top　>　集会案内　>　06中央行動

　義務教育費国庫負担金、国庫負担率が二分の一から三分の一に引き下げられ、国庫負担問題はとりあえずの決着をみた。しかし、総額裁量性の実施により、特に学校事務職員の就援加配を配置しないなど標準法定数を割り込む自体が発生してきており、事務職員にとっては実質的な国庫負担はずし状況が進行している。

　このような中で、例年のような国の予算編成の山場に合わせて集会・デモを配置するという国庫闘争戦術を採らず、学校現場の「構造改革」は差別を助長することを広く市民にアピールすること、そして学校現場の構造改革の大きなあらわれとしての教育基本法改悪に反対する運動に合流していくことを全学労連の中央行動として配置した。

と、三日間にわたる行動を行った。

　中央行動の詳しい内容は、ニュース２９１号を見てください。

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