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東京・７者協ニュースのページ

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「７者協ニュース」の目次

2024/01/24　第３４号
共同実施支援職員の皆さん　　私たちは学校現場の労働条改善を求める！超勤したら手当請求を！
2023/10/27　第３３号
８・２６学習会で明らかになった共同実施地区の共同実施支援職員の労働条件の劣悪さ
2023/05/23　第３２号
区市町村教委は共同実施をどう見ているのか　　多くの地教委が学校現場の実情をふまえた見地に立っていた
2023/02/28　第３１号
７者協　都教委に対して審査請求を提出！　　毎年実施していた各地区への共同実施状況調査回答を開示せよ！
2022/08/29　第３０号
やはり共同実施の目的は合理化だった！　　共同事務室の定数削減で連携校はカバーできない！
2022/07/26　第２９号
あまりに誠意のない回答に一堂唖然！　　都教委は、共同実施を継続するのであれば、根拠を示せ！
2021/12/02　第２８号
新たに中野区・葛飾区・西東京市が検討　　開示請求によって毎年都教委は意向調査をやっていたことが判明！
2021/11/01　第２７号
都教委は共同実施の効果検証を行え！　　７者協解明要求に対して９か月後に回答　　十一年目に共同実施は廃止を！
2020/11/25　第２６号
都教委の共同実施推進姿勢、大きく後退！　　「すべての地区・学校に導入するとは言っていない」
2020/04/20　第２５号
７者協２・８集会で共同実施地区から報告　　やはり共同実施の学校現場はうまく回っていなかった！
2019/12/20　第２４号
日野市が来年度共同実施導入を延期に！　　共同実施導入を検討し始めても納得できなければＮＯ！と言おう！
2019/09/19　第２３号
さらなる回答もあまりにも低次元！　　都教委は共同実施に対する責任を明確にして廃止を展望せよ！
2019/06/03　第２２号
都教委は共同実施地区の定数削減をやめろ！　　今年度新規地区は多摩市のみ！　　都教委は「新財団」を説明せよ！
2018/12/17　第２１号
武蔵村山市をさらに劣悪化する富士通の報告書　　民間コンサルに分析を丸投げする手法を許さない
2018/12/17　第２０号
都教委は誠実に回答せよ！　　働き方改革・共同実施など３本の要請書にやっと回答
2018/05/18　第１９号
墨田区教委への要請行動を行う！　　２３区第２の共同実施導入を許すな！
2018/01/15　第１８号
共同実施解明要求書に対して都教委が回答　　私たちの質問に真摯に向き合え！
2018/01/15　第１７号
ついに出てきた学校事務の民間委託！　　東久留米市で共同実施の学校現場の非常勤支援員の廃止→民間委託化を提言
2017/09/07　第１６号
７・１　共同実施とチーム学校を考える全都集会　　成功裡に終わる!　　共同実施の拡散を許さない！
2017/03/09　第１５号
東京都の『共同実施』を巡る現在の状況と七者協の闘い　　来年度は今のところ新たな共同実施地区は小金井市の１市のみ！
2016/12/21　第１４号
共同実施解明要求書に対して都教委が回答　　青梅市教育長発言と清瀬市要綱違反採用問題を追及するぞ！
2016/07/05　第１３号
共同実施解明要求書に対する都教委が回答　　青梅市教育長発言と清瀬市要綱違反採用問題を追及する
2016/05/09　第１２号
今年度新規共同実施地区は東村山市のみ　　共同実施地区は江東区・武蔵村山市・清瀬市・東村山市の４地区
2016/01/27　第１１号
７者協、青梅市教委に申し入れを行う！　　来年度の共同実施試行開始は無理だろう！
2015/12/08　第１０号
あまりに無内容な都教委回答に参加者一同　唖然！
2015/08/26　第９号
７・４　共同実施　立川集会は何を伝えたのか？　　多摩地区への拡散をこれ以上許さないために
2015/07/04　第８号
６・１０　都教委、７者協の解明要求＆要求にようやく回答を行う！
2015/03/10　第７号
共同実施報告書に対する解明要求と回答
2014/11/06　第６号
ついに登場！　副校長の負担軽減を主目的とした共同実施＝清瀬市の計画の驚愕
2014/09/10　第５号
都教委ようやく共同実施解明要求に回答　　共同実施が副校長の負担軽減に役立つって本当？
2014/05/15　第４号
今年度、共同実施地区増えず！　　江東区・武蔵村山市のみで本格実施とは呼べず！
2014/02/18　第３号
10,126筆の署名用紙を都教委へ提出！
2014/01/14　第２号
１２・７　共同実施反対　全都総決起集会　　共同実施をめぐって様々な議論が交わされた！
2013/11/19　創刊号
ついに７者協ニュース創刊号を発行！　　都教委、７者協の定数要求に対してまともに回答せず！　　７者協、定数係長が当日急遽欠席のため、再回答を要求

７者協議会とは

　東京都における「小中学校事務の共同実施」は、事務職員の学校現場からの引き上げや定数削減・非常勤化を行うという合理化の性格をあらわにしています。
　これは学校事務、ひいては東京の教育の破壊につながる危険があることから、組織の違いを超えて、情報共有・協議・反対行動を行うために都費学校事務職員で構成する次の７つの組合が集まり、７者協議会として取り組みが進められています。
　　東京都公立学校事務職員組合（都校職組）
　　東京都公立学校教職員組合（東京教組）
　　アイム‘８９東京教育労働者組合（アイム）
　　学校事務ユニオン東京（事務ユニオン）
　　東京都教職員組合（都教組）事務職員部
　　東京都庁職員労働組合都立学校支部（学校支部）
　　東京都学校事務職員労働組合（東学）

　全学労連の一員でもある学校事務ユニオン東京より、東京の共同実施の実情とそれに抗する運動を全国に知らせようということからニュースの提供を受け、［WEB全学労連］に掲載することとしました。

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