制度は、採用時に前歴に応じて1級の該当号給に位置づけられた後、毎年の「昇給」により号が上がるとともに、一定の基準を満たすことで1級から2級、2級から3級と級が上がる「昇格」をする中で、賃金上昇していきます。

　県費負担職員であった昨年度までは、昇格基準も県の定めに基づいていました。6級制の学校行政職給料表のもと、4級までは一定の経験年数（前歴を含む）ないし在職・在級年数を満たすことで事実上誰もが昇格でき、逆にその年数を短縮して昇格することはありませんでした。

　一方、5・6級昇格については県教委により定数枠が設けられており、それに収めるため市教委による「選考」が行われていました。このため、昇格資格がありながら現級に留め置かれる場合もありましたが、少なくとも5級は「賃金改善である」との立場から、50歳までには事実上全員昇格してきました。

　特に6級昇格では様々な問題はありましたが、ある程度は年齢・経験年数に応じた昇格が、制度的に担保されていたと言えます。

客観的基準より主観的評価で昇格？

　市費移管により私たちの給料表は、市行1給料表に切り替えられました。県学行と市行1とでは昇格基準に差異があることから、私たちは早い段階から昇格基準について質し、また県学行での昇格経過を充分に踏まえるよう求めてきました。

　これに対して市教委は「検討中」と繰り返してきましたが、いよいよ押し迫った12月下旬にようやく、今回の新基準を示しました。しかしその内容は、従来の昇格基準とはかけ離れ、そしてこれまでの経過を全く踏まえない、市既存の選考をそのまま適用した代物でした。

　大きな特徴は、年齢や在職・在級年数といった「客観的な基準」の要素が大きく後退し、対して校長の推薦の有無や推薦書・内申書の評価といった「主観的評価」の影響が格段に上がっていることです。言い換えれば、これまでにない早期昇格者が出る一方、昇格から外され続ける人も出る可能性があるということです。

　わかりやすいのが3級です。市3級に相当する県4級には従来、採用13年目に昇格資格を得て、それをもって事実上全員が昇格してきました。しかし、新基準は3級昇格要件を2通りに分け、所属長推薦選考では校長の推薦と市教委の選考次第では最短で4年目に昇格する場合も有り得る一方、校長推薦のないレポート選考では経験年数14年と、新卒等で前歴がない場合はこれまでより2年遅れでようやく資格を得られ、しかもレポートが課され昇格は（当局の説明によれば多くは昇格になるとはいえ）選考次第となります。

　今回の改悪によりとりわけ、本来は今度の4月に在職12年で昇格するはずであった世代（06年採用）の昇格は不透明になりました。2年以上の前歴がなければレポート選考の資格要件は満たせません。昇格目前に突如資格要件が変えられ、昇格が先延ばしにされる結果になりかねないのです。

　4級の年齢・在級年数要件の位置付けの低さはもはや異様です。相当する県5級はおおむね45歳〜50歳で昇格してきましたが、新基準では32歳以上で、3級在級年数の要件もありません。年齢的標準がなくなる中、校長推薦は形式的なものではなく実質的な意味合いが格段に高まるでしょう。推薦が得られるか否かで格差が一層拡大しかねないばかりか、昇格自体出来ない職員も出かねません。なお、選考面接の面接官は教職員人事課が務めるのだそうです。

　5級でも年齢要件がなくなり、客観的基準は4級在級3年のみ。つまり30代で5級昇格も制度上有り得るようになっています。

昇格格差→賃金格差は職員を分断する！

　昇格はあくまで賃金の問題であり、である以上公平に分配されるべきものです。私たち学校事務職員の業務は基本的に採用から退職まで同じであり、ゆえに年齢や経験といった客観的な基準以外で差をつけるべきではありません。

　また、168人の校長全員や市教委が、日常の学校事務職員業務への認識も心もとない中で、常に公明正大にして公正不偏な「推薦」「選考」が出来るとは思えません。となれば、業務実態とは無関係な個人的相性や好悪、信条や所属組合で左右される恐れが高まります。すると、昇格第一とばかりに校長・市教委の顔色やご機嫌ばかりをうかがい、本務そっちのけで管理職ウケのいい仕事ばかり引き受け、決して意見せず言いなりの「ヒラメ職員」も増えていきかねません。昇格を利用した管理職によるパワハラも懸念されます。

　何より、不透明な運用により昇格格差が拡大していけば、学校事務職員の間に分断がもたらされます。早期昇格にしても昇格外しにしても、職員間に疑問や不信感を呼び、全体のモチベーションを下げる結果につながるでしょう。新基準による昇格がどういう結果となるのか、選考者である市教委の姿勢を厳しく監視していきます。

（「学労川崎（第738号2018・2・14）」より転載）

　４月に共同実施先進地区に赴任した。この地区は平成２４年度より認定権限が移譲されており、事務連携室で諸手当の認定を行っている。私がいた地区は教育事務所が認定を行っていた。

　諸手当の認定の流れは、各学校の事務が職員から提出された書類と添付書類をチェック、水曜日の連携室（午前中）で連携室手当担室、連携室主任、連携室事務長の審査を受け認定となる。

　扶養手当・住居手当は不備がなければその場で審査を受け認定までもらえるが、教育事務所が認定していたころには必要なかった「審査票」「認定報告書」を個別に作成する上、添付書類も１〜２枚増えた。また、審査では例えば扶養親族届の「所得の年額」の金額欄が「０」の為、所得がないと分かっているのに「所得の種類」に「なし」と記載がないとか、住居届住所の「字」の字が抜けている等「重箱の隅をつつく」ように書類が戻される。

　添付書類にあっては、３月にパートを始めた配偶者の年間所得見込額を取り寄せる旨の指示に、採用されたばかりでむずかしいのではと答えると「雇用契約書があるでしょ！」と平気で言われた（県教委でも臨任職員に雇用契約書を配布したのはここ２〜３年のことなのに？）。

　結局、年間所得見込額を取り寄せることになったが、１か月弱の勤務実績しかないのに１年間の見込額を作成しないといけない会社も大変である。案の定、書類の提出があったのは５月中句だった。

　さらに、通勤手当の認定は大変である。連携室といっても拠点校の空き教室利用でパソコン等何もない為、各学校の事務が自校で１回目測定・紙出力添付。水曜日に連携室の担当がお持ち帰り２回目測定・紙出力添付。翌水曜日に主任がお持ち帰り３回目の測定・紙出力添付。翌水曜日に事務長がお持ち帰り４回目の測定・紙出力添付し認定の為一カ月はかかる。また、使用するソフトは「Map Fan net」で認定を行うことになっているが、学校担当・連携室担当は無料版でＯＫだが、主任・事務長になると有料版が必要で料金は自己負担だ。仕事に係る経費の自己負担は、監査で指摘してもらいたいものだ。

　共同実施の目的のひとつは、「複数の学校の職員で共同して事務処理を行うことにより、迅速で正確な事務処理を行うことができるなど、事務処理の適正化・効率化を図ること」ではなかったのか？

（沖縄学労ニュース「JimJim　2017.2.21　No.349」より）

　2/8〜11、反五輪の会&おことわリンク（2020「オリンピック災害」おことわり連絡会）のメンバー4人で平昌五輪反対国際連帯ツアーを行い、東京の宮崎さんと私も参加した。昨年2月に来日し、ピョンチャン五輪について報告をしてくれたスポーツ平和研究所のイ・ギョンリョルさんが今回のツアーをコーディネートしてくれて、熱くて(超寒かったけど)濃密な4日間になった。

　初日はソウルのど真ん中・光化門広場で街宣、夜は「オリンピック、もうやめる時―韓日オリンピック反対フォーラム」に参加した。平昌オリンピック反対連帯の仲間の報告「予定された失敗された五輪の災害は必要ない」はもろ私たちの主張と重なる。

　翌日は江陵へ。カンヌン市民メディアセンターでインタビューを受け、夜は平昌・開会式の時間に合わせて会場前で1時間抗議のパフォーマンスを行う。3日めは江陵の市民グループ主催「ごめんねデモ」に参加し、スケートリンクやホッケー会場のあるオリンピックパーク近くの丘までデモをした。山・自然を破壊して、五輪を止められなくてごめんねと、白い布を被った幽霊たちと歩いた。そして、最終日。寒風吹きすさぶ旌善アルペンセンターでの反対集会に参加した。競技は中止されたが、集会は決行。ものすごい強風の中、100人近くが集まり、メディアのカメラもたくさん。環境問題を取り組む人々を中心に、500年かけて守られてきたガリワンサン（自然の宝庫の貴重な山）がたった数日間の競技のために破壊されたことに抗議。反五輪の会のメンバーが連帯のアピールを行い、私たちもみんなといっしょに「ガリワンサン、サヨ〜ナラ〜(蘇れ！)」とコールした。

　平昌五輪を招致したパク・クネ政権は倒れ、盟友チェ・スンシルの疑惑の中に五輪もある。ギョンリョルさんらが求めていた南北共同チームは実現したが、五輪の問題はそのままで、ムン・ジェイン政権誕生の今、逆に批判し難い空気が生まれている。開会式会場でも反対するのは太極旗を掲げた右翼の人々。韓国内では一般的に冷めている五輪の最中、安倍政権の発言の異様さは際立つし、日本政府の態度が朝鮮総連本部への右翼テロ等にも繋がっていくのだと思う。韓国の仲間たちと共に「NOlimpics Anywhere」を掲げ、コールした意味は大きい。

　安倍首相の「アンダーコントロール」が端的に表す大嘘五輪は、招致に至る買収疑惑、国立競技場の建て替え、それに伴う追い出しなど、私たちにとってはとてつもない「災害」。惨事便乗型の「復興五輪」として私たちの課題でもある。1940年、関東大震災からの復興と紀元2600年の記念行事として招致し、日中戦争勃発で返上を余儀なくされた幻の五輪や、戦時復興をアピールした196４年の東京五輪同様、2020年東京五輪も来年の天皇代替わりを受けた新天皇のお披露目も含めて、改憲や「日本」の国力を強くアピール場としてあるのだと思う。

　リオで掲げられた「反五輪聖火」がピョンチャンの街頭行動でも活躍、東京にもつなげたい。2020年に向けて、オリンピックいらないの大きな声をさらに挙げ、返上への運動を作っていきたい。

　おことわリンクでは、現在「学校でのオリパラ教育の強制おことわり！」賛同署名の呼びかけ、また3/31に小出裕章さん、佐藤和良さんを講師に「3.11と東京五輪」をテーマにした集会を予定している。注目、協力、参加を！　　（がくろう神奈川　京極紀子）

９条改正の国会の発議を断念させるために

　安倍首相は「憲法9条に“自衛隊の存在を書き加える”」との考えを示しています。自民党はこの考えに沿った改憲案として国会発議する可能性が考えられます。この内容の改憲　が成されれば、自衛隊が、集団的自衛権行使の名目による国際紛争への武力行使が行われるのは必至です。

　しかし、国会の与党が改憲発議を行える絶対多数を占めてはいるものの、各種世論調査では「自衛隊明記に反対」が「賛成」を上回っている現状があります。与党内はこのことを突破するために改正案文や国民投票時期などで策を練っています。

　こうした時期に、今、私たちが行うべきは、世論を背景に国会の発議を断念させることです。この3000万人署名を達成することで、安倍政権に憲法9条改正の国会発議―国民投票を断念させましょう。