関連記事はニュース442号にて
10月13日に河野デジタル大臣がマイナ保険証の強制＝保険証の廃止を打ち出しました。
これまではマイナポイントなどのアメ政策でマイナカードの所持率をアップさせようとしていましたが、思うような結果があげられず、ついにカード所持強制策というムチ政策に転換しました。
現行番号法ではあくまでマイナカードの所持は申請に基づく任意なものであり、強制は違法です。そのため、政府はマイナ保険証を何らかの事情で持てない、もしくは所持を拒否する市民に対する具体策を何ら提示できていません。
しかし、拒否者に対する対処は厳しくするでしょう。ですから現在所持率はようやく５０％を超えたばかりであり、これ以上所持率を増やさせないことが実質的強制を許さない取り組みとなります。
さらに医療関連ばかりでなく、運転免許証との一体化や在留外国人の在留カードとの一体化なども出てきています。
マイナカードの電子証明書の発行番号に様々なデータを紐付けて利活用することが眼目です。いまや番号法による規制のあるマイナンバーより、この法規制のないマイナカードの内の電子証明書の発行番号を使うあくどい手法が横行しているので、マイナカードを市民全員に持たせたいのです。そして在留カードのように常時携帯義務を課して国内版パスポートにすることが最終目的です。
私たちはそんな社会にしたくありません。
来年３月までに全員にマイナカードを持たせるという政府の目標を打ち砕くことで、逆に私たちはマイナンバー制度・マイナカードを終わらせることすら展望できます。
まずは周りの仲間に伝えましょう！マイナカードを持たなくても大丈夫。まだまだ不利益はないと。
※ マイナンバー関連の詳細は「共通番号いらないネット」ＷＥＢページを参照