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ポスト国庫状況が進行している。
国庫負担率は三分の一で決着しているが、総額裁量の本格運用によって事務職員定数は「地方裁量」の名の下に標準法から落ち込む自治体も出てきている。
全学労連は、この間、そうした状況を現実の事務職員配置状況から検証してきた。その実情がこれらの資料だ。
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