反コンの全学労連がｗｅｂを開く

　全学労連は、これまでコンピュータ合理化が社会や職場に及ぼす問題点を指摘し警鐘を鳴らし続けてきました。

　その論点は主に次の４点で、総じて国策としてのコンピュータ化への批判を柱としていました。こうした批判の観点は今日的にますます重要なものとなっています。

　（１）人減らし合理化（２）健康障害（３）職員管理（４）住民管理

　私たちの仕事の中にも、給与電算、財務電算、財務電算、旅費電算、電子メールを利用した文書収受等と様々な電算システムが職場に入ってきています。これらは仕事の中身を空洞化させ、仕事を「ブラックボックス」の周辺業務にさせてきています。

　また、これら個々の電算システムを統合化する電子自治体の登場によって、職場に汎用端末が導入され、業務はパソコンを相手とするものになってきており、ｖｄｔ作業に伴う健康障害は現実のものになってきています。そして、総務事務を集中化、外注化するという総務事務センター化は、職場から総務・庶務事務担当者を一掃するという人員削減を招き寄せています。

　さらに、国策としてのコンピュータ化は、情報を中央に集中させようとします。そうして得た様々な情報を相互に関連付け集約させ、管理支配を強固なものにしていきます。その回路がコンピュータネットワーク化による電子自治体です。

　学労は、これらのコンピュータ合理化の動きに対して，当初から一貫して反対し、その運動を全国に提起してきました。それは各地で，給与振込反対の闘いや、個人情報保護の運動、職場環境や労働安全衛生を改善する運動等という形で現れ、「反コンの全学労連」は全国的にも一定の役割を果たしてきました。

　しかし、情報の集中化によって管理支配を徹底させようとする電子自治体化の動きは、「コンピュータ導入絶対阻止」「コンピュータを触らない」だけでは押し止めることはできていない状況にあります。現実問題として、職場の端末機を操作しなければ仕事にならない、また、組合の業務も、単体のワープロ、パソコン利用にとどまらず、インターネットを利用した情報収集によらなければ、情勢を追っていくことができないまでになってきています。こうした状況は、コンピュータ絶対阻止ということからすると、ある種の自己矛盾であるかのようにも思えます。

　社会のコンピュータ化は、民衆レベルのコンピュータネットワークを利用したコミュニケーションを成立させています。ｎｐｏや市民運動を中心に、インターネットを利用した情報交換は網の目のように進み、ｗｅｂは第３のマスメディアのような様相を示しています。ネット上に流れた集会案内に対して、万単位の人が参加するという状況さえあります。

　これは、私たちにとって大きな驚きでもあります。国策としてのコンピュータ化に目を向けるあまり、こうした民衆レベルのネットワークが見えていませんでした。国策としてのコンピュータ化は情報の集中化による管理支配の強化に向かいます。一方、民衆レベルのコンピュータ化は情報の共有化による連帯に向かうかのように見えます。

　その上に立った今日の「反コン」は、情報の集中化による管理支配の強化に反対する、電子自治体化に反対するものの、そのための手段としてこれまでのようなコンピュータを全面的に否定するという手法にはこだわらない、ということです。

　私たちは、より有効な対抗手段を常に提起していきたいし、そういう意味では不特定多数の人が閲覧することができるｗｅｂは、新たな「反コン」の表現の場であると考えています。

　かくして、「反コン」の全学労連がｗｅｂを開くに至りました。