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06全交流沖縄 案内 |
とうとう学校事務職員給与の国庫負担割合が3分の1ということで決着をみました。そのことは、地方の負担が大きくなったことに他なりません。であれば、地方行革、学校行革を進める勢力は、人員削減、業務の学校への押しつけ、共同実施の推進、業務のコンピュータ化を更に強めようとしてきます。
こうした中開催される全国学校事務労働者交流集会（全交流）は、初めて全日程を通して全体会方式で進行されます。
今進められている事態を、参加者で共有した上で交流を図ります。その中でこれから学校事務を生きる有り様について考えることを追求します。
また、2日目は、貸し切りバスで沖縄を巡ります。生活への影響はいうまでもなく、働き方とも無縁ではありえない米軍の軍事基地の実体を目の当りにします。
国庫負担外しの動きが決着した現在の状況を改めて概観します。全国の学校事務職員の様相について具体的な分析を示します。
また、今後の学校事務と学校事務職員のあり方、また、対処の仕方についての提起を試みます。
今、学校事務職員が携わっているコンピュータ業務の実情についての集約結果を報告します。
また、それらの分析と今進められている電子自治体化構想の現在との関連についても見ていきます。
神奈川の学校の半分を占める存在である横浜で、「横浜教育改革会議最終答申」構想が公表されました。
この中で、学校事務の領域に関しては、学校徴収金事務など、一校一名の事務職員体制ではとても無理な労働強化をもたらすものとなっています。全国の市町村への波及が懸念されるこれらを批判的に検証します。
群馬県で開始された共同実施は、事務職員全校配置の廃止の善後策として導入されました。
グループには新たな業務の負担を求められてる、事務長の管理職化を待望する声が高まる、等の動きが見られます。
具体的な現状の報告とあわせて、共同実施の中止に向けた取り組みの報告を試みます。
「沖縄の共同実施」や各地の年間ニュース集、教員独立組合（「全国学校労働者組合連絡会」）資料など各地の事情が理解できる資料が同封されたレポート集が用意されます。
普天間と辺野古。戦後の沖縄において、米軍基地とその傍らで生きてきた人々の歴史を象徴する二つの場所。その場所を実際に見て次の行動の礎にしていただきたいと願う小さな旅。
●連絡先：横浜市立星川小学校 山田
電話：045−332−2101 又は fax（全学労連）：045−312−4423
※参加費；2,000円
郵便振替（7月20日まで）または当日持参
「全学労連」00160−6−34582
〒220−0023横浜市西区平沼1−4−8推野ビル
●集会資料のみの希望者；上記へfaxで申込
●宿泊情報（各自で確保をお願いします）
無料 WEB-page スペースを利用しているため、広告が表示されますが、全学労連とは無関係です。