WEB 全学労連 |
３２９号 |
２０１０年５月２２日 |
−市教委なおも断念はせず−
既報の通り横浜市教育委員会はこの4月からの共同実施の全市化を目論んでいたが、遂に断念するに到った。3月11日、がくろう神奈川に対しようやく「説明」の場を設け、明らかにした。曰く、4月からの共同実施全市化はない、新たに配置される学校事務支援員は委嘱であり、方面別教育事務所との兼務発令はせず、学校を主たる職場として他校の支援にあたる、共同実施の全市展開についてはやるやらないを含めて今後検討する、16ブロックの共同実施については継続する…。さらに、3月30日、組合の質問書に答え、学校事務支援員の役割を「学校に居て、学校の仕事をしながら、要請に応じて他校の事務支援を行う他、新採用事務職員への支援、研修などを行う」と説明、共同実施全市展開については「実施を含め引き続き検討していく」と11日とは微妙にニュアンスの異なる言い方であくまで断念していないことを匂わせた。
ともあれ4月実施はなくなった。市教委の杜撰な計画と準備不足もあったのだろうが、一昨年度末の突如の「職務標準」策定、現場の事務職員はもとより職員団体にもなんの説明も行わないままあちこちで計画をリークする遣り口に対する全市の事務職員の怒りが市教委の暴走に歯止めをかけたということだろう。昨年度市教委と兼務発令（学校に顔を出すのは週1回、後の4日は市教委に勤務という実態だった）された4人の事務職員について住民監査請求が出されたことも響いているかもしれない。組合への「説明」も、全学労連各組合や共闘関係組合からの「交渉に応じろ」の申し入れ、数次にわたる抗議行動の末にようやく実現したものだ。
取り敢えず共同実施全市化を阻止したものの、新年度に入って横浜の学校現場は混乱をきたしている。事務職員の欠員が昨年度の39名から82名に倍増し（横浜の学校事務職員定数は600人余り）、臨時的任用職員の確保ができずに未配置の学校が出てきてしまっているのだ。ここ数年間の退職者に臨時的任用職員をやってくれという電話がきている。世代交代期でここ数年は40〜50人の新規採用があったが、今年度はなぜか一桁。市教委の横暴で窮屈になるばかりの学校に嫌気がさして当て込んだ再任用の希望者が少なかったのかもしれない。何れにしても、「現場主義」だの「学校事務支援」だののお題目を唱える市教委の学校事務（職員）軽視の実体が改めて暴露されてしまった。
職員団体無視・敵視の市教委の姿勢は相変わらずだ。欠員の実態についての組合の説明要求に対してはノーコメント。上述の情報は年度末ある市教委職員の学校宛メールの中で明らかにされたものだ！全くどこまで現場の労働者を愚弄するのか。
共同実施全市化を断念しない市教委に対し、私たちは引き続き反対の運動を継続していく。昨年度の経過の中で組合の枠を越えた職務標準・共同実施反対のネットワークがすでに発足している。定期的に集まっで情報交換を行い、いざという時にはいつでも全市の事務職員に檄をとばす態勢だ。恐らく自由社歴史教科書採択の暴挙が原因で教育長が更迭された。悪辣な中田前市長に代わった林市長の下での教育委員会の変化についても注視している。
（がくろう神奈川 池上）
第39回全国学枚事務労働者交流集会
4月25日に読谷村で行なわれた「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と、県内移設に反対し、国外・県外移設を求める県民大会」に参加した。
私は、渋滞に巻き込まれないよう早めに会場に入った。各自治体がチャーターしたバスは、まだ着いていない。
主会場周辺の木陰に三々五々腰を下ろす参加者には、家族連れが多い。祖父母と手をつなぐ幼児や持参したポールで遊ぶ児童、広げたシートの上でお弁当を食べている人たちもいる。まるで運動会の昼休みのような風景だ。
県民大会の前に県内各地の音楽家が集い行なうオープニングイベントのリハーサルを聞きながら、涼やかな風が吹くガジユマルの下で、95年10月21日に行なわれた米兵による少女乱暴事件に抗議する県民総総決起大会のことを思い出す。
普天間基地の移設先をめぐる問題の原点は、'95年9月に発生した3人の米兵による小学児童拉致暴行事件にある。
翌10月にこの凶悪事件に抗議する県民総決起大会が行なわれる。この大会で、少女の安全を守れず知事として責任を果たせなかったと謝罪の言葉を述べた大田昌秀知事は、その後、米軍用地収容の代理署名を拒否する。これは、日米安保条約を大きく揺るがすこととなり、翌年の日米特別行動委員会（SACO）による普天間基地返還合意へとつながった。
あれから15年が経つ。15年の間に何が変わって、何が変わらないのだろう
15年前、拉致暴行事件を知らせる小さな新聞記事を読んだ私は、「またか」と思った。自分が住むすぐ隣町で起こった残忍な事件なのに。ただそれだけだった。多発する米兵による犯罪にいつしか慣らされ、恐怖を恐怖と感じる感受性までも鈍磨していた。
県民が幾度抗議しようとも無くならない米兵による犯罪は、連なる基地のフェンスのようにいつまでもそこにあるものと思っていた。
しかし今、私は沖縄の米軍基地がこれからもずっと沖縄にあるとは思わない。誰もが安心して安全に暮らせる環境を求めることを諦める必要がないことも知っている。
変わらないもの。それは、日本の安全保障維持のためと理由付け、米軍基地を沖縄に押しとどめておこうとする人たちが未だ多くいることだ。
最近自民、民主に限らず政治家は、普天間基地の危険性除去の必要性を強調する。
米軍基地の抱える危険性とは、戦闘機やヘリコプターの墜落等の事故だけを指すのではない。
日本の憲法や法律よりも優先され米軍に与えられた特権、日米地位協定により米軍と隣り合って住む人たちの人権が蔑ろにされていることは、本土の人たちにあまり知られていない。
日本国内で起きた犯罪の容疑者は、日本の警察のよって逮捕され、日本の司法によって裁かれる。この当たり前のことが、あてはまらない者がいる。
1953年の日米合同委員会非公開議事録で日本側代表が「（米兵の事件なら公務外でも）特に重要な事案以外、日本側は第一次裁判権を行使するつもりがない」と発言している。当時、公にされなかったこの密約を受けて、法務省刑事局は全国の地検に同じ内容の通達を送付している。
通達は、日米地位協定により日本側が第一次裁判権を行使できない米兵等による「公務中の事件」の定義を拡大解釈するよう促し、公務中だったことを証明する米側書類についても、職務内容などの詳細は不要で、ただ「公務中」と記載すれば十分とする内容のものだ。また、将校の行動はいかなる場合でも公務中にあたると解釈するとしている。実質的に米軍のやりたい放題だ。
1972年から2008年の間に沖縄で米軍関係者が起こした殺人、強盗事件などの凶悪事件は559件、交通事故死者は、73人に及ぶ。刑法犯の起訴率で比故すれば、国内平均が54％に対し対米兵では23％しかない。
警察は、どうせ起訴できないと分かっている事件の捜査に力を入れるわけがない。
結果として犯罪をもみ消すことなる。日本の法律で裁かれないとなれば、犯罪の抑止力など存在しなくなる。
米軍基地の側で暮らさざるをえない沖縄県民にとって、米側に一方的に有利な地位協定、密約は、自らの人権が脅かされる元凶でしかない。
開始予定時刻ちょうどに県民大会は始まった。既に会場は参加者で満ちているが、会場に入ってくる参加者の波は大会中もずっと途切れなかった。主催者発表で9万人、八重山など他会場を合わせると参加者は10万人を超えた。
大会は、普天間飛行場の早期全面返還、国の責任による跡地の環境浄化、経済対策、代替基地の県内移設への反対、日米地位協定の抜本的改定、基地返還に伴う地権者補償、基地従業員の雇用確保を求めて会場全体で気勢をあげ終了した。
諦めないことの大事さを知った多くの県民の声は、けして消えることはない。
（沖学労ニュースJimJim No.269より）
転退職が21名、採用転入が19名。超多忙の年度末年度始で、経験上最高額の超勤手当をもらいました。と、忙しさにかまけて「ライオンだより」をご無沙汰してしまいました。いかがお過ごしですか。
4月になってから、寒い日が続きました。桜の花は長持ちしましたが、持つと思った学校の灯油が底を尽き、100リットル購入しました。畑のジャガイモも心配です。
福島県教委は、各労働組合との合意を待たず、「昇格基準の見直し」を強行しました。
その結果、福島県の学校事務職員は、今年の4月からは「主査は4級まで」「副主査は3級まで」「主任主査は5級まで」になってしまいました。この4月に5級になる方がたくさんいたのですが、その直前梯子が外されたのです。
ことの発端は「総務省の『わたり』再調査」です。1月19日、総務省は小川政務官名で、都道府県と政令都市に「わたり」の再調査を命じました。「ヒヤリングを行い、結果は公表する」との脅しに、福島県は総務省に「もうしません。」と返事をしてしまったのです。総務省に以前から目を付けられていた福島県は、職員団体等の交渉の前に両手を上げたのでした。（福島県部局職員の6級の割合が、東北の他県に比べて多いのです。）
「わたり」とは、総務省の定義によれば「係長が4級以上に格付けされること」などとされています。また、全国調査の結果は総務省のホームページに公開されています。なお、総務省の調査は部局職員だけで、学校職員は対象外でした。まさに学校事務職員には、とばっちりだったのです。
結局、福島県小中学校事務職員は、これまでは概ね49歳、「4級80号給以上だから、4月に5級昇格」だったのですが、新しい「昇格基準」で、「主査は4級まで」「主任主査は5級まで」となってしまい、「主査の5級」は吹き飛ばされてしまいました。
この結果、50歳から60歳までの10年間の減収分と跳ね返る退職金の減額分の合計は、凡そ270万円に上ります。断じて認めるわけにはいきません。
文部科学省の「義務教育国庫負担法第二条ただし書きの規定に基づき教職員の給与及び報酬等に要する経費の国庫負担額の最高限度を定める政令施行規則別表7」は、「義務教育費国庫負担金」を各県に配分するための表です。経験年数によって、金額が決められていますが、そのうち別表7は事務職員の給与金額モデルです。
それを分析すると、学校事務職員は、18歳で採用され、経験年数によって昇給昇格し、50歳で5級に、退職前には6級に昇格するモデルになっています。（詳しくは全学労連のホームページを見てください。グーグルで「全学労連」と検索すると一番に出ます。そこから更新記録で昨年10月の記事を見てください。）
つまり文部科学省の想定する普通の学校事務職員は、だれでも最後は6級に到達することになっているのです。
「学校事務職員全員5級格付け」は、これからの福島県学校事務職員の最も重要な課題です。決してあきらめません。文部科学省も「普通に6級」を想定しているのです。ですから「学校事務職員5級」は法外な要求ではありません。現実的妥当な水準なのです。
今後福事労はあらゆる手段を駆使して、「学校事務職員全員5級格付け」を求めていきます。全県の学校事務職員の先頭で実現に向け、闘います。
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九州電力や四国電力の原発でプルサーマル発電が始まりました。10年前に止めた福島原発でもプルサーマルに動きがあります。2月16日、佐藤雄平福島県知事は「3条件が満たされればプルサーマルを認める。」と発言しました。
プルサーマルとは原子力発電原子炉に、ウランにプルトニウムを混ぜて作るMOX燃料を入れ、核分裂させる発電方法です。MOXはウラン燃料より価格が10倍高く、使用済燃料の処理方法がまだ無く、技術的に問題が多くあります。だから各国が撤退している技術です。
その上、今回の燃料は10年前に原発に持ち込まれた物を使おうとしているのです。原子炉の地震対策も十分ではありません。だから、ものすごく心配です。
もう一方、プルトニウムは純粋に核兵器の材料です。世界最初の核爆発はプルトニウムです。長崎原爆もプルトニウムです。日本は原発からでる使用済核燃料からプルトニウムを取り出しています。これまでは外国に依頼していました。動き始めたとたん壊れてしまった青森県六ヶ所村の再処理工場はそのための施設です。
そのため、日本にはプルトニウムが山のようにあるのです。それは他の国からは見れば、日本が核兵器を持つ脅威になっているのです。だから「プルサーマルで少しは使いますよ」とメッセージを発信したいのです。
佐藤前福島県知事はプルサーマルに反対していました。あの逮捕の真相はここにあるかもしれません。
福島原発プルサーマルに反対署名を送ります。5月中に集めてください。
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